一人親方・職人のファクタリング｜建設業の個人事業主が使う前に確認すること

一人親方のファクタリングとは、従業員を雇わずに建設工事を請け負う個人事業主（一人親方）が、元請や工務店に請求した工事代金の債権をファクタリング会社に売り、入金日より前に現金化する方法です。個人事業主は債権譲渡登記を使えないため、法人とは契約の形や利用できる会社が変わります^[1]。この記事では、使える会社の条件、支払を受ける側の法律のルール、売れる債権と売れない債権を整理します。

建設業全体の資金繰りと法律の関係は建設業のファクタリング、個人事業主全般の使い方は個人事業主のファクタリングで解説しています。

一人親方が使えるファクタリング会社は？対象者の条件

一人親方が使えるかどうかは、会社ごとの「対象者」の条件で決まります。一人親方や個人事業主を対象に明記する会社がある一方、法人に限る会社もあります。

総務省の令和4年就業構造基本調査では、本業がフリーランスの人は209.4万人で、業種別では建設業が49.7万人と最も多く、建設業の有業者の10.7%を占めます^[5]。建設業は、個人で仕事を請け負う人が最も多い業種です。

表は当サイトの会社データベースに転記した公式サイトの記載（2026年9月18日確認）で、掲載は例示です。推奨や評価ではありません。

個人事業主は債権譲渡登記を使えない｜何が変わる？

債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られ、個人事業主は利用できません^[1]。そのため、一人親方が債権を売る場合、ファクタリング会社は民法467条の「確定日付のある証書」による通知か承諾で、第三者への対抗要件を備えることになります^[3]。

債権譲渡登記とは、法人が金銭債権を譲渡したときに登記をすると、債務者以外の第三者には確定日付のある通知があったものとみなされる制度です（動産債権譲渡特例法4条1項）^[2]。法人の2社間ファクタリングでは、取引先に通知せずに登記で対抗要件を備える方法が使われますが、個人事業主にはこの方法がありません。

一人親方が3社間ファクタリングを使う場合は、元請に通知するか、元請の承諾を得ます。第三者に対抗するには、その通知や承諾が確定日付のある証書（内容証明郵便など）で行われている必要があります（民法467条2項）^[3]。2社間ファクタリングで元請に通知しない場合、ファクタリング会社は第三者への対抗要件を備えないまま債権を買い取ることになります。

同じ債権が二重に譲渡された場合、譲受人どうしの優劣は、確定日付のある通知が債務者に届いた日時か、確定日付のある承諾の日時の先後で決まります（最高裁 昭和49年3月7日判決）^[4]。個人事業主から登記なしで買い取る2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社がこの優劣で不利になるおそれを負います。個人事業主向けには、利用額の上限を示している会社もあります（例：MSFJの個人事業主専用は500万円まで^[20]、ペイトナーの初回の利用可能枠は最大50万円^[21]）。

一人親方の工事代金はいつ払われる？建設業法とフリーランス法

一人親方が元請から請け負う建設工事の代金には、建設業法の支払ルールがあります。元請が特定建設業者なら、引渡しの申出の日から起算して50日以内に支払期日を定める必要があります（建設業法24条の6）^[6]。

建設業法は、建設工事を請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者の間の請負契約を「下請契約」と定義しています（2条4項）^[6]。一人親方は、許可の有無にかかわらず、建設工事の完成を請け負う営業をしていれば「建設業を営む者」です（2条2項）^[6]。工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満など）の軽微な工事だけを請け負う場合は、建設業の許可は不要です^[7]。

50日ルールは、下請負人が特定建設業者の場合や資本金4,000万円以上の法人の場合を除く規定です^[6][7]。個人事業主の一人親方は、元請が特定建設業者であれば、この規定で守られる側に入ります。

