審査・書類

ファクタリングの審査に落ちたときの対処法|否決の理由別に次の一手

最終更新 公開 約11分で読めます 執筆:アンドファクタリング運営事務局

広告なし・一次情報にもとづく解説です。編集方針

この記事の要点

  • ファクタリングの審査で否決される理由は、売掛先(取引先の種類・入金実績)、債権(支払期日・金額・確定しているか)、申込者(税金の滞納・業歴・書類)の3つに分けて考えると、次に取る行動を決めやすい。
  • ファクタリング会社の買取条件は会社ごとに違い、たとえばOLTA株式会社は入金期日が申込日から6営業日以上かつ6か月以内の法人・公的機関宛の確定債権を、ペイトナー株式会社は申請日から支払期日が70日以内の請求書を対象にしている。
  • 否決の理由が売掛先や債権の条件にある場合は、別の請求書に替える、条件の合う会社に申し込む、3社間ファクタリングを検討する、といった方法で通る可能性がある。
  • 金融庁は、ファクタリングを装ったヤミ金融に注意を呼びかけており、審査に落ちた事業者を「審査なし」などの表現で誘う業者の利用は避けるべきである。
  • 金融庁が案内する相談窓口は、金融サービス利用者相談室(0570-016811)、警察相談専用電話(#9110)、日本貸金業協会(0570-051051)、消費者ホットライン(188)である。
早わかり表
否決の理由の分け方売掛先/債権/申込者・書類の3つ
最初にやること否決の理由の確認、提出書類の見直し、各社の買取条件との照合
条件の違いの例入金期日:OLTAは6営業日以上6か月以内、ペイトナーは70日以内、BASEは90日以内
通りやすくする工夫入金実績のある売掛先の請求書に替える、3社間を検討、書類をそろえ直す
避けるべき業者「審査なし」「ブラックOK」などで誘う業者、給与の買取り(給与ファクタリング)
相談先金融サービス利用者相談室 0570-016811/#9110/188
目次
  1. 審査に落ちたら、まず何をする?
  2. 審査に落ちる理由は?3つに分けて考える
  3. 同じ会社にもう一度申し込める?
  4. 再申込みで追加したい書類は?(理由別)
  5. 審査に落ちた後の「審査なし」の勧誘は大丈夫?
  6. どこも通らないときは?ファクタリング以外の選択肢
  7. 何度も申し込んでいる・やめられない場合はどうする?

ファクタリングの審査に落ちたら、まず否決の理由を「売掛先」「債権」「申込者・書類」の3つに分けて見直してください。ファクタリング会社の買取条件は会社ごとに大きく違うため、理由が条件の不一致にあるなら、別の請求書や別の会社で通ることがあります[4][6][9]。反対に、税金の滞納や書類の不備が理由なら、それを解消しない限り結果は変わりにくいと考えるべきです。

審査に落ちたら、まず何をする?

審査に落ちた直後は、次の順に確認します。慌てて手当たり次第に申し込むより、理由を特定してから動くほうが、無駄な手数料や時間を使わずに済みます。

  1. 否決の連絡に理由が書かれていないか確認する。理由の説明の有無は会社によって違うため、書かれていなければ担当者に尋ねる
  2. 提出した書類を見直す。請求書の金額・支払期日と、通帳の入金履歴が合っているか、必要な書類がそろっていたか
  3. 申し込んだ会社の公表条件(対象となる売掛先、支払期日の範囲、金額の下限)と、自社の請求書を照らし合わせる
  4. 下の表で、否決の理由が売掛先・債権・申込者のどれに当たるかを判断する
  5. 理由に合わせて、請求書を替える、書類をそろえ直す、条件の合う会社を探す、3社間を検討する、のどれを取るか決める

審査で見られる項目の全体像はファクタリングの審査基準で、書類の一覧はファクタリングの必要書類一覧で解説しています。

審査に落ちる理由は?3つに分けて考える

ファクタリングの審査に落ちる理由は、売掛先、債権、申込者・書類の3つに分けられます。各社が公表している買取条件を見ると、どこで線が引かれているかがわかります。

理由の区分 否決につながる主な事情 次の一手
売掛先 売掛先が個人・一般消費者、入金実績がない、継続取引でない 入金実績のある法人宛の請求書に替える、条件の合う会社を探す
債権 支払期日が遠すぎる・近すぎる、金額が下限未満、検収前で金額が確定していない、他社に譲渡済み 期日の範囲に入る請求書に替える、確定してから申し込む
申込者・書類 税金・社会保険料の滞納、業歴が短い、書類の不足や不一致 分納の手続、書類の追加・訂正、業歴の条件が合う会社を選ぶ

