障害福祉サービスの報酬ファクタリング｜国保連への請求と入金時期

障害福祉サービスの報酬ファクタリングとは、指定障害福祉サービス事業者が国民健康保険団体連合会（国保連）を通じて市町村に請求する給付費の債権を、ファクタリング会社に譲渡して早く資金化する方法です。給付費は各月分を翌月10日までに請求し^[2]、東京都国保連では請求月の翌月の原則15日に支払われます^[5]。介護報酬と仕組みは似ていますが、支払日と、対応するファクタリング会社の範囲が違います。

介護報酬の仕組みは介護報酬ファクタリングで詳しく解説しています。業種ごとの入金サイクルは業種別ガイドの一覧で比べられます。

障害福祉サービスの報酬ファクタリングとは｜売れる給付費

売れるのは、市町村（国保連）に請求する給付費の部分です。利用者が事業所に直接支払う利用者負担分は、ファクタリングでは売れません。

障害者総合支援法29条1項は、利用者が指定障害福祉サービスを受けたとき、市町村が介護給付費または訓練等給付費を支給すると定めています^[1]。同条4項により、市町村は利用者に代わって事業者に直接支払えます^[1]。同条7項は、この審査と支払いの事務を国保連に委託できるとしています^[1]。

給付費の額は、サービスに要した費用から利用者負担を差し引いた額です。利用者負担は家計の負担能力などに応じて政令で定める額で、費用の10%が上限です（29条3項）^[1]。

どの給付費が対象になる？

介護給付費等の請求に関する命令1条は、請求の対象を介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・計画相談支援給付費と定めています^[2]。障害児の給付費は、障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令1条が定めています^[3]。

放課後等デイサービスや児童発達支援は？

放課後等デイサービスと児童発達支援は、児童福祉法6条の2の2が定める「障害児通所支援」です^[4]。その報酬は障害児通所給付費として、翌月10日までに請求します^[3]。東京都国保連の債権譲渡通知書の記載例（障害）は、対象を「障害者総合支援法等（児童福祉法を含む）に基づく自立支援給付費」と書く形です^[10]。

請求から入金までのスケジュール

障害福祉サービスの給付費は、各月分を翌月10日までに請求し、東京都国保連では請求月の翌月の原則15日に支払われます。サービスを提供した月から見ると、翌々月の中旬の入金です。

介護給付費等の請求に関する命令5条1項は、「介護給付費等の請求は、各月分について翌月十日までに行わなければならない」と定めています^[2]。障害児通所給付費等の請求に関する内閣府令5条1項も、同じく翌月10日を期限としています^[3]。

2026年度の支払日（東京都国保連）

東京都国保連の障害福祉サービス費等の支払日は、原則15日です。土日祝日に当たる場合は直後の平日です^[5]。

支払日は都道府県の国保連ごとに違います。本記事の日程は東京都国保連のものです。ほかの道府県の事業所は、所在地の国保連の支払日を確認してください。

介護報酬と同じ点・違う点

障害福祉と介護は、どちらも翌月10日までに国保連へ請求しますが、根拠法・支払日・対応する会社が違います。東京都では、障害福祉の支払日が介護より8日早い15日です。

支払日が早いと、ファクタリングの前倒し期間はどうなる？

支払日が早いほど、ファクタリングで早められる日数は短くなります。同じ日に前払いを受けると、東京都では障害福祉の前倒し期間が介護より9日短くなります。

1回あたりの率が同じなら、前倒しの日数が短い障害福祉のほうが、年率では割高になります。月率で手数料がかかる契約なら、前倒しの日数が短いほど手数料の金額は小さくなります。

障害福祉の報酬を買い取る会社と条件

公式サイトで障害福祉事業者や障害福祉の報酬を対象に含めている会社は複数ありますが、都道府県の制限や併設の条件を付ける会社もあります。事業所の所在地で使えるかを最初に確認してください。

以下は当サイトの会社データベースに転記した公式サイトの記載です（2026年9月18日確認）。掲載は例示で、推奨や評価ではありません。

都道府県によって使えないことがあるのはなぜ？

公式サイトには、都道府県によって使えない理由は書かれていません。理由を推測せず、申込み前に「事業所の所在地の都道府県で、障害福祉の給付費を買い取れるか」を書面かメールで確認してください。障害児の給付費（放課後等デイサービスなど）が対象になるかも、あわせて確認します。

