ファクタリング用語集 （193語）

詳しく：資金調達の方法一覧｜個人事業主・法人別に12の手段とコストを比較／創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？審査で見られる点

運転資金うんてんしきんworking capital

運転資金とは、仕入や人件費、家賃など、事業を続けるために日常的に必要となる資金をいう。売上の入金より支払が先に来る取引では、その差の期間を埋める資金が必要になる。日本政策金融公庫の2025年の調査では、小企業の借入の資金使途（複数回答）で「日常的な仕入・経費支払」が52.2%と最も多かった。

根拠：日本政策金融公庫「小企業の借入に関する調査」

エクイティファイナンスえくいてぃふぁいなんすequity finance

エクイティファイナンスとは、新株の発行などにより、返済義務のない自己資本として資金を調達する方法をいう。返済や利息の負担はないが、出資者に株式を渡すため、持分や経営への影響が生じる。創業期のスタートアップが使うことが多く、短期の資金不足を補うファクタリングとは目的や時間軸が異なる。

FCIえふしーあいFactors Chain International

FCIとは、ファクタリング会社などが加盟する国際的な業界団体Factors Chain Internationalのことをいう。国・地域別のファクタリング取扱高の統計を毎年公表しており、2025年の世界の取扱高を4兆390億ユーロとしている。日本の数値は報告社数の変化で大きく変動するため、前年比での比較には注意が必要である。

詳しく：ファクタリングの市場規模と推移｜業界動向・関連統計【2026年版データ集】

根拠：FCI "FCI Releases 2025 World Industry Statistics as Global Factoring Market Surpasses €4 Trillion"

ABLえーびーえるAsset Based Lending

ABLとは、Asset Based Lendingの略で、企業が持つ売掛債権や在庫などの流動資産を担保にして金融機関から借り入れる融資手法のことをいう。信用保証協会には、売掛債権や棚卸資産を担保にした借入れを保証する流動資産担保融資保証制度（ABL保証）がある。ABLは借入れであり、債権を売却するファクタリングとは取引の形が異なる。

別名・関連語：動産・売掛金担保融資、アセット・ベースト・レンディング

根拠：全国信用保証協会連合会「さまざまな保証制度」

オンライン型ファクタリング協会おんらいんがたふぁくたりんぐきょうかい

オンライン型ファクタリング協会とは、2022年10月14日に設立された一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）のことをいう。オンラインでファクタリングなどを提供する事業者が会員となり、会員向けの研修会を開き、ガイドラインを公開している。正式名称は「オンライン型ファクタリング協会」で、「オンラインファクタリング協会」ではない。

別名・関連語：OFA、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会

詳しく：AIファクタリング・オンライン完結型の仕組みと注意点／ファクタリング会社の選び方｜比べるべき10項目と見積書の読み方

根拠：一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「協会概要」

オンラインファクタリングおんらいんふぁくたりんぐ

オンラインファクタリングとは、申込み・書類提出・契約・入金までの手続をインターネット上で完結させるファクタリングの総称をいう。矢野経済研究所の調べでは、オンライン完結型のデジタルファクタリング市場は2024年度に1,000億円を突破した。この数字は、対面型を含む国内ファクタリング市場全体の推計とは定義が異なる点に注意が必要である。

別名・関連語：オンライン完結型ファクタリング、デジタルファクタリング、AIファクタリング

詳しく：AIファクタリング・オンライン完結型の仕組みと注意点／ファクタリングの市場規模と推移｜業界動向・関連統計【2026年版データ集】

根拠：矢野経済研究所「補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）」

か

介護報酬かいごほうしゅう

介護報酬とは、介護保険のサービスを提供した事業者が、その対価として受け取る報酬をいう。市町村は利用者に代わって事業者に支払うことができ（介護保険法41条6項）、審査・支払の事務を国保連に委託できる（同条10項）。事業者は各月分を翌月10日までに請求し、東京都国保連の例では請求月の翌月の原則23日に支払われる。

別名・関連語：介護給付費

詳しく：介護報酬ファクタリングの仕組み｜国保連の支払スケジュールと手数料

根拠：e-Gov法令検索「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」

介護報酬ファクタリングかいごほうしゅうふぁくたりんぐ

介護報酬ファクタリングとは、介護サービス事業者が国民健康保険団体連合会（国保連）に請求した介護報酬の債権を譲渡し、入金前に資金化する取引をいう。介護報酬は各月分を翌月10日までに請求する。東京都国保連の例では、請求した月の翌月の原則23日に支払われ、サービス提供月から見ると翌々月の下旬の入金になる。

別名・関連語：介護給付費ファクタリング

詳しく：介護報酬ファクタリングの仕組み｜国保連の支払スケジュールと手数料／障害福祉サービスの報酬ファクタリング｜国保連への請求と入金時期

根拠：東京都国民健康保険団体連合会「令和8年度介護給付費等の支払日について」

回収代行かいしゅうだいこう

回収代行とは、2社間ファクタリングで、債権を譲渡した利用者が売掛先から代金を回収し、ファクタリング会社に引き渡す取扱いをいう。回収金は利用者の資金ではないため、引渡し前に使うとトラブルの原因になる。金融庁は、回収を売主に委託し、回収できない場合に売主が買い戻したり自己資金で支払ったりする取引は、貸金業に該当するおそれがあるとしている。

別名・関連語：集金代行、回収委託

詳しく：2社間ファクタリングで入金を使い込んだ・払えないときの対処法／2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い【比較表】手数料・通知・スピード／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧

詳しく：償還請求権（ノンリコース）とは｜ファクタリング契約で必ず確認すべき理由／ファクタリング契約書のチェックポイント｜危険な条項11例と確認方法／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧

買戻しかいもどしrepurchase

買戻しとは、ファクタリングで譲渡した売掛債権を、利用者がファクタリング会社から買い戻すことをいう。金融庁は、譲渡債権の回収が売主に委託され、集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すこととされている取引を、経済的に貸付けと同様の機能を持つおそれがある例として挙げている。契約書に買戻し義務の定めがあるかは、契約前に確認すべき項目である。

別名・関連語：買戻特約、買戻条項

詳しく：ファクタリングの二重譲渡とは｜発覚する理由と法的な責任／債権譲渡登記とは｜ファクタリングで求められる理由・費用・登記事項の調べ方

架空債権かくうさいけん

架空債権とは、実際には存在しない売掛債権のことをいう。架空の請求書などで架空債権をファクタリング会社に売却する行為は、刑法246条（詐欺）との関係が問題になりうる。法務省は、債権譲渡登記は債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではないと明記しており、登記があっても債権の実在が公的に証明されるわけではない。

根拠：法務省「債権譲渡登記制度第1 債権譲渡登記制度とは？」

確定申告かくていしんこく

確定申告とは、所得税について、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と税額を計算して確定させる手続をいう。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までである（所得税法120条1項）。個人事業主がファクタリングを利用した場合も、売上の計上時期や手数料の処理を適切に行う必要があり、個別の処理は税理士に相談するとよい。

根拠：国税庁タックスアンサー No.2020「確定申告」

確定日付かくていひづけ

確定日付とは、その日にその文書が存在したことを法律上証明できる日付のことをいう。民法施行法5条1項は、公正証書の日付、公証役場で押す日付印、内容証明郵便の日付などを確定日付と定める。債権譲渡の通知や承諾は、確定日付のある証書で行わなければ債務者以外の第三者に対抗できず（民法467条2項）、二重譲渡の優劣にも影響する。

別名・関連語：確定日付のある証書

詳しく：債権譲渡通知とは｜通知書の書き方・確定日付・承諾との違い／ファクタリングの二重譲渡とは｜発覚する理由と法的な責任

根拠：e-Gov法令検索「民法施行法」

掛け取引かけとりひき

掛け取引とは、商品やサービスの代金を、引渡しの時点ではなく、締め日ごとにまとめて後日支払う約束で行う取引をいう。企業間取引で一般的な方法で、売る側には売掛金、買う側には買掛金が生じる。売る側は入金までの期間の資金を自ら負担することになり、この期間を短くする手段の一つがファクタリングである。

貸金業かしきんぎょうmoney lending business

貸金業とは、金銭の貸付けや金銭の貸借の媒介を業として行うことをいう（貸金業法2条1項）。貸付けには、手形の割引や売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付も含まれる。ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあり、その場合は貸金業登録が必要になる。

詳しく：ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係／ファクタリング会社に許認可や登録は必要？貸金業登録との関係と調べ方／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧

貸金業登録かしきんぎょうとうろく

貸金業登録とは、貸金業を営むために受ける登録をいう。2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は内閣総理大臣、1つの都道府県内のみの場合は都道府県知事の登録が必要で、3年ごとに更新しなければ効力を失う（貸金業法3条）。登録の有無は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できるが、これは債権買取業の登録ではない。

詳しく：ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係／ファクタリング会社に許認可や登録は必要？貸金業登録との関係と調べ方

貸金業法かしきんぎょうほうMoney Lending Business Act

貸金業法とは、貸金業を営む者の登録制度や業務の規制を定める法律をいう。無登録営業は11条1項で禁止され、違反すると10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方が科される（47条）。年109.5%を超える利息の契約をした場合は、消費貸借契約そのものが無効になる（42条1項）。

詳しく：売掛先が倒産・支払遅延したら｜ノンリコース契約とリコース契約で違う対応／償還請求権（ノンリコース）とは｜ファクタリング契約で必ず確認すべき理由／保証ファクタリング（売掛債権保証）とは｜買取型との違い

貸倒れかしだおれbad debt

貸倒れとは、売掛金や貸付金などの債権が、取引先の倒産などによって回収できなくなることをいう。償還請求権のないファクタリングでは売掛先の貸倒れのリスクをファクタリング会社が負い、償還請求権のある契約では利用者に残る。帝国データバンクの集計では、2025年に「売掛金回収難」を主因とする倒産は50件だった。

別名・関連語：貸倒損失、焦げ付き

根拠：帝国データバンク「倒産集計 2025年報」

貸出態度判断DIかしだしたいどはんだんでぃーあい

貸出態度判断DIとは、金融機関の貸出態度が「緩い」と答えた企業の割合から「厳しい」と答えた企業の割合を引いた指数をいう。日銀短観の中小企業の貸出態度判断DIは2026年9月調査で12（前回も12）だった。数値がプラスなら、金融機関の貸出態度を緩いと感じる企業が多いことを示す。

根拠：日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」

貸出約定平均金利かしだしやくじょうへいきんきんり

貸出約定平均金利とは、金融機関が貸出の契約時に約定した金利を、貸出額で加重平均した金利をいう。日本銀行によると、国内銀行の新規貸出約定平均金利（総合）は、2年前の2024年8月の0.669%に対し、2026年8月は1.782%だった。単月の値は振れが大きいため、期間を明示して比べる必要がある。

詳しく：ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い｜コストを年率に直して比べる／倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新

根拠：日本銀行「貸出約定平均金利の推移」（2026年8月分）

課税売上割合かぜいうりあげわりあい

課税売上割合とは、課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額の合計（総売上高）のうち、課税資産の譲渡等の対価の額の合計（課税売上高）が占める割合をいう。消費税の仕入税額控除の計算に使う。売掛金などの金銭債権の譲渡は分母・分子のどちらにも含めない（消費税法施行令48条2項2号）ため、ファクタリングの利用で課税売上割合は下がらない。

詳しく：ファクタリング手数料に消費税はかかる？非課税の根拠と「課税売上割合」の扱い

根拠：国税庁タックスアンサー No.6405「課税売上割合の計算方法」

概要記録事項証明書がいようきろくじこうしょうめいしょ

概要記録事項証明書とは、譲渡人である会社・法人ごとに、債権譲渡登記の概要を記載した証明書をいう（動産・債権譲渡特例法13条）。全国の商業登記所などで請求者を問わず取得でき、手数料は1通300円である。債務者名は載らないが、取引先や金融機関がその法人の債権譲渡登記の有無を確認する手段になるため、ファクタリングの利用が知られる可能性がある。