表は次の各節で挙げる各社の公表条件をもとに整理したものです。1つの申込みで複数の理由が重なっていることもあるため、上から順に確認してください。

売掛先が理由の場合

売掛先の種類で線を引いている会社があり、公表されている条件には次のような例があります。

会社・サービス 売掛先に関する公表条件
株式会社ラボル(labol) 法人が取引先となる請求書のみ。個人宛の請求書は不可[7][19]
OLTA株式会社 売掛先が日本国内に登記がある法人、または公的機関宛の確定債権[4]
ペイトナー株式会社 取引先が法人または個人事業主[6]
AGビジネスサポート株式会社 継続的に取引のある国内法人企業で、過去に1度でも入金実績のある売掛先の債権[10]
株式会社トップ・マネジメント 売掛先が個人・個人事業主の債権は買取不可[13]
株式会社ビートレーディング 売掛先が個人事業主の売掛金の買取は行っていない[23]

表は各社の公式サイト・FAQの記載によります(2026年10月22日確認)。売掛先が個人事業主の請求書で否決されたなら、個人事業主宛も扱う会社(上の表ではペイトナー)を選ぶと条件が合う可能性があります。初めての取引先で入金実績がないことが理由なら、過去に入金を受けたことがある売掛先の請求書に替えるのが近道です。

債権(請求書)が理由の場合

支払期日の範囲、金額の下限、債権が確定しているかどうかも、会社ごとに条件が違います。

会社・サービス 支払期日の範囲 その他の条件
OLTA株式会社 申込日から6営業日以上かつ6か月以内 銀行振込(円)で入金されるもの。手形・電子記録債権・現金手渡しは対象外[4]
ペイトナー株式会社 申請日から70日以内 支払遅延中の請求書、ソーシングサービス経由の売上は対象外[6]
BASE株式会社(請求書買い取り) 申込日から90日以内 入金日・金額が確定していること。他社で買い取り済みの請求書は不可[9][14]
株式会社ラボル(labol) 請求書の提出から151日以上先は不可 額面1万円未満(経費除く)、反対債権がある請求書は不可[19]
フリー株式会社(FREENANCE 即日払い) 請求書提出から105日以上先は不可 額面1万円未満(経費除く)、支払期限を過ぎた請求書は不可[8]
株式会社JTC — 契約金額100万円以上[12]

表は各社の公式サイト・FAQの記載によります(2026年10月22日確認。FREENANCEはサイトに接続できず、2026年9月確認時の記載)。たとえば支払期日が申込日から80日後の請求書は、ペイトナーの条件(70日以内)からは外れますが、BASEの条件(90日以内)やOLTAの条件(6か月以内)には入ります。支払期日が申込日から3営業日後の請求書は、OLTAの条件(6営業日以上)から外れます。

申込者・書類が理由の場合

申込者側の理由には、税金などの滞納、業歴、事業規模、書類の不備があります。公表条件には次のような例があります。

  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、税金や社会保険料の未納がある場合は原則買取をしておらず、分納されている場合は買取できる場合もあるとしている[11]
  • OLTA株式会社は、初年度でも入出金履歴が4か月以上あれば申し込めると案内している[5]
  • 株式会社JTCは、利用条件に年商7,000万円以上の企業であることを挙げている[12]

税金の滞納が理由なら、滞納を放置したまま別の会社に申し込んでも、同じ理由で否決される可能性があります。滞納があると売掛金が差し押さえられるおそれもあるため、まず税務署などに分納を相談してください。詳しくは赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える?で解説しています。

書類の不備が理由なら、否決は「書類を整えれば通る可能性がある」という意味でもあります。請求書の金額と通帳の入金額が合わない、請求書に支払期日が書かれていない、といった点は、ファクタリングに使える請求書の条件と書き方を参考に直してください。

同じ会社にもう一度申し込める?