障害福祉だけの事業者と、介護と併設の事業者で違いは？

当サイトの会社DBでは、リコーリースの対象を「介護事業者」と「障害福祉事業者（併設）」と整理しています^[16]。介護事業と併設していない障害福祉だけの事業者が使えるかは、この記載だけでは判断できません。障害福祉だけを行う事業者は、障害福祉事業者を対象と明記している会社から確認すると早く進みます。

手数料と前払いの目安

障害福祉事業者を対象に含む会社の公式記載では、手数料は月0.2%〜、0.8%〜、1.00〜3.30%などで、月率と1回あたりの率が混在しています。前払いの割合は、LITALICOが国保連請求額の90%まで（審査で変動）と記載しています^[17]。

同じ条件でも、前倒しの日数が短いほど年率は上がります。見積書では、手数料の率に加えて「計算の基準額（請求額か前払額か）」「月額費用・契約時手数料」「前払日」を確認してください。手数料の相場はファクタリング手数料の相場、年率の計算は手数料の年率換算で解説しています。

債権譲渡通知の手続き

障害福祉の報酬の債権譲渡通知は、事業所の所在地の国保連に送ります。東京都国保連の送達先と手続きの決まりは、診療報酬・介護給付費と同じです。

東京都国保連は、診療報酬・介護給付費・障害介護給付費の債権譲渡通知の送達先を、企画事業部 管理課 債権債務係（東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館11階）としています^[8]。

社会保険診療報酬支払基金は2026年10月1日に医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）へ移行し、社会保険の診療報酬の通知先が変わりました^[23]。障害福祉の給付費は、市町村が審査・支払の事務を国保連に委託する仕組みで（障害者総合支援法29条7項）^[1]、同機構は関わりません。障害福祉の報酬の通知先は、移行の前後で変わらず事業所の所在地の国保連です。

民法467条は、債権譲渡を債務者に対抗するには通知か承諾が必要で、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書が必要と定めています^[12]。

東京都国保連の決まり

• 債権譲渡を開始する月の前月25日までに必要書類を送る（目安）^[9]
• 譲渡人・譲受人双方の実印を押し、双方の印鑑証明書・資格証明書（登記簿謄本）を通知書ごとに添える^[9]
• 郵便局または公証人役場で確定日付を取得して通知する^[9]
• 譲渡人・譲受人が同じなら、複数の債権を1枚の通知書にまとめられる^[9]
• 事業所の所在地が他の道府県なら、東京都国保連では取り扱わない^[9]
• 支払日前の金額の照会や、優先する債権者の有無の照会には答えない^[9]

通知書（障害）に書く内容

東京都国保連の記載例（障害）には、次の欄があります^[10]。

1. 譲渡債権の表示：「以下の期間における障害者総合支援法等（児童福祉法を含む）に基づく自立支援給付費 令和◯◯年◯◯月支払分から令和◯◯年◯◯月支払分まで」
2. 障害福祉サービス事業所の表示：番号・所在地・名称
3. 譲受人の指定する譲受債権受取口座
4. 譲渡人兼通知人、譲受人（それぞれ押印）
5. 宛先：東京都国民健康保険団体連合会理事長

東京都国保連は、記載例は参考で、必ずしも記載例のとおりに作る必要はないとしています^[10]。介護と障害福祉を併設する事業者が1枚にまとめる場合は、両方の債権が特定できる書き方を国保連やファクタリング会社と確認してください。

利用前のチェックリスト

障害福祉の報酬ファクタリングは、対応する会社と地域が限られるため、最初に「使えるか」を確認し、次に費用と通知の手続きを確認します。

金融庁は、回収できなかった分を利用者が買い戻す、または自分の資金で支払う取引は、ファクタリングの形でも貸金業に該当するおそれがあると注意しています^[13]。業者の見分け方は悪質なファクタリング業者の見分け方を参照してください。個別の契約の判断は、弁護士や税理士に相談してください。