詳しく：債権譲渡登記とは｜ファクタリングで求められる理由・費用・登記事項の調べ方／ファクタリングは取引先にバレる？債権譲渡の通知・登記・承諾の違い

根拠：法務省「債権譲渡登記制度第3 証明書交付請求の手続」

企業価値担保権きぎょうかちたんぽけん

企業価値担保権とは、会社の総財産（将来取得する財産を含む）を一体として担保の目的とする物権をいう（事業性融資推進法7条）。2026年5月25日に施行された。不動産担保や個人保証に依存しない融資を進めるための制度で、対象は会社法上の会社に限られる。よくある誤解は「個人事業主も使える新しいファクタリング」というもので、債権の売買ではない。

詳しく：ABL融資（売掛債権担保融資）とは？ファクタリングとの違いと費用／資金調達の方法一覧｜個人事業主・法人別に12の手段とコストを比較

根拠：e-Gov法令検索「事業性融資の推進等に関する法律」

キャッシュ・コンバージョン・サイクルきゃっしゅこんばーじょんさいくるcash conversion cycle

キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは、仕入代金を支払ってから、商品を販売して売上代金を回収するまでの日数をいう。「売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数−仕入債務回転日数」で計算し、日数が長いほど多くの運転資金が必要になる。ファクタリングで売掛金を早く現金化すると、手数料と引き換えに実質的な日数を短くできる。

休廃業・解散きゅうはいぎょうかいさん

休廃業・解散とは、倒産（法的整理・私的整理）以外の形で、企業が事業を停止したり解散したりすることをいう。東京商工リサーチの集計では2025年に6万7,210件で、3年連続で過去最多だった。帝国データバンクの集計では、休廃業・解散した企業のうち直前期に黒字だった割合は49.1%で、黒字でも事業を続けられない企業が一定数あることを示す。

詳しく：倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新

根拠：東京商工リサーチ　TSRデータインサイト「過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2％」

給与ファクタリングきゅうよふぁくたりんぐ

給与ファクタリングとは、個人の給与（賃金）債権を買い取るとして金銭を渡し、その個人から資金を回収するスキームをいう。金融庁は2020年の回答で、業として行えば貸金業に該当するとした。最高裁判所第三小法廷は令和5年（2023年）2月20日決定で、このスキームによる金銭の交付は貸金業法2条1項と出資法5条3項の「貸付け」に当たると判断した。

別名・関連語：給料ファクタリング、給与債権買取

詳しく：給料ファクタリング（給与ファクタリング）は違法｜最高裁2023年決定と被害にあったときの相談先／ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係／ファクタリング・ヤミ金トラブルの統計｜相談件数・検挙件数の推移

根拠：裁判所「最高裁判所第三小法廷令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」

供託きょうたく

供託とは、金銭などを供託所（法務局など）に預け、債務の弁済などに代える制度をいう。民法466条の2により、譲渡制限特約付きの金銭債権が譲渡されたとき、債務者は債権の全額を供託でき、供託金の還付を請求できるのは譲受人だけである。譲渡人が破産したときは、全額を譲り受けて第三者対抗要件を備えた譲受人が、債務者に全額を供託させることもできる（466条の3）。

詳しく：譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？2020年の民法改正を条文で解説／ファクタリング会社が倒産したらどうなる？入金済み・未入金のケース別

詳しく：ファクタリング手数料に消費税はかかる？非課税の根拠と「課税売上割合」の扱い／債権譲渡登記とは｜ファクタリングで求められる理由・費用・登記事項の調べ方

金銭債権きんせんさいけんmonetary claim

金銭債権とは、一定額の金銭の支払を求めることを内容とする債権をいう。売掛金、貸付金、預金などがこれにあたる。債権譲渡登記の対象は金銭の支払を目的とする債権に限られる（動産・債権譲渡特例法4条1項）。消費税では、売掛金などの金銭債権の譲渡は非課税取引とされる（消費税法施行令9条1項4号）。

根拠：e-Gov法令検索「消費税法施行令」

金銭消費貸借きんせんしょうひたいしゃく

金銭消費貸借とは、借主が同額の金銭を返すことを約束して、貸主から金銭を受け取る契約をいう（民法587条）。いわゆる借金の契約である。ファクタリングとして行われた取引でも、大阪地裁平成29年3月3日判決のように、実態に照らして金銭消費貸借と認定され、利息制限法の制限利率で引き直された裁判例がある。

別名・関連語：消費貸借、金銭の貸付け

詳しく：ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧／ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係／ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い｜コストを年率に直して比べる

詳しく：ファクタリング詐欺の手口と、被害にあったときの相談先【電話番号一覧】／ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するには｜窓口・費用の目安・準備／ファクタリング・ヤミ金トラブルの統計｜相談件数・検挙件数の推移

金融サービス利用者相談室きんゆうさーびすりようしゃそうだんしつ

金融サービス利用者相談室とは、金融庁が設けている、金融サービスの利用者からの相談や情報提供を受け付ける窓口をいう。電話番号は0570-016811（IP電話は03-5251-6811）である。金融庁はファクタリングに関する相談先として、この窓口のほか、警察相談専用電話#9110、日本貸金業協会、消費者ホットライン188を案内している。

詳しく：ファクタリングを使うと決算書はどう見える？銀行融資への影響／ファクタリングの仕訳と勘定科目【2社間・3社間・個人事業主の仕訳例】／償還請求権（ノンリコース）とは｜ファクタリング契約で必ず確認すべき理由

金融資産の消滅の認識きんゆうしさんのしょうめつのにんしきderecognition

金融資産の消滅の認識とは、売掛金などの金融資産を貸借対照表から取り除く会計処理をいう。金融商品に関する会計基準9項は、①譲受人の権利が法的に保全されている、②譲受人が権利を享受できる、③譲渡人が買い戻す権利と義務を実質的に持たない、の3要件で支配の移転を判断する。償還請求権付きでも要件を満たせば消滅を認識する設例があり、「リコース付きなら必ず借入処理」とはいえない。

別名・関連語：オフバランス化、オフバランス、支配の移転

根拠：企業会計基準委員会企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」

偽装ファクタリングぎそうふぁくたりんぐ

偽装ファクタリングとは、契約書上は債権の売買としながら、実態は貸付けと同様の機能を持つ取引をいう。金融庁のリーフレットは、①買取代金が債権額に比べて著しく低い、②契約書に売買契約であることが定められていない、③回収できない場合に売主の買戻しや償還請求が予定されている、を被害が疑われる例として挙げている。

別名・関連語：ファクタリングを装ったヤミ金融

詳しく：ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧／悪質なファクタリング業者の見分け方｜契約前に確認する15項目チェックリスト／ファクタリング詐欺の手口と、被害にあったときの相談先【電話番号一覧】

根拠：金融庁リーフレット「その資金調達大丈夫ですか？」

黒字倒産くろじとうさん

黒字倒産とは、損益計算上は利益が出ているのに、入金と支払の時期のずれなどで支払資金が不足し、倒産に至ることをいう。帝国データバンクは建設業の倒産について、増収だからこそ増大する運転資金の需要に対応できないケースも多いと記述している。なお、黒字倒産を独立した区分として集計・公表した倒産統計は確認できず、「黒字倒産は◯%」という数字は根拠を確かめる必要がある。

詳しく：黒字倒産とは｜入金と支払いのずれで倒産する仕組みと防ぎ方／倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新

根拠：帝国データバンク「倒産集計 2025年報」

経営者保証けいえいしゃほしょう

経営者保証とは、中小企業が金融機関から借り入れる際に、経営者個人がその債務の保証人になることをいう。会社が返済できなくなると、経営者個人が返済を求められる。事業性融資推進法は、個人保証などに依存した融資慣行の是正を目的に掲げる（1条）。ファクタリング契約で代表者の保証を求められる場合は、その内容が償還請求と同じ機能を持たないか確認が必要である。

根拠：e-Gov法令検索「事業性融資の推進等に関する法律」

経過措置（債権法改正）けいかそち

債権法改正の経過措置とは、2020年4月1日の改正民法の施行前後で、どちらの規定を適用するかを定めたルールをいう。民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）附則22条により、施行日より前に債権譲渡の原因である法律行為がされた場合は、改正後の466条〜469条ではなく旧法が適用される。古い基本契約に基づく債権を譲渡するときは注意が必要である。

詳しく：ファクタリング比較サイト・ランキングの仕組み｜広告と中立性の見分け方／「審査なし」「審査が甘い」ファクタリングはある？広告表現の見分け方

景品表示法けいひんひょうじほう

景品表示法とは、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」という法律をいう。5条は、事業者が自己の商品・役務について優良誤認表示、有利誤認表示、内閣総理大臣が指定する表示をすることを禁じる。7条2項により、消費者庁は表示の合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出しない場合は優良誤認表示とみなされる。

別名・関連語：景表法、不当景品類及び不当表示防止法

根拠：e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」

決算書けっさんしょ

決算書とは、事業年度ごとの経営成績と財政状態を示す書類のことをいう。主に貸借対照表と損益計算書からなり、銀行融資の審査では重要な資料になる。ファクタリングを利用すると売掛金が減って現金が増え、手数料が費用として計上されるなど、決算書の見え方にも影響する。

別名・関連語：財務諸表、貸借対照表、損益計算書

詳しく：ファクタリングを使うと決算書はどう見える？銀行融資への影響／決算書・確定申告書なしでファクタリングは使える？代わりの書類と注意点／銀行融資の審査の仕組み｜格付け・債務者区分・稟議で見られるポイント

検収けんしゅう

検収とは、発注者が納品物や作業の結果を確認し、発注内容どおりであることを認めることをいう。検収の完了を請求や支払の起点とする取引も多い。取適法の対象取引では、支払期日は給付を受領した日から60日以内に定める必要があり（3条1項）、起算点は受領日である。IT・Web制作などで検収待ちの売掛金は、債権の金額や発生時期の確認が必要になる。

詳しく：IT・Web制作業のファクタリング｜検収待ち・準委任契約の売掛金／取適法の対象取引と「支払期日60日」ルール｜受注側が確認すべきこと

根拠：e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」

公序良俗こうじょりょうぞく

公序良俗とは、公の秩序と善良の風俗のことをいう。民法90条は、公序良俗に反する法律行為を無効と定める。金融庁が紹介する札幌高裁令和4年7月7日判決は、売主が事実上買い戻さざるを得ないファクタリング取引を、貸金規制の潜脱であり公序良俗に反し無効と判断した。高すぎる手数料が問題になる場面でも持ち出される考え方である。

詳しく：ファクタリング手数料に上限はある？利息制限法・出資法と公序良俗／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧

詳しく：ファクタリング契約書のチェックポイント｜危険な条項11例と確認方法／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧

公正証書こうせいしょうしょ

公正証書とは、公証人が当事者などの嘱託を受けて、法律行為などの私権に関する事実について作成する公文書をいう（公証人法1条）。公正証書の日付は確定日付になる（民法施行法5条1項1号）。金融庁が紹介する東京高裁令和3年7月1日判決は、売主が債権額以上を支払う旨の公正証書を作成させた取引を、業者が不払リスクを負担していないとして貸付けに当たると判断した。

根拠：e-Gov法令検索「公証人法」

小切手こぎってcheck

小切手とは、振出人が支払人（銀行など）に対し、一定の金額を支払うよう委託する有価証券をいう（小切手法1条）。手形と同じく、電子交換所での交換は2027年3月31日で終了する。多くの金融機関は2026年9月30日を最終振出期限としており、その後は当座勘定からの小切手による支払が原則としてできなくなる。

詳しく：約束手形の廃止はいつ？2027年3月31日の交換終了と、手形を受け取る側の対応

根拠：e-Gov法令検索「小切手法」

国保連こくほれん

国保連とは、国民健康保険法83条に基づき都道府県ごとに設立されている国民健康保険団体連合会の略称をいう。市町村などから委託を受け、国民健康保険の診療報酬や介護報酬、障害福祉サービスの給付費の審査・支払を行う。債権譲渡通知の送達先は各国保連で異なり、東京都国保連は企画事業部管理課債権債務係としている。