同じ会社への再申込みを禁じる法律の決まりはありません。ただし、同じ請求書と同じ書類で申し込み直しても、審査の前提が変わっていなければ結果も変わりにくいと考えるのが自然です。

再申込みで結果が変わる可能性があるのは、次のように前提が変わった場合です。

前提の変化 例
請求書を替えた 入金実績のある売掛先の請求書、支払期日が条件に入る請求書に替えた
書類を追加・訂正した 不足していた通帳の期間を追加した、請求書の記載漏れを直した
申込者の状況が変わった 滞納していた税金の分納手続をした、決算・確定申告を終えた
契約の形を変えた 2社間から3社間に切り替え、売掛先の承諾を得た

3社間ファクタリングは、売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、ファクタリング会社にとって回収の不安が小さくなります。売掛先に知られてもよい場合は選択肢になります。売掛先への伝わり方はファクタリングは取引先にバレる?で整理しています。

では、審査に落ちたことは信用情報に残る?

信用情報機関に照会しないと公表しているファクタリングサービスがあります。株式会社ラボルは、銀行やクレジットカードの審査とは異なり信用情報機関に照会しないため、借入れやローンの審査に影響はないとしています[21]。BASE株式会社も、請求書買い取りは融資や借入れではないため信用情報を参照せず、利用しても信用情報への影響はないと説明しています[22]。

ただし、これは各社の説明で、すべてのファクタリング会社が同じとは限りません。銀行系や貸金業を兼ねる会社のサービスでは扱いが違う可能性もあるため、気になる場合は申込み前に各社に確認してください。

では、2社間から3社間に切り替えるときは?

2社間で否決された理由が「利用者が回収金を確実に送金できるか」への不安にある場合、3社間に切り替えると結果が変わることがあります。3社間では売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、利用者を経由する回収の不安がなくなるからです。

切り替えるときは、次の3点を先に確認してください。

  1. 売掛先が債権譲渡の承諾書に記名押印してくれるか
  2. 売掛先の社内手続(承諾書の決裁、振込先の変更)に何日かかるか
  3. 売掛先との契約に譲渡制限特約があるか

特約の扱いは譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる?で解説しています。

再申込みで追加したい書類は?(理由別)

否決の理由が「取引の実在や入金の確実性を確かめきれなかった」ことにある場合は、書類を足すことで結果が変わる可能性があります。各社が審査資料として挙げている書類を、否決の理由ごとに整理すると次のとおりです。

否決の理由 追加・差し替えを検討する書類 各社の公表例
売掛先からの入金実績が確認できない 過去の入金がわかる通帳・入出金明細(期間を延ばす) ペイトナーは直近3か月分の入出金明細[15]、OLTAはすべての事業用口座の直近4か月分の入出金明細[16]
取引が本当にあるか確認できない 契約書・発注書、取引先とのメールやメッセージ、支払通知書 ラボルは審査資料として、通帳、取引先からの入金履歴、取引先担当者が請求内容を了承しているとわかるメッセージ、発注書・契約書・支払通知書を挙げ、提出が多いほど通過率が上がるとしている[20]
金額が確定していない 検収書・納品書など、検収が終わったことがわかる書類 AGビジネスサポートは検収完了済みの確定債権を対象とする[10]
税金の滞納が疑われる 納税証明書(その3:未納の税額がないことの証明)、分納の手続の書類 国税庁の納税証明書は、その3が「未納の税額がないことの証明」[17]
事業の実態が確認できない 開業届、確定申告書、事業のウェブサイト OLTAはフリーランスも開業届の提出で利用可と案内[18]

納税証明書はe-Taxでオンライン請求でき、手数料は1枚370円(書面で請求する場合は400円)です[17]。書類ごとの入手先と所要日数はファクタリングの必要書類一覧で解説しています。

審査に落ちた後の「審査なし」の勧誘は大丈夫?