発注元のタイプでルールはどう変わる？

どのルールがかかるかは、仕事を出す側（元請・工務店・親方）の立場で変わります。建設業法の「元請負人」は、下請契約の注文者のうち建設業の許可を受けた「建設業者」に限られます（2条3項・5項）^[6]。フリーランス法の支払期日の規定（4条）は、従業員を使用する事業者などの「特定業務委託事業者」が発注する場合にかかります（2条6項）^[9]。

表は条文の定義から整理したもので、実際の適用は契約の内容と実態で判断されます。仕事を出す側が許可を持っているかは、注文書や請書、元請のウェブサイトの許可番号で確認できます。

フリーランス法は一人親方にもかかる？

フリーランス法（2024年11月1日施行）は、個人で従業員を使用しない事業者を「特定受託事業者」と定義しています（2条1項1号）^[9]。同法の「業務委託」の定義（2条3項）には、取適法2条4項のような建設工事の除外規定がありません^[9][8]。

フリーランス法4条は、再委託の場合に、元委託者から前払金を受けた発注者は、再委託先に資材の調達など着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮しなければならないと定めています（4条6項）^[9]。建設業法の前払金の規定と、フリーランス法のどちらがどう適用されるかは取引ごとに違うため、個別の判断は弁護士や、公的な相談窓口で確認してください。

期日どおりに払われない問題は、フリーランス全体で多く起きています。公正取引委員会の2025年度の運用状況では、フリーランス法違反の措置で最も多いのが「期日における報酬支払義務違反」の1,135件（41.6%）でした^[10]。法施行前の調査では、フリーランスの28.1%が60日以内に報酬を受け取れなかった経験があると答えています^[11]。

注文書・出来高・日当、何を売れる？

一人親方が売れるのは、完成後や出来高の工事代金の請求書が中心です。注文書・請書を扱う会社もありますが、日当（常用）の報酬は、働き方の実態によって扱いが変わります。

注文書の段階では工事が完成していないため、代金債権は確定していません。工事の中止・解除のときの扱いは、注文書ファクタリングで確認してください。

給与ファクタリングの問題点は給与ファクタリングの違法性で解説しています。

手数料はいくら？手取りと年率で比べる

一人親方向けの公式サイトでは、下限だけを示す「1.8%〜」と、一律の「10%」の表記が混在しています。少額・短期の利用では率が高いほど年率が大きくなるため、手数料の金額と年率の両方で比べてください。

土建くんは公式の導入事例で、手数料3%・4%の例を掲載しています^[17]。「1.8%〜」の表記は下限で、実際の率は請求先や支払サイトで変わります^[17]。手数料の公表値の分布はファクタリング手数料の相場、計算は手数料計算ツールで確認できます。

ファクタリングより先に確認したいこと

一人親方の資金不足は、元請の支払が遅れていることが原因の場合があります。その場合は、ファクタリングの手数料を払う前に、支払期日のルールにもとづいて元請に支払を求める方法があります。

単価の水準は、ファクタリングの手数料よりも資金繰りへの影響が大きい要素です。改正建設業法では、適正な労務費等に比べて著しく低い労務費等による見積りが受注者にも禁止され（20条2項）、原価に満たない金額での契約締結も受注者に禁止されました（19条の3第2項）^[31]。一人親方も、元請に出す見積書で労務費を内訳として示すことが、単価の交渉の材料になります。

審査で求められる書類は？

一人親方の審査では、請求書に加えて、元請からの入金の実績と、事業の状況を示す書類が求められます。土建くんは「決算書または確定申告書」を求めており、個人事業主の一人親方は確定申告書が該当します^[16]。

確定申告書の控えや通帳は、元請からの入金が継続していることを示す材料になります。書類の全体像はファクタリングの必要書類でまとめています。

一人親方がファクタリングを使う前のチェックリスト

一人親方は、債権譲渡登記を使えず、利用できる会社も限られます。契約前に、次の項目を確認してください。

金融庁は、回収できなかった分を売り手が買い戻す、または自分の資金で支払う契約は、貸金業に当たるおそれがあると注意しています^[12]。個別の契約の判断は弁護士に、確定申告での処理は税理士に相談してください。