別名・関連語：国民健康保険団体連合会

詳しく：介護報酬ファクタリングの仕組み｜国保連の支払スケジュールと手数料／障害福祉サービスの報酬ファクタリング｜国保連への請求と入金時期／診療報酬ファクタリングの仕組み｜入金スケジュール・手数料・利用時の注意点

根拠：東京都国民健康保険団体連合会「診療報酬等の債権譲渡について」

さ

債権差押えさいけんさしおさえ

債権差押えとは、債権者の申立てにより、債務者が第三者に対して持つ債権の取立てや弁済を禁止し、強制的に回収する手続をいう。民事執行法145条1項の差押命令は、債務者に債権の取立てを、第三債務者に債務者への弁済を禁じる。税金の滞納では、国税徴収法62条により第三債務者への債権差押通知書の送達で売掛金などが差し押さえられる。

別名・関連語：売掛金の差押え、差押命令

詳しく：赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える？審査への影響と売掛金差押えのリスク

根拠：e-Gov法令検索「民事執行法」

債権譲渡さいけんじょうとassignment of claims

債権譲渡とは、債権の内容を変えずに、契約によって債権を第三者に移転することをいう。民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる」と定め、ファクタリングはこの債権譲渡を利用した取引である。譲渡自体は当事者の合意で成立するが、債務者やその他の第三者に主張するには、通知・承諾（民法467条）や債権譲渡登記などの対抗要件が必要になる。

詳しく：ファクタリングとは？仕組み・種類・手数料と「違法との境界」を公的資料で解説／債権譲渡通知とは｜通知書の書き方・確定日付・承諾との違い／債権譲渡登記とは｜ファクタリングで求められる理由・費用・登記事項の調べ方

詳しく：ファクタリング契約書のチェックポイント｜危険な条項11例と確認方法／ファクタリングとは？仕組み・種類・手数料と「違法との境界」を公的資料で解説／ファクタリング契約書に印紙は必要？電子契約の場合

債権譲渡契約さいけんじょうとけいやく

債権譲渡契約とは、債権者が自らの債権を第三者に移転させる契約をいう。根拠は民法466条1項で、ファクタリング契約は法的には売掛債権の売買（債権譲渡）契約である。金融庁は、契約書に売買契約であることが定められていないことを、偽装ファクタリングが疑われる例の一つに挙げている。印紙税では第15号文書にあたる。

別名・関連語：債権売買契約、ファクタリング契約

根拠：金融庁リーフレット「その資金調達大丈夫ですか？」

債権譲渡通知さいけんじょうとつうち

債権譲渡通知とは、債権を譲渡したことを、譲渡人が債務者に知らせることをいう。民法467条1項により、譲渡人からの通知か債務者の承諾がなければ、譲受人は債務者に債権の取得を主張できない。債務者以外の第三者に対抗するには、内容証明郵便など確定日付のある証書による通知が必要である（同条2項）。3社間ファクタリングでは通知が前提になる。

詳しく：債権譲渡登記とは｜ファクタリングで求められる理由・費用・登記事項の調べ方／ファクタリング手数料以外にかかる費用｜登記費用・印紙代・振込手数料・事務手数料

債権譲渡登記さいけんじょうととうき

債権譲渡登記とは、法人が金銭債権を譲渡したことを、法務局の債権譲渡登記ファイルに記録する制度をいう。登記すると、債務者以外の第三者に対しては確定日付のある通知があったものとみなされる（動産・債権譲渡特例法4条1項）。譲渡人は法人に限られ、個人事業主は利用できない。登記だけでは債務者に対抗できず、登記は債権の存在を証明するものでもない。

根拠：法務省「債権譲渡登記制度第1 債権譲渡登記制度とは？」

債権譲渡登記の存続期間さいけんじょうととうきのそんぞくきかん

債権譲渡登記の存続期間とは、債権譲渡登記の効力が続く期間として登記する期間をいう。動産・債権譲渡特例法8条3項により、債務者がすべて特定している場合は50年、それ以外は10年を超えられない（特別の事由がある場合を除く）。期間を延ばす延長登記の登録免許税は3,000円、登記を消す抹消登記は1,000円である。

根拠：e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」

債権譲渡の承諾さいけんじょうとのしょうだく

債権譲渡の承諾とは、債務者が債権の譲渡を認識したことを表示することをいう。民法467条1項は、譲渡人からの通知のほか、債務者の承諾によっても債務者への対抗要件を備えられると定める。承諾が確定日付のある証書でなされれば、債務者以外の第三者にも対抗できる（同条2項）。3社間ファクタリングでは、売掛先から承諾書をもらう方法が使われる。

詳しく：譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？2020年の民法改正を条文で解説／将来債権のファクタリング｜まだ発生していない売掛金は売れるか

債権法改正さいけんほうかいせい

債権法改正とは、民法の債権関係の規定を見直した「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）のことをいう。一部を除き2020年4月1日に施行された。譲渡制限特約付き債権の譲渡を有効とし（466条2項）、将来債権の譲渡が可能であることを明文化する（466条の6）など、ファクタリングに関わる規定も変わった。

別名・関連語：改正民法、民法改正（2020年）

根拠：法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」

債権流動化さいけんりゅうどうか

債権流動化とは、企業が保有する売掛債権などを特別目的会社（SPC）などに譲渡し、その債権から生じる回収金を裏付けに資金を調達する手法をいう。主に規模の大きい企業が使う手法で、中小企業が利用する一般的なファクタリングとは規模や仕組みが異なる。企業会計基準委員会は2026年、特別目的会社への譲渡に関する金融商品会計基準を改正した（2027年4月1日以後開始の事業年度から適用）。

別名・関連語：売掛債権流動化、特別目的会社（SPC）

詳しく：銀行系・ノンバンク系・独立系ファクタリングの違い／ファクタリングを使うと決算書はどう見える？銀行融資への影響

根拠：企業会計基準委員会企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」

最終振出期限さいしゅうふりだしきげん

最終振出期限とは、金融機関が定める、当座勘定から手形・小切手で支払うための振出の最終期限をいう。多くの金融機関は2026年9月30日に設定しており、その金融機関では2026年10月1日以降、原則として手形・小切手による当座勘定からの支払ができない。期限は金融機関ごとに異なり、全国銀行協会が一覧を公表している。

詳しく：約束手形の廃止はいつ？2027年3月31日の交換終了と、手形を受け取る側の対応

根拠：全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」

債務者の抗弁さいむしゃのこうべん

債務者の抗弁とは、債務者が債権者からの請求に対して、支払を拒んだり減額を求めたりできる事由をいう。民法468条1項により、債務者は、対抗要件が備わる時までに譲渡人に対して生じた事由を、譲受人にも対抗できる。納品物の不具合などを理由とする抗弁があると買い取った債権の回収に影響するため、ファクタリング契約では抗弁がないことの表明保証を求められることがある。

債務超過さいむちょうか

債務超過とは、債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう（破産法16条1項）。貸借対照表で負債の合計が資産の合計を上回る状態を指すことが多く、法人では破産手続開始の原因になる。東京商工リサーチの分析では、2025年に倒産した企業の71.1%が、倒産直前の最新期で債務超過だった。

根拠：e-Gov法令検索「破産法」

詐害行為取消権さがいこういとりけしけん

詐害行為取消権とは、債務者が債権者を害することを知って行った行為の取消しを、債権者が裁判所に請求できる権利をいう（民法424条1項）。相当の対価を得て財産を処分した行為は、隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせ、債務者に隠匿等の意思があり、受益者がその意思を知っていた場合に限り、取消しの対象になる（424条の2）。

詳しく：一括ファクタリングとは｜支払企業が導入する仕組みと取適法での扱い／早期支払い・早期入金サービスとは？仕組み・費用とファクタリングの違い

サプライチェーンファイナンスさぷらいちぇーんふぁいなんすsupply chain finance

サプライチェーンファイナンスとは、取引の流れ（サプライチェーン）の中で、支払企業の信用力などを活用し、仕入先の売掛債権を早期に資金化する金融手法の総称をいう。支払企業が主導して導入する一括ファクタリングや早期支払の仕組みが代表例である。取適法の対象取引では、仕入先が手数料を負担して代金の満額を受け取れない形は禁止される点に注意が必要である。

別名・関連語：SCF、リバースファクタリング

3社間ファクタリングさんしゃかんふぁくたりんぐthree-party factoring

3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社に売掛先を加えた3者が関与し、売掛先への債権譲渡の通知または売掛先の承諾を経て行うファクタリングをいう。売掛先は支払期日に代金をファクタリング会社へ直接支払う。民法467条1項の債務者対抗要件を備える形になり、売掛先に債権譲渡が知られる一方、利用者が回収金を受け渡す手間やリスクがない点が2社間との違いである。

別名・関連語：三社間ファクタリング

詳しく：2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い【比較表】手数料・通知・スピード／3社間ファクタリングの仕訳｜売掛先から直接入金される場合／ファクタリングは取引先にバレる？債権譲渡の通知・登記・承諾の違い

詳しく：入金サイクルとは｜売上債権回転期間の計算式と短縮方法・業種別の入金時期／運転資金とは｜計算式（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）と不足したときの調達方法

サービサーさーびさーservicer

サービサーとは、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、法務大臣の許可を受けて特定金銭債権の管理・回収を業として行う株式会社（債権回収会社）をいう（3条）。弁護士法の特例として認められた制度である（1条）。売掛債権を買い取って資金を提供するファクタリング会社とは、役割も根拠法も異なる。

別名・関連語：債権回収会社、債権管理回収業

詳しく：ファクタリングとサービサー（債権回収会社）の違い｜許可制と扱える債権

根拠：e-Gov法令検索「債権管理回収業に関する特別措置法」

仕入債務回転期間しいれさいむかいてんきかん

仕入債務回転期間とは、買掛金や支払手形などの仕入債務が、仕入高（または売上原価）の何日分あるかを示す指標をいう。日数が長いほど支払を先に延ばせていることを示す。売上債権回転期間より短いと、売上代金の回収前に仕入代金の支払が来るため、その差の期間を埋める運転資金が必要になる。

別名・関連語：仕入債務回転日数、買掛金回転日数

資金繰りしきんぐり

資金繰りとは、入金と支払の時期や金額を見通し、支払に必要な現金が不足しないように調整することをいう。利益が出ていても、売掛金の入金より仕入や給与の支払が先に来ると、手元の現金が足りなくなる。日本政策金融公庫の調査では、小企業の資金繰りDIは2026年4〜6月期に▲19.9で、小企業ほど資金繰りが厳しいことを示している。

詳しく：資金繰り表の作り方｜そのまま写して使える表形式のテンプレート付き／資金ショートを防ぐには｜兆候と、緊急時にやることの優先順位／倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新

根拠：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果」

資金繰りDIしきんぐりでぃーあい

資金繰りDIとは、資金繰りが「楽である」と答えた企業の割合から「苦しい」と答えた企業の割合を引くなどして、企業の資金繰りの状況を示す指数をいう。日銀短観の中小企業・全産業の資金繰り判断DIは2026年9月調査で8（前回6月調査も8）だった。日本政策金融公庫や商工会議所の調査は計算方法が異なるため、比べるときは調査名を確認する必要がある。

別名・関連語：資金繰り判断DI

詳しく：倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新

根拠：日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」

資金繰り表しきんぐりひょう

資金繰り表とは、月ごとなどの期間で、現金の入金予定と支払予定を一覧にし、各期末の現金残高を見通す表をいう。損益計算書と違い、売掛金が実際に入金される時期で記録するため、資金不足になる時期を事前に把握できる。ファクタリングを検討する前に資金繰り表で不足額と期間を確認すると、必要な金額や他の手段との比較がしやすい。