審査に落ちた後に「審査なし」「必ず買い取る」と勧誘してくる業者は避けてください。資金に困っているときほど、違法な業者に狙われやすくなります。金融庁は、ファクタリングを装って実態は貸付けを行うヤミ金融(偽装ファクタリング)に注意を呼びかけ、高額な手数料を払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると指摘しています[1]。

金融庁は、給与の買取りをうたうヤミ金融について、「借金ではありません」「ブラックOK」などの誘い文句に注意を促し、年利に換算すると数百から千数百%の利息になる危険を挙げています[2]。給与を買い取る「給与ファクタリング」は、最高裁判所第三小法廷 令和5年(2023年)2月20日決定で貸付けに当たると判断されています[1]。

警察庁によると、2025年のヤミ金融事犯の相談受理件数は3,501件で、手口の87.3%がインターネットなどの非対面でした[3]。

「審査なし」の広告表現の見分け方は「審査なし」ファクタリングはある?で詳しく解説しています。

相談窓口 電話番号 相談できること
金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811(IP電話は03-5251-6811) 違法な業者・偽装ファクタリングの情報提供、相談
警察相談専用電話 #9110 脅迫的な取立て、詐欺の疑い
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051051 貸金業に関する相談
消費者ホットライン 188 最寄りの消費生活センターの案内

窓口は金融庁の注意喚起ページで案内されているものです(2026年9月確認)[1]。

どこも通らないときは?ファクタリング以外の選択肢

何社に申し込んでも通らない場合は、否決の理由が解消されていない可能性が高いため、ファクタリング以外の方法も並べて比べてください。売掛金を早く現金化する方法はファクタリングだけではありません。

選択肢 向いている場面 詳しい解説
取引先に支払期日の短縮を相談する 取適法・フリーランス法の対象取引で、支払期日が受領から60日を超えている(取適法3条、フリーランス法4条)[24][25] 支払いサイトとは
公的融資・保証付き融資 数週間の時間の余裕がある 日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け
電子記録債権(でんさい)の割引 代金をでんさいで受け取っている でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料
支払先に支払期日の猶予を相談する 仕入れ・外注費などの支払いが迫っている 資金ショートを防ぐには

資金調達の手段を一覧で比べるなら資金調達の方法一覧も参考にしてください。

何度も申し込んでいる・やめられない場合はどうする?

毎月のようにファクタリングを使い、審査に落ちると資金が回らなくなる状態は、手数料が売上を削り続ける悪循環に入っているサインです。金融庁も、高額な手数料による資金繰りの悪化と多重債務の危険を指摘しています[1]。

当てはまる項目がある場合は、ファクタリングで穴を埋め続けるのではなく、資金繰り全体を見直す段階です。毎月続ければ、手数料の負担が利益を削り続けます。

手数料の年率換算の考え方はファクタリング手数料の年率換算で確認できます。抜け出し方はファクタリングがやめられない(依存)状態から抜け出す方法で解説しています。

よくある質問

Qファクタリングの審査に落ちる理由で多いのは何ですか?

A否決の理由は、売掛先、債権、申込者・書類の3つに分けられます。売掛先が個人である、入金実績がない、支払期日が遠すぎる、金額が確定していない、税金を滞納している、書類がそろっていない、といった点が各社の公表条件から読み取れる主な理由です。どれに当たるかで次の対処が変わります。

Q審査に落ちた会社に、もう一度申し込めますか?

A再申込みを禁じる法律の決まりはありませんが、同じ請求書・同じ書類のままでは結果が変わりにくいと考えるのが自然です。別の売掛先の請求書に替える、不足していた書類を追加する、3社間に切り替えるなど、否決の理由に対応する変化を加えたうえで相談してください。

Q1社で断られたら、ほかの会社でも通りませんか?

A通ることがあります。ファクタリング会社の買取条件は会社ごとに違い、たとえば対象とする支払期日の範囲は、OLTAが申込日から6営業日以上6か月以内、ペイトナーが70日以内、BASEの請求書買い取りが90日以内です。否決の理由が条件の違いにあるなら、条件の合う会社を選ぶ意味があります。

Q税金を滞納しているとファクタリングの審査に落ちますか?

A滞納があると否決の理由になることがあります。たとえばGMOペイメントゲートウェイ株式会社は、税金や社会保険料の未納がある場合は原則買取をしておらず、分納されている場合は買取できる場合もあると案内しています。分納しているかどうかで扱いが変わる会社があるため、まず税務署などに分納を相談してください。

Qファクタリングの審査に落ちると信用情報に影響しますか?