詳しく：資金繰り表の作り方｜そのまま写して使える表形式のテンプレート付き／資金ショートを防ぐには｜兆候と、緊急時にやることの優先順位

資金ショートしきんしょーと

資金ショートとは、支払期日に必要な現金が手元や預金口座に足りず、支払ができなくなる状態をいう。売上が伸びて仕入が先に増える局面や、売掛先の入金遅延でも起こりうる。東京商工リサーチは、手元流動性が乏しいと短期間で資金がショートする黒字倒産もあり得ると指摘している。

根拠：東京商工リサーチ　TSRデータインサイト「2025年の倒産企業は、7割が“債務超過”」

下請法したうけほう

下請法とは、下請代金支払遅延等防止法の略称のことをいう。親事業者による下請代金の支払遅延などを規制してきた。2026年1月1日施行の改正で取適法（中小受託取引適正化法）に改められ、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わった。サイト60日超の手形等を指導対象とした2024年11月の運用変更は、下請法の時代に行われたものである。

別名・関連語：下請代金支払遅延等防止法

詳しく：取適法（改正下請法）とファクタリング｜手形払い禁止と電子記録債権のルール／約束手形の廃止はいつ？2027年3月31日の交換終了と、手形を受け取る側の対応

根拠：公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」

私的整理してきせいり

私的整理とは、裁判所の手続によらず、債務者と債権者の話合いで債務の減免や返済条件の変更を決めて整理することをいう。法的整理に比べて取引先に知られにくいとされる。東京商工リサーチの倒産集計は私的整理を含み、帝国データバンクは含まないため、倒産件数を使うときはどちらの数字かを明記する必要がある。

詳しく：倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新／リスケ中・債務超過の会社はファクタリングを使える？銀行との関係と公的支援

支払期日60日ルールしはらいきじつろくじゅうにちるーる

支払期日60日ルールとは、取適法3条1項により、委託事業者が給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に代金の支払期日を定めなければならないとするルールをいう。60日を超えて定めた場合は、受領日から60日を経過した日の前日が支払期日とみなされる（同条2項）。フリーランス法4条1項にも同様の60日ルールがある。

根拠：e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」

支払告示しはらいこくじ

支払告示とは、公正取引委員会の告示「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（令和8年6月18日公正取引委員会告示第3号）をいう。取適法の対象外の取引でも、製造委託等の代金を給付の受領日から60日を経過してなお支払わないことを禁止する。2027年4月1日に施行される予定で、2026年9月時点では未施行である。

詳しく：取適法の対象取引と「支払期日60日」ルール｜受注側が確認すべきこと／支払いサイトとは｜入金サイクルの計算、短縮の交渉、取適法の60日ルール

根拠：公正取引委員会「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法（令和8年6月18日公正取引委員会告示第3号）」

支払サイトしはらいさいと

支払サイトとは、取引の締め日から代金の支払日までの期間をいう。たとえば月末締め翌月末払いならサイトは約30日である。受け取る側から見れば入金サイトにあたり、サイトが長いほど資金繰りの負担が大きい。中小企業庁の2026年3月の価格交渉促進月間フォローアップ調査では、支払期日が60日を超える取引が6.6%残っている。

別名・関連語：入金サイト、サイト

詳しく：支払いサイトとは｜入金サイクルの計算、短縮の交渉、取適法の60日ルール／取適法の対象取引と「支払期日60日」ルール｜受注側が確認すべきこと／入金サイクルとは｜売上債権回転期間の計算式と短縮方法・業種別の入金時期

根拠：経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果」

支払不能しはらいふのう

支払不能とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう（破産法2条11項）。支払を停止したときは支払不能と推定される（15条2項）。売掛先が支払不能になると、償還請求権のないファクタリングではファクタリング会社が、償還請求権のある契約では利用者が損失を負う。

詳しく：売掛先が倒産・支払遅延したら｜ノンリコース契約とリコース契約で違う対応／償還請求権（ノンリコース）とは｜ファクタリング契約で必ず確認すべき理由

根拠：e-Gov法令検索「破産法」

締め日しめび

締め日とは、一定期間の取引をまとめて請求額を確定させる区切りの日のことをいう。「月末締め翌月末払い」なら、1か月分の取引を月末で締めて請求し、翌月末に支払う。月初の取引ほど入金までの日数が長くなり、この例では最長で約60日になる。取適法の対象取引では、支払期日は締め日ではなく給付の受領日から60日以内で定める必要がある。

社会保険診療報酬支払基金しゃかいほけんしんりょうほうしゅうしはらいききん

社会保険診療報酬支払基金とは、保険者に代わって診療報酬の請求を審査し、診療担当者への支払を行ってきた法人をいう（社会保険診療報酬支払基金法1条）。2026年10月1日に法人名称を変え、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（略称：DX審査支払機構）へ移行した。移行後の診療報酬に係る債権譲渡通知書は、同機構の理事長を被通知人とし、東京都江東区豊洲の同機構に送る。

根拠：医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「令和8年10月より支払基金はDX審査支払機構となりました」

出資法しゅっしほう

出資法とは、正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という法律をいう。業として貸し付ける者が年20%を超える利息の契約・受領・要求をすると5年以下の拘禁刑などの対象になり（5条2項）、年109.5%を超えると10年以下の拘禁刑などが科される（5条3項）。手形の割引や売渡担保なども貸付けとみなされる（7条）。

別名・関連語：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

詳しく：ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係／ファクタリング手数料に上限はある？利息制限法・出資法と公序良俗

根拠：e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

償還請求権しょうかんせいきゅうけんrecourse

償還請求権とは、売掛先が支払わなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に債権の買戻しや代金の支払いを求められる権利をいう。償還請求権がある契約では、貸倒れのリスクを利用者が負う。金融庁は、回収できない場合に売主の買戻しや買取業者の償還請求が行われることになっている取引を、偽装ファクタリングが疑われる例の一つとして挙げている。

別名・関連語：リコース、ウィズリコース、遡求権

詳しく：償還請求権（ノンリコース）とは｜ファクタリング契約で必ず確認すべき理由／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧／売掛先が倒産・支払遅延したら｜ノンリコース契約とリコース契約で違う対応

根拠：金融庁リーフレット「その資金調達大丈夫ですか？」

障害福祉サービス等報酬しょうがいふくしさーびすとうほうしゅう

障害福祉サービス等報酬とは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを提供した事業者が受け取る報酬をいう。介護給付費や訓練等給付費として市町村から支払われ（29条）、市町村は審査・支払の事務を国保連に委託できる（29条7項）。東京都国保連は障害介護給付費の債権譲渡通知の送達先を定めており、ファクタリングを使う場合は通知先の確認が必要である。

別名・関連語：障害福祉サービス報酬、介護給付費・訓練等給付費

詳しく：障害福祉サービスの報酬ファクタリング｜国保連への請求と入金時期

根拠：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」

証書貸付しょうしょかしつけ

証書貸付とは、金融機関と借り手が金銭消費貸借契約証書を取り交わして行う融資の方法をいう。設備資金や長期の運転資金など、返済期間が1年を超える融資で多く使われる。毎月の返済額と期間が決まっており、返済義務があるため、売掛債権の売却代金を受け取るファクタリングとは性質が異なる。

詳しく：銀行融資の審査の仕組み｜格付け・債務者区分・稟議で見られるポイント／ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い｜コストを年率に直して比べる

将来債権しょうらいさいけん

将来債権とは、契約の時点ではまだ発生していない、将来発生する予定の債権をいう。民法466条の6は、意思表示の時点で債権が発生していなくても譲渡でき、債権が発生すれば譲受人が当然に取得すると定める。最高裁平成11年1月29日判決は、契約時点で発生の可能性が低かったことは契約の効力を当然には左右しないとした。注文書ファクタリングの前提になる考え方である。

詳しく：運転資金とは｜計算式（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）と不足したときの調達方法／入金サイクルとは｜売上債権回転期間の計算式と短縮方法・業種別の入金時期

所要運転資金しょよううんてんしきん

所要運転資金とは、事業を回すために必要となる運転資金の額をいう。一般に「売上債権＋棚卸資産−仕入債務」で計算する。売掛金の回収が遅く、支払が早いほど所要運転資金は大きくなる。ファクタリングで売上債権を早く現金化すると、実質的に必要な運転資金を減らせるが、手数料の負担が生じる。

審査（ファクタリング）しんさ

ファクタリングの審査とは、ファクタリング会社が、買い取る売掛債権が実在し、支払期日に回収できる見込みがあるかを確認する手続をいう。ファクタリング会社は売掛先からの入金で代金を回収するため、利用者の返済能力を中心に見る融資の審査とは確認の重点が異なる。請求書、取引先との契約書、通帳の入出金記録などが確認資料になることが多い。

別名・関連語：ファクタリングの審査

詳しく：ファクタリングの審査基準｜見られる項目・落ちる理由・通過のための準備／ファクタリングの必要書類一覧【法人・個人事業主別チェックリスト】／ファクタリングの審査に落ちたときの対処法｜否決の理由別に次の一手

信用保証協会しんようほしょうきょうかい

信用保証協会とは、中小企業者などが金融機関から借入れをする際に、その債務を保証することを主な業務とする法人をいう（信用保証協会法1条）。借り手が返済できなくなった場合は、協会が金融機関に代位弁済する。制度は借入れへの保証であり、「信用保証協会のファクタリング」という表現は誤りである。

別名・関連語：保証協会、信用保証付き融資、保証協会付き融資

詳しく：信用保証協会の保証付き融資とは｜仕組み・保証料・審査に通らないときの選択肢／日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け｜金利と判断フロー／ABL融資（売掛債権担保融資）とは？ファクタリングとの違いと費用

根拠：e-Gov法令検索「信用保証協会法」

診療報酬しんりょうほうしゅう

診療報酬とは、保険医療機関などの診療担当者が、保険診療の費用として保険者から支払を受けるものをいう（社会保険診療報酬支払基金法1条。同法は2026年10月1日から医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法）。医療機関は診療月の翌月10日までにレセプトを提出し、社会保険分は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（2026年10月1日に社会保険診療報酬支払基金から移行）から原則として診療月の翌々月21日までに振り込まれる。この入金までの期間が、診療報酬ファクタリングが使われる理由になる。

根拠：医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「診療報酬の審査・支払業務の流れ」

診療報酬ファクタリングしんりょうほうしゅうふぁくたりんぐ

診療報酬ファクタリングとは、保険医療機関が審査支払機関に請求した診療報酬の債権を譲渡し、入金前に資金化する取引をいう。社会保険分の診療報酬は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（2026年10月1日に社会保険診療報酬支払基金から移行）から、原則として診療月の翌々月21日までに振り込まれる。最高裁昭和53年12月15日判決は、将来の診療報酬債権も、始期と終期を特定して範囲を確定すれば譲渡できると判断している。

別名・関連語：医療報酬ファクタリング、レセプトファクタリング

詳しく：診療報酬ファクタリングの仕組み｜入金スケジュール・手数料・利用時の注意点／将来債権のファクタリング｜まだ発生していない売掛金は売れるか

根拠：裁判所「最高裁判所第二小法廷昭和53年12月15日判決（昭和51年(オ)第435号）」

事業性融資推進法じぎょうせいゆうしすいしんほう

事業性融資推進法とは、「事業性融資の推進等に関する法律」（令和6年法律第52号）の略称のことをいう。2024年6月14日に公布され、企業価値担保権の制度は2026年5月25日に施行された。目的は、不動産担保や個人保証に依存した融資慣行を是正し、会社の事業に必要な資金調達を円滑にすることである（1条）。

別名・関連語：事業性融資の推進等に関する法律

詳しく：ABL融資（売掛債権担保融資）とは？ファクタリングとの違いと費用／銀行融資の審査の仕組み｜格付け・債務者区分・稟議で見られるポイント

根拠：e-Gov法令検索「事業性融資の推進等に関する法律」

実運送体制管理簿じつうんそうたいせいかんりぼ

実運送体制管理簿とは、真荷主から引き受けた1.5トン以上の貨物の運送で他の貨物自動車運送事業者の運送を利用したときに、元請事業者が運送ごとに作成し、運送の完了日から1年間営業所に据え置く帳簿をいう。2025年4月1日施行の改正貨物自動車運送事業法で義務化され、実運送事業者の商号・名称、実運送を行う貨物の内容と区間、実運送事業者の請負階層を記載する。2026年4月1日からは、元請としてトラックを利用する貨物利用運送事業者にも作成義務が広がった。

詳しく：運送業のファクタリング｜燃料費・傭車費の先払いと、物流の取引ルール

根拠：国土交通省「改正貨物自動車運送事業法 Q&A」

上限金利じょうげんきんり

上限金利とは、法律が定める貸付けの利息の上限をいう。利息制限法1条は元本の額に応じて年15〜20%を上限とし、出資法5条2項は業として貸し付ける者が年20%を超える利息を取ることを刑事罰の対象としている。ファクタリングの手数料も、取引が貸付けと判断されれば利息とみなされ、これらの上限が適用される。

詳しく：ファクタリング手数料に上限はある？利息制限法・出資法と公序良俗／ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係／ファクタリング手数料の年率換算｜金利に直す正しい計算式と注意点

根拠：e-Gov法令検索「利息制限法」

譲受人じょうじゅにんassignee

譲受人とは、債権譲渡において債権を譲り受ける側の当事者をいう。ファクタリングでは、売掛債権を買い取るファクタリング会社が譲受人にあたる。譲受人が債務者やその他の第三者に権利を主張するには、民法467条の通知・承諾や、譲渡人が法人の場合の債権譲渡登記（動産・債権譲渡特例法4条）などの対抗要件を備える必要がある。

詳しく：債権譲渡登記とは｜ファクタリングで求められる理由・費用・登記事項の調べ方／債権譲渡通知とは｜通知書の書き方・確定日付・承諾との違い

詳しく：譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？2020年の民法改正を条文で解説／ファクタリングのよくある質問50｜知恵袋で多い疑問に一次情報で答える

譲渡制限特約じょうとせいげんとくやく

譲渡制限特約とは、債権の譲渡を禁止または制限する当事者間の合意をいう。2020年4月1日施行の改正民法466条2項により、この特約があっても債権譲渡の効力は妨げられない。ただし、特約を知っていたか重大な過失で知らなかった譲受人には債務者が履行を拒める（同条3項）。預貯金債権は例外で、施行日前に原因となる契約がされた譲渡には旧法が適用される。

別名・関連語：譲渡禁止特約、譲渡制限の意思表示

根拠：e-Gov法令検索「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」

譲渡担保じょうとたんぽ

譲渡担保とは、債務の担保として、動産や債権などの権利を債権者に移転する方法をいう。2025年6月6日公布の譲渡担保法（令和7年法律第56号）が、譲渡担保契約の効力や実行などを定めている（1条・2条）。本則の施行は2027年12月5日の予定で、2026年9月時点では未施行である。債権を担保にする点で、債権を売却するファクタリングとは異なる。

別名・関連語：譲渡担保法、債権譲渡担保

詳しく：ABL融資（売掛債権担保融資）とは？ファクタリングとの違いと費用

譲渡人じょうとにんassignor

譲渡人とは、債権譲渡において債権を譲り渡す側の当事者をいう。ファクタリングでは、売掛債権を売却する利用者が譲渡人にあたる。民法467条1項は、債権譲渡を債務者に対抗するには譲渡人から債務者への通知か債務者の承諾が必要と定めており、譲受人であるファクタリング会社が自分の名義で通知しても対抗要件にはならない。

詳しく：債権譲渡通知とは｜通知書の書き方・確定日付・承諾との違い／ファクタリングとは？仕組み・種類・手数料と「違法との境界」を公的資料で解説

詳しく：でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料｜割引料の計算式と遡求の注意点／でんさい（電子記録債権）とファクタリングの違い｜割引・譲渡との使い分け

譲渡保証記録じょうとほしょうきろく

譲渡保証記録とは、でんさいを譲渡するときに、原則として譲渡人を保証人として記録するものをいう。手形の裏書人が遡求義務を負うのと同様に、支払期日に支払われなかった場合は譲渡人が支払う責任を負う。譲受人が保証を不要とする場合は記録しないこともできる（でんさいネット業務規程31条2項）。よくある誤解は「でんさいは譲渡すれば責任が残らない」というものである。

根拠：でんさいネットよくあるご質問「『譲渡保証記録』について教えてください。」

ステルスマーケティング規制すてるすまーけてぃんぐきせい

ステルスマーケティング規制とは、事業者の広告であることを一般消費者が判別しにくい表示を、景品表示法5条3号に基づく不当表示として禁止する規制をいう。2023年10月1日に施行された。消費者庁の運用基準は、事業者がアフィリエイターに委託した表示も事業者の表示に当たるとしており、ファクタリングの比較サイトでも広告であることを明瞭に示す必要がある。

別名・関連語：ステマ規制、ステマ告示

詳しく：ファクタリング比較サイト・ランキングの仕組み｜広告と中立性の見分け方

根拠：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

請求書カード払いせいきゅうしょかーどばらい

請求書カード払いとは、支払側が取引先への請求書の代金をクレジットカードで決済し、サービス事業者が受取側に銀行振込で代金を支払う仕組みをいう。支払側が資金繰りを調整する手段で、受取側が売掛債権を売るファクタリングとは利用する側が逆になる。矢野経済研究所は、2024年度の市場規模をカード利用額ベースで1,110億円としている。

詳しく：請求書カード払いとファクタリングの違い｜手数料・年率換算と使い分け／売掛金を早く現金化する方法7つ｜ファクタリング以外の手段も比較

根拠：矢野経済研究所「補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）」

請求書ファクタリングせいきゅうしょふぁくたりんぐinvoice factoring

請求書ファクタリングとは、発行済みの請求書に記載された売掛債権を譲渡して資金化するファクタリングの通称をいう。請求書は、売掛債権の存在や金額、支払期日を示す資料として審査で確認される。「請求書だけで申し込める」とうたう場合でも、法律上の性質は通常のファクタリングと同じ債権譲渡（民法466条1項）であり、契約内容の確認が必要である。

政策金利せいさくきんりpolicy rate

政策金利とは、中央銀行が金融政策の目標として定める金利をいう。日本銀行は無担保コール翌日物金利の誘導目標を用いており、2026年9月18日に1.25%へ引き上げ、9月24日から適用すると決めた。マイナス金利解除後5回目の利上げで、政策金利が上がると銀行の貸出金利やプライムレートも上がりやすい。

別名・関連語：無担保コール翌日物金利

根拠：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）

制度融資せいどゆうし

制度融資とは、都道府県や市区町村などの地方自治体が、金融機関や信用保証協会と連携して行う中小企業向けの融資制度をいう。自治体が利子や保証料の一部を負担する仕組みを持つものがある。金融庁によると、民間金融機関の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）も、都道府県等の制度融資を活用して行われた。

詳しく：信用保証協会の保証付き融資とは｜仕組み・保証料・審査に通らないときの選択肢／日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け｜金利と判断フロー

根拠：金融庁「新型コロナウイルス感染症関連情報」

セーフティネット保証せーふてぃねっとほしょう

セーフティネット保証とは、取引先の倒産や事業活動の制限、災害などで経営の安定に支障が生じている中小企業者向けの信用保証制度をいう。正式には経営安定関連保証と呼ばれ、中小企業信用保険法2条5項の特定中小企業者が対象になる。利用には市区町村長の認定が必要で、1号認定は大型倒産（再生手続開始の申立て等）の発生により影響を受けている中小企業者が対象である。

根拠：全国信用保証協会連合会「経営に支障が生じている方」

ゼロゼロ融資ぜろぜろゆうし

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けに行われた、実質無利子・無担保の融資をいう。民間金融機関での取扱いは2020年5月1日に始まり、申込みは2021年3月31日に終了した。中小企業庁の資料では、民間ゼロゼロ融資の2026年3月末時点の状況は、件数ベースで条件変更5.1%、代位弁済3.6%である。

別名・関連語：実質無利子・無担保融資、コロナ融資

詳しく：リスケ中・債務超過の会社はファクタリングを使える？銀行との関係と公的支援／日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け｜金利と判断フロー

根拠：金融庁「新型コロナウイルス感染症関連情報」

善意・悪意ぜんいあくい

善意・悪意とは、法律上、ある事実を知らないこと（善意）と知っていること（悪意）を指す用語のことをいう。道徳的な善悪とは関係がない。債権譲渡では、譲渡制限特約について悪意または重大な過失のある譲受人に対し、債務者が履行を拒める（民法466条3項）など、結論を分ける基準になる。

別名・関連語：善意、悪意、重過失

詳しく：譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？2020年の民法改正を条文で解説

詳しく：早期支払い・早期入金サービスとは？仕組み・費用とファクタリングの違い／売掛金を早く現金化する方法7つ｜ファクタリング以外の手段も比較

早期支払サービスそうきしはらいさーびす

早期支払サービスとは、発注者やプラットフォーム事業者などが、受注者への代金を本来の支払期日より前に支払うサービスの総称をいう。一定の手数料を差し引いて支払う形があり、仕組みは提供者ごとに異なる。債権の買取り（ファクタリング）の形を取るものもあれば、支払期日の前倒しとして扱うものもあるため、契約上の位置づけと手数料の年率換算を確認して比べる必要がある。

別名・関連語：早期入金サービス、早払い

相殺そうさいset-off

相殺とは、2人が互いに同種の目的の債務を負い、双方が弁済期にあるときに、対当額で双方の債務を消滅させることをいう（民法505条1項）。民法469条1項により、債務者は、対抗要件が備わる時より前に取得した譲渡人への債権による相殺を譲受人に対抗できる。売掛先が利用者に対して債権を持っている場合、譲渡した売掛金が相殺で減る可能性がある。

詳しく：債権譲渡通知とは｜通知書の書き方・確定日付・承諾との違い／債権譲渡登記とは｜ファクタリングで求められる理由・費用・登記事項の調べ方／ファクタリングは取引先にバレる？債権譲渡の通知・登記・承諾の違い

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対抗要件たいこうようけん

対抗要件とは、成立した権利関係を当事者以外の者に主張するために必要な要件をいう。債権譲渡では、譲渡人から債務者への通知か債務者の承諾が債務者対抗要件となり（民法467条1項）、債務者以外の第三者に対しては確定日付のある証書によることが必要になる（同条2項）。譲渡人が法人の場合は、債権譲渡登記でも第三者対抗要件を備えられる。

別名・関連語：債務者対抗要件、第三者対抗要件

詳しく：ファクタリングがやめられない（依存）状態から抜け出す方法／ファクタリング・ヤミ金トラブルの統計｜相談件数・検挙件数の推移

滞納処分たいのうしょぶん

滞納処分とは、税金が納められないときに、税務署などが滞納者の財産を差し押さえ、換価して税に充てる手続をいう。国税徴収法47条1項は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならないと定める。売掛金も差押えの対象になるため、ファクタリングで譲渡した債権との関係が問題になることがある。

根拠：e-Gov法令検索「国税徴収法」

多重債務たじゅうさいむ

多重債務とは、複数の金融業者などから借入れをして、返済が困難になった状態をいう。金融庁は、ファクタリングで高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると注意している。国民生活センターのPIO-NETに登録された多重債務の相談は、2025年度に2万3,937件だった。

根拠：国民生活センター「各種相談の件数や傾向：多重債務」

棚卸資産回転期間たなおろししさんかいてんきかん

棚卸資産回転期間とは、在庫などの棚卸資産が、売上高（または売上原価）の何日分あるかを示す指標をいう。日数が長いほど、仕入れてから売れるまでに時間がかかり、資金が在庫にとどまっていることを示す。キャッシュ・コンバージョン・サイクルを構成する要素の一つで、ABLでは在庫そのものを担保にする場合もある。