A信用情報機関に照会しないと公表しているサービスがあります。株式会社ラボルは信用情報機関に照会しないため借入れやローンの審査に影響はないとし、BASE株式会社も信用情報を参照せず利用しても信用情報への影響はないと説明しています。ただし、すべての会社が同じとは限らないため、申込み前に各社の説明を確認してください。

Q審査に落ちた後に「審査なし」の業者から勧誘されました。使っても大丈夫ですか?

A避けてください。金融庁は、ファクタリングを装い実態は貸付けを行うヤミ金融に注意を呼びかけています。審査なしをうたう、売掛金ではなく給与を買い取る、手数料が異常に高いといった業者は、違法な貸付けの可能性があります。迷ったら金融サービス利用者相談室(0570-016811)に相談してください。

Qファクタリングに落ちたら、ほかにどんな資金調達がありますか?

A取引先に支払期日の短縮を相談する、日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資を検討する、受け取った電子記録債権を割り引く、といった方法があります。取適法やフリーランス法の対象取引なら、支払期日は受領から60日以内と決まっています。急ぎの支払いがあるなら、支払先に期日の相談をすることも選択肢です。

Q個人事業主だと審査に落ちやすいですか?

A個人事業主だから一律に落ちるわけではありません。ただし、法人のみを対象とする会社や、個人事業主宛の請求書を扱わない会社があるため、条件が合わずに否決されることがあります。株式会社ラボルやペイトナー株式会社のように、個人事業主・フリーランスを主な対象とするサービスもあります。

出典・参考資料

  1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
  2. 金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」
  3. 警察庁生活安全局「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」(2026年3月)
  4. OLTA株式会社「よくある質問:申込対象となる債権」
  5. OLTA株式会社「よくある質問:初年度の申込み」
  6. ペイトナー株式会社「よくある質問:対象となる請求書」
  7. 株式会社ラボル「labol よくある質問:個人間での取引の請求書は利用できますか?」
  8. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問:利用できない請求書」
  9. BASE株式会社「ヘルプ:買い取りできる書類・申込条件」
  10. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」
  11. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い」
  12. 株式会社JTC「JTC(入金前払いシステム)」
  13. 株式会社トップ・マネジメント「よくあるご質問」
  14. BASE株式会社「ヘルプ:他社で買い取り済みの請求書」
  15. ペイトナー株式会社「よくある質問:必要書類」
  16. OLTA株式会社「よくある質問:申込に必要な書類」
  17. 国税庁「納税証明書の交付請求手続」
  18. OLTA株式会社「よくある質問:フリーランスですが、申込みは可能ですか?」
  19. 株式会社ラボル「labol よくある質問:どのような請求書が買取の対象となりますか?」
  20. 株式会社ラボル「labol よくある質問:請求書買取を利用するために必要なエビデンス(審査資料)について教えてください」
  21. 株式会社ラボル「labol よくある質問:借入れやローンの審査に影響は出ないですか?」
  22. BASE株式会社「ヘルプ:銀行融資やカードローンとは、なにがちがいますか」
  23. 株式会社ビートレーディング「よくある質問:創業年数」
  24. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」
  25. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)」

出典のURLと内容は2026年10月22日時点で確認しています。

この記事の更新履歴

  •  公開
  •  訂正:GMO BtoB早払いの税金・社会保険料未納時の扱いを公式FAQの表現(未納は原則買取しない、分納していれば買取できる場合もある)に修正。ラボルの出典を個別FAQに差し替え、ラボルの条件(151日・1万円)とビートレーディングの売掛先条件を公式FAQで確認して追記。「審査に落ちると信用情報に影響するか」の節とFAQ、取適法・フリーランス法の条文の出典、年率の計算式を追加。H2を問いの形に修正

内容の誤りや古くなった情報にお気づきの場合は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ訂正し、この欄に記録します。

この記事を引用するとき

記事・図表・データは、出典を明記していただければ引用できます(引用のルール)。出典は次のように記載してください。

アンドファクタリング「ファクタリングの審査に落ちたときの対処法|否決の理由別に次の一手」(https://factoring.co.jp/screening/rejected/、2026年10月22日更新)