別名・関連語：在庫回転日数

代位弁済だいいべんさい

代位弁済とは、債務者に代わって保証人などが債権者に弁済し、その後は債権者に代わって債務者に返済を求めることをいう（民法499条）。信用保証協会の場合、保証付きの貸付金が返済されなくなったときに、協会が金融機関に貸付残額を支払う。全国信用保証協会連合会によると、2025年度の代位弁済は4万8,176件・5,491億円（元利合計）だった。

根拠：全国信用保証協会連合会「信用保証協会用語」

遅延利息ちえんりそく

遅延利息とは、支払期日までに代金が支払われなかった場合に、遅れた期間に応じて支払う利息をいう。取適法6条により、委託事業者が支払期日までに代金を支払わなかったときは、受領日から60日を経過した日から支払日までの期間について、公正取引委員会規則で定める率の遅延利息を支払う義務がある。公正取引委員会のリーフレットでは年14.6%とされている。

詳しく：取適法の対象取引と「支払期日60日」ルール｜受注側が確認すべきこと

根拠：公正取引委員会「取適法リーフレット」

中小受託事業者ちゅうしょうじゅたくじぎょうしゃ

中小受託事業者とは、取適法で保護される受注側の事業者をいう。改正前の下請法でいう「下請事業者」にあたる。取適法の対象取引では、中小受託事業者への代金は受領日から60日以内の支払期日を定めて支払わなければならない（3条）。中小受託事業者が自らの売掛債権をファクタリングで売ることは取適法で禁止されておらず、規制されるのは委託事業者の支払手段である。

根拠：e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」

注文書ファクタリングちゅうもんしょふぁくたりんぐpurchase order factoring

注文書ファクタリングとは、受注時の注文書（発注書）をもとに、納品や請求の前の段階で、将来発生する売掛債権を譲渡して資金化する取引をいう。民法466条の6は、意思表示の時点で発生していない将来債権の譲渡を認めている。ただし、納品できずに債権が発生しなければ回収の前提が崩れるため、発生済みの売掛金を売る通常のファクタリングよりリスクが大きい取引である。

別名・関連語：発注書ファクタリング

詳しく：注文書ファクタリングとは｜請求書の発行前に資金化できる条件・手数料・リスク／将来債権のファクタリング｜まだ発生していない売掛金は売れるか／建設業のファクタリング｜出来高・注文書・下請代金の資金繰りと取適法

詳しく：給料ファクタリング（給与ファクタリング）は違法｜最高裁2023年決定と被害にあったときの相談先

賃金の直接払いの原則ちんぎんのちょくせつばらいのげんそく

賃金の直接払いの原則とは、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないとする労働基準法24条1項の定めのことをいう。このため賃金債権を譲り受けても、譲受人は使用者に支払を求められない。給与ファクタリングを貸金業とした金融庁の回答と、貸付けに当たるとした最高裁令和5年2月20日決定は、この点を前提にしている。

別名・関連語：賃金全額払いの原則、労働基準法24条

根拠：e-Gov法令検索「労働基準法」

つなぎ資金つなぎしきん

つなぎ資金とは、入金が予定されている資金を受け取るまでの間、一時的に必要となる資金をいう。後払いの補助金、工事代金の入金までの期間、創業直後などで必要になりやすい。金融機関のつなぎ融資のほか、確定した売掛金があればファクタリングで資金化する方法もあるが、補助金の交付決定だけでは売掛債権とはいえない点に注意が必要である。

手形貸付てがたかしつけ

手形貸付とは、借り手が金融機関を受取人とする約束手形を差し入れて資金を借りる融資の方法をいう。主に1年以内の短期の運転資金に使われてきた。受け取った手形を売却して資金化する手形割引とは別の取引で、手形貸付は自ら振り出した手形を借用証書の代わりとする借入れである。紙の手形の利用廃止に向けた動きの影響を受ける融資方法の一つである。

詳しく：銀行融資の審査の仕組み｜格付け・債務者区分・稟議で見られるポイント／運転資金とは｜計算式（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）と不足したときの調達方法

手形サイトてがたさいと

手形サイトとは、手形の振出日から満期日（支払期日）までの期間のことをいう。サイトが長いほど、受け取った側が現金を手にするまでの期間が延びる。下請法の運用では、2024年11月1日以降に交付されたサイト60日超の手形等が指導の対象となり、取適法の対象取引では2026年1月1日以後の発注について手形の交付自体が禁止された。

詳しく：約束手形の廃止はいつ？2027年3月31日の交換終了と、手形を受け取る側の対応／支払いサイトとは｜入金サイクルの計算、短縮の交渉、取適法の60日ルール

根拠：公正取引委員会「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」

手形売却損てがたばいきゃくそん

手形売却損とは、受取手形を割り引いたり裏書譲渡したりしたときに生じる損失を処理する勘定科目をいう。金融商品会計に関する実務指針136項は、二次的責任である保証債務を時価で認識し、入金額から保証債務の時価を引いた譲渡金額と帳簿価額との差額を「手形売却損益」とするとしている。手形割引の割引料は、この手形売却損として処理される。

詳しく：ファクタリングと手形割引の違い｜手形がなくなった後に使える代わりの手段／ファクタリングの仕訳と勘定科目【2社間・3社間・個人事業主の仕訳例】

根拠：企業会計基準委員会移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」

手形割引てがたわりびきbill discounting

手形割引とは、満期前の手形を金融機関などに裏書譲渡し、満期までの利息に相当する割引料を差し引いた金額で資金化することをいう。貸金業法2条1項と出資法7条は、手形の割引による金銭の交付を貸付けとして扱う。会計上は割引時に受取手形の消滅を認識し、手形売却損を計上する。金融庁の資料では、手形割引業者の事業者向貸付の平均約定金利は8.51%（2025年3月末）である。

根拠：国税庁タックスアンサー No.6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」

適格請求書てきかくせいきゅうしょqualified invoice

適格請求書とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるために、一定の事項を記載した請求書や納品書などをいう。インボイスとも呼ばれる。交付義務は課税資産の譲渡等に対して生じるため（消費税法57条の4第1項）、金銭債権の譲渡や買取差益のような非課税取引には生じない。ただし、別名目の手数料の扱いは個別に確認が必要である。

別名・関連語：インボイス、適格請求書発行事業者

詳しく：ファクタリングとインボイス制度｜適格請求書は誰が発行するか

手元流動性てもとりゅうどうせい

手元流動性とは、現金・預金と、すぐに換金できる有価証券などを合わせた、すぐに支払に使える資金をいう。月商の何か月分あるかで比べることが多い。東京商工リサーチは、2025年に倒産した企業の財務分析で、手元流動性が乏しいと短期間で資金がショートする“黒字倒産”もあり得ると指摘している。

根拠：東京商工リサーチ　TSRデータインサイト「2025年の倒産企業は、7割が“債務超過”」

出来高払いできだかばらい

出来高払いとは、工事などの進み具合（出来高）に応じて、完成前に代金の一部を支払う方式をいう。建設業で多く使われる。国土交通省と中小企業庁の令和7年度下請取引等実態調査では、出来高払いを受けてから1か月以内に下請へ支払っている業者は89.1%だった。出来高に応じて確定した請求分は、ファクタリングの対象になりうる。

根拠：国土交通省・中小企業庁「令和7年度下請取引等実態調査の結果について」

デットファイナンスでっとふぁいなんすdebt finance

デットファイナンスとは、銀行からの借入れや社債の発行など、返済義務のある負債によって資金を調達する方法をいう。利息を払う必要がある一方、経営権には影響しない。売掛債権を売却するファクタリングは借入れではないため、通常はデットファイナンスではなくアセットファイナンスに分類される。

詳しく：資金調達の方法一覧｜個人事業主・法人別に12の手段とコストを比較／ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い｜コストを年率に直して比べる

でんさいでんさい

でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が扱う電子記録債権のことをいう。手形と違って印紙税が課されず、支払期日に自動で入金され、期日前の譲渡・割引や、必要な分だけの分割もできる。2025年度の発生記録請求は1,000万7,855件・50兆915億円で、初めて1,000万件を超えた。

詳しく：でんさい（電子記録債権）とファクタリングの違い｜割引・譲渡との使い分け／でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料｜割引料の計算式と遡求の注意点／手形・でんさいの統計｜手形交換高と電子記録債権の推移【毎月更新】

根拠：でんさいネット「でんさいとは」

でんさいネットでんさいねっと

でんさいネットとは、株式会社全銀電子債権ネットワークの通称で、電子記録債権法に基づく電子債権記録機関のことをいう。全国銀行協会の100%子会社として2010年6月8日に設立され、2013年2月18日にサービスを開始した。利用者登録数は2026年9月末で58万5,095社である。

別名・関連語：株式会社全銀電子債権ネットワーク

詳しく：でんさい（電子記録債権）とファクタリングの違い｜割引・譲渡との使い分け／手形・でんさいの統計｜手形交換高と電子記録債権の推移【毎月更新】

根拠：でんさいネット「会社概要」

でんさい割引でんさいわりびき

でんさい割引とは、支払期日前のでんさいを金融機関に譲渡し、期日までの利息に相当する割引料を差し引いた金額で資金化することをいう。手形割引に相当する取引である。でんさいネットによると、支払期日の2銀行営業日前（機能改善に未対応の金融機関では6銀行営業日前）から支払期日後3銀行営業日を経過するまでは、譲渡記録を請求できない。

電子記録債権でんしきろくさいけんelectronically recorded monetary claims

電子記録債権とは、発生や譲渡について電子記録を要件とする金銭債権をいう（電子記録債権法2条1項）。発生記録によって生じ（15条）、譲渡は譲渡記録をしなければ効力を生じない（17条）。分割して譲渡でき（43条1項）、善意取得や人的抗弁の切断も原則として定められている。代表的なものに、でんさいネットが扱う「でんさい」がある。

別名・関連語：電子債権

根拠：e-Gov法令検索「電子記録債権法」

電子交換所でんしこうかんじょ

電子交換所とは、手形・小切手のイメージデータを金融機関の間で送受信して交換・決済を行う仕組みのことをいう。2022年11月4日に全国各地の手形交換所から移行した。全国銀行協会は、電子交換所での手形・小切手の交換を2027年3月31日で終了すると決めており、電子交換所自体も2029年6月末に廃止される。

登記事項概要証明書とうきじこうがいようしょうめいしょ

登記事項概要証明書とは、債権譲渡登記の内容から、債務者名など個々の債権を特定する事項を除いた証明書をいう（動産・債権譲渡特例法11条1項）。利害関係の有無を問わず請求でき、窓口・郵送の手数料は1通300円である。よくある誤解は「登記すれば取引先には一切わからない」というもので、第三者はこの証明書で債権譲渡登記の有無を確認できる。

別名・関連語：概要証明

根拠：法務省「債権譲渡登記制度第3 証明書交付請求の手続」

登記事項証明書（債権譲渡登記）とうきじこうしょうめいしょ

債権譲渡登記の登記事項証明書とは、個々の債権に関する登記事項の全部を記載した証明書をいう（動産・債権譲渡特例法11条2項）。請求できるのは譲渡の当事者や債務者などの利害関係人に限られる。債権譲渡登記をした譲受人が債務者に対抗するには、この証明書を交付して通知するか、債務者の承諾を得る必要がある（同法4条2項）。

根拠：法務省「債権譲渡登記制度第3 証明書交付請求の手続」

倒産とうさん

倒産とは、企業が債務を支払えなくなり、事業の継続が困難になった状態をいう。統計の範囲は調査会社で異なり、東京商工リサーチは法的整理と私的整理、帝国データバンクは法的整理のみを集計する（いずれも負債1,000万円以上）。2025年の企業倒産は、東京商工リサーチ（全国企業倒産状況）で1万300件、帝国データバンクで1万261件だった。

根拠：東京商工リサーチ　全国企業倒産状況「2025年（令和7年）の全国企業倒産1万300件」

当座貸越とうざかしこし

当座貸越とは、金融機関とあらかじめ極度額を契約し、その範囲内で必要なときに借入れと返済を繰り返せる融資の方法をいう。当座預金の残高を超えて支払をした分が自動的に貸越になる形もある。短期の資金不足に備える枠として使われるが、借入れであり、金融機関の審査と契約が必要になる。

当座預金とうざよきん

当座預金とは、手形や小切手の支払に使うための無利息の預金をいう。当座勘定取引契約に基づき、振り出された手形・小切手は当座預金から決済される。全国銀行協会によると、最終振出期限を設けた金融機関では、10月1日以降は原則として手形・小切手を使った当座勘定からの支払ができなくなる。

根拠：全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」

登録免許税とうろくめんきょぜい

登録免許税とは、登記や登録を受けるときに課される国税をいう。債権譲渡登記では1件7,500円（債権の個数が5,000個以下の場合）、5,000個を超える場合は15,000円で、延長登記は3,000円、抹消登記は1,000円である。7,500円と3,000円は租税特別措置法84条の6による軽減額で、ファクタリングで登記を求められた場合の費用の一部になる。

詳しく：ファクタリング手数料以外にかかる費用｜登記費用・印紙代・振込手数料・事務手数料／債権譲渡登記とは｜ファクタリングで求められる理由・費用・登記事項の調べ方

根拠：法務省「債権譲渡登記制度第2 登記申請の手続」

特定運送委託とくていうんそういたく

特定運送委託とは、事業者が販売や製造などの目的物を取引の相手方に引き渡すための運送の全部または一部を、他の事業者に委託することをいう（取適法2条5項）。2026年1月1日施行の取適法で新たに規制の対象に加わり、「製造委託等」に含まれる（同条6項）。対象取引では、運送事業者への代金にも60日以内の支払期日や手形払い禁止のルールが適用される。

詳しく：運送業のファクタリング｜燃料費・傭車費の先払いと、物流の取引ルール／取適法（改正下請法）とファクタリング｜手形払い禁止と電子記録債権のルール

根拠：e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」

取適法とりてきほう

取適法とは、下請法を改正して2026年1月1日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の通称をいう。支払期日を受領日から60日以内とし（3条）、手形の交付による支払を禁止した（5条1項2号）。よくある誤解は「取適法でファクタリングが禁止された」というもので、規制の名宛人は委託事業者である。

別名・関連語：中小受託取引適正化法、改正下請法

詳しく：取適法（改正下請法）とファクタリング｜手形払い禁止と電子記録債権のルール／取適法の対象取引と「支払期日60日」ルール｜受注側が確認すべきこと／一括ファクタリングとは｜支払企業が導入する仕組みと取適法での扱い

根拠：e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」

動産・債権譲渡特例法どうさんさいけんじょうととくれいほう

動産・債権譲渡特例法とは、正式名称を「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」という法律をいう。法人がする動産と債権の譲渡の対抗要件について民法の特例を定め（1条）、債権譲渡登記の制度の根拠になっている（4条）。譲渡担保法の整備法により2027年12月5日から改正される予定で、2026年9月時点では未施行である。

別名・関連語：動産債権譲渡特例法、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

詳しく：債権譲渡登記とは｜ファクタリングで求められる理由・費用・登記事項の調べ方

根拠：e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」

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内容証明郵便ないようしょうめいゆうびん

内容証明郵便とは、差し出した郵便物の文書の内容を、日本郵便株式会社が証明する郵便の取扱いをいう（郵便法48条）。郵便認証司が認証した差出日付は確定日付となるため（民法施行法5条1項6号）、第三者に対抗できる形で債権譲渡通知を送る方法としてよく使われる。3社間ファクタリングで売掛先に通知する際にも利用されることがある。

根拠：e-Gov法令検索「郵便法」

No.1表示なんばーわんひょうじ

No.1表示とは、「顧客満足度No.1」のように、商品やサービスが1位であることを示す広告表示をいう。消費者庁は2024年9月26日の報告書で、合理的な根拠に基づかず事実と異なるNo.1表示は景品表示法上の不当表示として問題になるとした。実際の利用者ではなく、サイトを見せただけのイメージ調査を根拠にした例は、注記しても問題が解消されないとしている。

別名・関連語：ナンバーワン表示

詳しく：ファクタリング比較サイト・ランキングの仕組み｜広告と中立性の見分け方

根拠：消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」

2社間ファクタリングにしゃかんふぁくたりんぐtwo-party factoring

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者で売掛債権の譲渡契約を結び、売掛先への通知や承諾を経ずに行うファクタリングをいう。売掛先は従来どおり利用者に支払い、利用者が回収した代金をファクタリング会社に引き渡す。金融庁は、回収を売主に委託し、回収できない場合に売主が買い戻すなどの取引は貸金業に該当するおそれがあるとしているが、2社間という形式だけで一律に違法になるわけではない。

別名・関連語：二社間ファクタリング

詳しく：2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い【比較表】手数料・通知・スピード／2社間ファクタリングで入金を使い込んだ・払えないときの対処法／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧

根拠：裁判所「最高裁判所第一小法廷昭和49年3月7日判決（昭和47年(オ)第596号）」

二重譲渡にじゅうじょうと

二重譲渡とは、同じ債権を複数の相手に譲渡することをいう。最高裁昭和49年3月7日判決は、譲受人同士の優劣を、確定日付のある通知が債務者に到達した日時、または確定日付のある承諾の日時の先後で決めるとした。債権譲渡登記同士は登記の日時の先後で判断される。ファクタリング会社が債権譲渡登記を求める理由の一つは、この二重譲渡への備えである。

日銀短観にちぎんたんかん

日銀短観とは、日本銀行が四半期ごとに企業に景況感や資金繰りなどを尋ねる「全国企業短期経済観測調査」の略称をいう。資金繰り判断DI、金融機関の貸出態度判断DI、借入金利水準判断DIなどが公表される。中小企業の借入金利水準判断DIは2026年9月調査で70と、6月調査の61から9ポイント上がった。次の12月調査は2026年12月14日に公表される予定である。

別名・関連語：短観、全国企業短期経済観測調査

詳しく：倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新

根拠：日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」

日本政策金融公庫にっぽんせいさくきんゆうこうこ

日本政策金融公庫とは、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完しながら、国民一般や中小企業者などの資金調達を支援する政策金融機関をいう（1条）。政府が常時、発行済株式の総数を保有している（3条）。融資は借入れであるため返済義務があり、売掛債権を売却するファクタリングとは性質が異なる。

別名・関連語：日本公庫、政策公庫

詳しく：日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け｜金利と判断フロー／創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？審査で見られる点

根拠：e-Gov法令検索「株式会社日本政策金融公庫法」

日本貸金業協会にほんかしきんぎょうきょうかいJapan Financial Services Association

日本貸金業協会とは、貸金業法26条2項に基づき内閣総理大臣の認可を受けて2007年12月19日に設立された、貸金業界の自主規制機関をいう。貸金業相談・紛争解決センター（0570-051051）で、借入れや違法業者に関する相談を受け付けている。金融庁もファクタリングに関する相談先の一つとして案内しているが、ファクタリング会社の業界団体ではない。

詳しく：ファクタリング詐欺の手口と、被害にあったときの相談先【電話番号一覧】／ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するには｜窓口・費用の目安・準備

根拠：日本貸金業協会「概要」

年率換算ねんりつかんざん

年率換算とは、ファクタリング手数料のように期間の短い取引のコストを、1年あたりの割合に直して表すことをいう。たとえば手数料5%で支払期日まで30日の場合、単純計算で5%×365÷30≒約61%になる。ファクタリングは貸付けではないため参考比較にとどまるが、銀行の新規貸出約定平均金利（国内銀行、2026年8月は1.782%）などと同じ物差しで比べる目安になる。

別名・関連語：実効年率、年利換算

詳しく：ファクタリング手数料の年率換算｜金利に直す正しい計算式と注意点／ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い｜コストを年率に直して比べる

ノンリコースのんりこーすnon-recourse

ノンリコースとは、売掛先が倒産などで支払わなかった場合でも、ファクタリング会社が利用者に買戻しや支払いを求めない契約条件をいう。よくある誤解は「ノンリコースと書いてあれば貸金業法とは無関係」というものである。金融庁は、貸金業に該当するかは形式ではなく経済的な実態で判断するとしており、表明保証の内容から金銭消費貸借とされた裁判例もある。

別名・関連語：償還請求権なし、ウィズアウトリコース

詳しく：償還請求権（ノンリコース）とは｜ファクタリング契約で必ず確認すべき理由／売掛先が倒産・支払遅延したら｜ノンリコース契約とリコース契約で違う対応／ファクタリング契約書のチェックポイント｜危険な条項11例と確認方法

詳しく：ファクタリング会社に許認可や登録は必要？貸金業登録との関係と調べ方／給料ファクタリング（給与ファクタリング）は違法｜最高裁2023年決定と被害にあったときの相談先

ノーアクションレターのーあくしょんれたーno-action letter

ノーアクションレターとは、民間企業などが新しい事業や取引を具体的に計画している場合に、それが法令の適用対象となるかを所管の行政機関に事前に照会し、回答を得る手続（法令適用事前確認手続）のことをいう。金融庁は原則として照会書の受領から30日以内に書面で回答し、公表する。一般的な法令解釈に係る書面照会手続とは別の制度である。

別名・関連語：法令適用事前確認手続

根拠：金融庁「金融庁における法令適用事前確認手続の導入について」

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破産はさん

破産とは、支払不能または債務超過にある債務者の財産を清算するための裁判上の手続をいう（破産法1条）。債務者が支払不能にあるときは、裁判所は申立てにより破産手続を開始し（15条1項）、法人の場合は債務超過も開始原因になる（16条）。譲渡人が破産した場合、全額を譲り受けて第三者対抗要件を備えた譲受人は、債務者に全額を供託させることができる（民法466条の3）。

根拠：e-Gov法令検索「破産法」

犯罪収益移転防止法はんざいしゅうえきいてんぼうしほう

犯罪収益移転防止法とは、正式名称を「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律をいう。銀行や貸金業者などの特定事業者（2条2項）に、取引時確認（4条）などを義務づけている。2026年9月時点の条文では、ファクタリング（債権買取）業という類型は特定事業者に列挙されておらず、「ファクタリング会社は犯収法で本人確認が義務」という説明は正確ではない。

別名・関連語：犯収法、犯罪による収益の移転防止に関する法律

根拠：e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

反社会的勢力はんしゃかいてきせいりょく

反社会的勢力とは、暴力団をはじめ、暴力や威力などを背景に不当な利益を得ようとする集団や個人の総称をいう。政府の犯罪対策閣僚会議幹事会は2007年6月19日に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を申し合わせ、企業に関係遮断を求めている。ファクタリング契約書にも、反社会的勢力でないことの表明などの条項が置かれることがある。

別名・関連語：反社

詳しく：ファクタリング契約書のチェックポイント｜危険な条項11例と確認方法

根拠：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」

非課税取引ひかぜいとりひき

非課税取引とは、国内で事業者が対価を得て行う取引のうち、消費税の性格や社会政策的配慮から消費税を課さない取引をいう。消費税法6条1項と施行令9条1項4号により、売掛金などの金銭債権の譲渡は非課税取引にあたる。ファクタリング会社が得る金銭債権の買取差益も非課税とされる（消費税法基本通達6-3-1(10)）。

詳しく：ファクタリング手数料に消費税はかかる？非課税の根拠と「課税売上割合」の扱い／ファクタリングとインボイス制度｜適格請求書は誰が発行するか

根拠：国税庁タックスアンサー No.6201「非課税となる取引」

表明保証ひょうめいほしょうrepresentations and warranties

表明保証とは、契約の当事者が、一定の事実が真実であることを相手方に表明し、保証する条項をいう。ファクタリング契約では、売掛債権に抗弁事由がないことなどを利用者に表明保証させる例がある。金融庁が紹介する東京地裁令和4年3月4日判決は、ノンリコース規定があっても、こうした表明保証は実質的に債務の保証を求めるのに等しいとして、金銭消費貸借に当たると判断した。

詳しく：ファクタリング契約書のチェックポイント｜危険な条項11例と確認方法／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧／償還請求権（ノンリコース）とは｜ファクタリング契約で必ず確認すべき理由

詳しく：売掛金を早く現金化する方法7つ｜ファクタリング以外の手段も比較／資金調達の方法一覧｜個人事業主・法人別に12の手段とコストを比較

ビジネスローンびじねすろーん

ビジネスローンとは、銀行やノンバンクが事業者向けに提供する、事業資金の借入れ商品の総称をいう。無担保で比較的短期間に審査する商品もある。金融庁の資料では、事業者向貸金業者の貸付件数の49.6%が年12%超〜14%以下の金利帯にある（2025年3月末）。借入れなので返済義務があり、売掛債権を売却するファクタリングとは性質が異なる。

根拠：金融庁「貸金業関係資料集」

B2B掛け払いびーつーびーかけばらい

B2B掛け払いとは、企業間取引で、決済サービス事業者が買い手の与信審査・請求・代金回収を引き受け、売り手に代金を支払うサービスをいう。売り手は請求業務や未回収のリスクを外部に移せる。売掛債権を事後に売却するファクタリングと異なり、取引の開始時点から決済の仕組みとして組み込む点が特徴で、矢野経済研究所は2024年度の市場規模を3,323億円としている。

別名・関連語：BtoB掛け払い、企業間後払い決済

根拠：矢野経済研究所「補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）」

ファクタリングふぁくたりんぐfactoring

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権などを、支払期日前に一定の手数料を差し引いた金額でファクタリング会社に売却し、資金化する取引をいう。金融庁は、法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明している。ただし、契約書で売買としていても、実態が貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあり、「法律の規制がないから安全」とはいえない。

別名・関連語：売掛債権買取、債権買取

詳しく：ファクタリングとは？仕組み・種類・手数料と「違法との境界」を公的資料で解説／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧／2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い【比較表】手数料・通知・スピード

詳しく：銀行系・ノンバンク系・独立系ファクタリングの違い／ファクタリング会社に許認可や登録は必要？貸金業登録との関係と調べ方／ファクタリング会社の選び方｜比べるべき10項目と見積書の読み方

ファクタリング会社ふぁくたりんぐがいしゃfactor

ファクタリング会社とは、事業者から売掛債権を買い取り、支払期日前に代金を支払う事業者をいう。銀行系・ノンバンク系・独立系などがある。よくある誤解に「金融庁に登録されたファクタリング会社」という表現があるが、金融庁の登録検索で確認できるのは貸金業者の登録である。本メディアが確認した法令・公的資料の範囲では、債権買取そのものの登録制度は確認できない。

別名・関連語：ファクター、買取業者

根拠：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」

ファクタリング手数料ふぁくたりんぐてすうりょう

ファクタリング手数料とは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取る際に、債権額から差し引く対価をいう。取引が貸付けと判断されれば、手数料も名目を問わず利息とみなされる（利息制限法3条、出資法5条の4第4項）。金融庁は、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると注意している。

詳しく：ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するには｜窓口・費用の目安・準備／ファクタリングは違法？合法となる条件と「貸付け」と判断された裁判例一覧

不課税取引ふかぜいとりひき

不課税取引とは、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引に当たらないため、そもそも消費税の課税対象とならない取引をいい、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などが該当する。課税売上割合の計算では、非課税取引は原則として分母に算入するのに対し、不課税取引は分母にも分子にも算入しない。ファクタリングでの売掛金の譲渡は不課税取引ではなく非課税取引に当たる（消費税法施行令9条1項4号）。

別名・関連語：課税対象外取引、不課税

根拠：国税庁タックスアンサー No.6209「非課税と不課税の違い」

不当利得ふとうりとく

不当利得とは、法律上の原因なく他人の財産などによって利益を受け、他人に損失を与えることをいう。受益者は利益の返還義務を負い（民法703条）、悪意の受益者は利息も付けて返還しなければならない（704条）。大阪地裁平成29年3月3日判決は、ファクタリング取引を金銭消費貸借と認定し、利息制限法で引き直した過払い分の不当利得返還を認めた。

別名・関連語：不当利得返還請求、過払い

根拠：裁判所「大阪地方裁判所平成29年3月3日判決（平成26年(ワ)第11716号）」

フリーランス法ふりーらんすほう

フリーランス法とは、正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」という法律をいう。2024年11月1日に施行された。従業員を使用しない個人などのフリーランス（2条1項）への報酬について、給付を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める義務がある（4条1項）。2025年度の違反で最も多いのは、期日における報酬支払義務違反の1,135件だった。

別名・関連語：フリーランス・事業者間取引適正化等法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

詳しく：フリーランス法と報酬の支払期日｜60日を過ぎても払われないとき／個人事業主・フリーランスのファクタリング｜使える条件・少額対応・注意点

根拠：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」

不渡りふわたり

不渡りとは、手形や小切手が支払期日に支払われないことをいう。資金不足などを理由とする不渡りを、1回目の交換日から6か月以内に2回出すと取引停止処分となり、参加銀行は処分日から2年間、その振出人等との当座勘定取引と貸出を行わない。でんさいにも支払不能と取引停止処分の仕組みがあり、2025年度の支払不能でんさいは1,071件だった。

別名・関連語：不渡手形、取引停止処分

プライムレートぷらいむれーとprime rate

プライムレートとは、銀行が信用力の高い企業に貸し出す際に適用する最優遇の貸出金利をいう。短期プライムレート（主要行の最頻値）は2026年8月3日から2.375%、長期プライムレート（みずほ銀行）は2026年10月9日から3.70%である（日本銀行の2026年10月16日更新時点）。変動金利の融資の基準として使われることが多く、借入コストの上昇を測る目安になる。

別名・関連語：短期プライムレート、長期プライムレート、短プラ

詳しく：ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い｜コストを年率に直して比べる／銀行融資の審査の仕組み｜格付け・債務者区分・稟議で見られるポイント

根拠：日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」

プロパー融資ぷろぱーゆうし

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けずに、金融機関が自らリスクを負って行う融資をいう。保証料はかからないが、貸倒れのリスクを金融機関がすべて負うため、審査では財務内容や取引実績が重視されやすい。保証付き融資で実績を積んだ企業が、追加の資金調達で利用することが多い。

詳しく：銀行融資の審査の仕組み｜格付け・債務者区分・稟議で見られるポイント／信用保証協会の保証付き融資とは｜仕組み・保証料・審査に通らないときの選択肢／日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け｜金利と判断フロー

法人番号ほうじんばんごう

法人番号とは、国税庁長官が株式会社などの法人等に指定する13桁の番号をいう（番号法39条）。利用範囲に制約がなく、国税庁の法人番号公表サイトで名称や所在地を検索できる。ファクタリング会社の実在や所在地、名称変更の履歴を確かめる手段の一つになる。

詳しく：ファクタリング事業者の透明性調査｜法人番号・所在地・契約条件の開示率／悪質なファクタリング業者の見分け方｜契約前に確認する15項目チェックリスト

根拠：国税庁法人番号公表サイト「法人番号とは」

法的整理ほうてきせいり

法的整理とは、裁判所の関与のもとで、法律に定められた手続に従って債務を整理することをいう。破産、民事再生、会社更生、特別清算などがある。帝国データバンクの倒産集計は法的整理のみを対象とし、東京商工リサーチは法的整理に私的整理を加えて集計しているため、両社の倒産件数は一致しない。

詳しく：倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新／ファクタリング会社が倒産したらどうなる？入金済み・未入金のケース別

保証ファクタリングほしょうふぁくたりんぐ

保証ファクタリングとは、保証会社が保証料を受け取り、売掛先の倒産などで売掛金が回収できなくなった場合に、あらかじめ決めた額を支払う仕組みをいう。売掛債権保証とも呼ばれる。売掛債権を売却して資金化する買取型のファクタリングとは異なり、入金を早める機能はなく、取引先の貸倒れへの備えが目的である。

別名・関連語：売掛債権保証、売掛金保証

詳しく：保証ファクタリング（売掛債権保証）とは｜買取型との違い／売掛先が倒産・支払遅延したら｜ノンリコース契約とリコース契約で違う対応

補助金ほじょきん

補助金とは、国や地方自治体が、政策目的に沿った事業の経費の一部を事業者に交付する資金をいう。国の補助金では、補助事業の完了後に成果の報告を受け、内容を審査して交付額を確定する（補助金適正化法15条）ため、支払は事業の後になることが多い。このため、支払までの間のつなぎ資金が必要になりやすい。

詳しく：補助金のつなぎ融資とファクタリング｜後払いの補助金で資金繰りをどうするか／つなぎ資金とは｜補助金・工事代金・創業時のつなぎ資金の調達方法

根拠：e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」

ま

みなし利息みなしりそく

みなし利息とは、貸付けに関して貸主が受け取る元本以外の金銭を、礼金・手数料・調査料など名目を問わず利息とみなす扱いをいう（利息制限法3条、出資法5条の4第4項）。契約締結や弁済の費用など一部は除かれる。よくある誤解は「手数料は利息ではないから上限金利は関係ない」というもので、ファクタリングが貸付けと判断されれば手数料も利息として扱われる。

詳しく：ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係／ファクタリング手数料に上限はある？利息制限法・出資法と公序良俗

根拠：e-Gov法令検索「利息制限法」

モアタイムシステムもあたいむしすてむ

モアタイムシステムとは、全銀システムのうち平日夜間・土日祝日の内国為替取引（銀行振込）を扱う仕組みをいい、2018年10月に稼働して銀行振込の24時間365日化を実現した。平日日中の取引はコアタイムシステムが扱う。接続時間は金融機関ごとに異なり、全銀ネットの一覧（2026年10月13日時点）では、モアタイム参加の1,066機関のうち17機関が土日とも接続していない（当サイト集計）。

根拠：全国銀行資金決済ネットワーク「全銀システム」

や

約束手形やくそくてがたpromissory note

約束手形とは、振出人が受取人などに対し、満期日に一定の金額を支払うことを約束する有価証券をいう（手形法75条）。全国銀行協会の決定により、電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日で終了し、多くの金融機関は2026年9月30日を最終振出期限としている。よくある誤解は「手形が法律で廃止される」というもので、手形法が廃止されるわけではない。

根拠：全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」

ヤミ金融やみきんゆう

ヤミ金融とは、貸金業の登録を受けずに貸付けを行ったり、法律の上限を超える高金利で貸し付けたりする違法な金融業者やその行為をいう。金融庁は、給与の買取りをうたうヤミ金融について、年利換算で数百〜千数百%の利息や、勤務先への連絡などの違法な取立ての危険があると注意している。警察庁によると、2025年のヤミ金融事犯の検挙は550事件だった。

根拠：金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」

優越的地位の濫用ゆうえつてきちいのらんよう

優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、相手方に不利益を与える行為をいう（独占禁止法2条9項5号）。取引の対価の支払を遅らせることや、その額を減じることも例に含まれる。取適法の対象外の取引でも、この規定によって支払条件が問題になることがある。

根拠：e-Gov法令検索「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」

与信管理よしんかんり

与信管理とは、掛け取引などで取引先に信用を与える際に、取引先の支払能力を調べ、取引限度額を決め、回収状況を管理することをいう。売掛金の貸倒れを防ぐための社内の仕組みである。ファクタリング会社も売掛先の信用力を確認して買い取るかどうかを判断するため、自社の与信管理の状況は審査の見通しを立てる材料にもなる。

預貯金債権の譲渡制限よちょきんさいけんのじょうとせいげん

預貯金債権の譲渡制限とは、預金口座や貯金口座に係る債権に付けられた譲渡制限の意思表示の効力をいう。民法466条の5により、預貯金債権の譲渡制限は、悪意または重大な過失のある譲受人などに対抗できる。売掛債権では譲渡制限特約があっても譲渡は有効とされる（466条2項）のに対し、預貯金債権はその例外として扱われる。

詳しく：譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？2020年の民法改正を条文で解説