倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新

企業倒産（負債1,000万円以上）は、東京商工リサーチ　全国企業倒産状況で2026年9月に831件と前年同月を4.8%下回り、4か月ぶりに減りました^[2]。それでも1〜9月の累計は8,035件で前年同期比5.3%増、帝国データバンクの集計でも1〜9月は7,999件で前年同期比5.0%増です^[2][21]。一方、日銀短観の中小企業の資金繰り判断DIは2026年9月調査で8と、プラス圏の横ばいが続いています^[9]。このページでは、2021年以降の倒産件数と資金繰りDIを表で並べ、毎月の公表に合わせて更新します。

このページの数字は、2026年10月22日時点で公表されている最新値です。帝国データバンクの数字は、同社の資料の数値を出典付きで引用しています。

次回の公表予定と更新の方針

次回は、2026年11月10日13時30分に東京商工リサーチと帝国データバンクの2026年10月分の倒産集計が、12月14日に日銀短観12月調査が公表される予定です^[1][21]。このページは、公表のたびに表を更新し、変更の内容を更新履歴に記録します。

最新月の倒産件数は？（2026年9月）

2026年9月の企業倒産は、東京商工リサーチの集計で831件（前年同月比4.8%減）、帝国データバンクの集計で800件（同12.0%減）でした^[2][21]。どちらの集計でも4か月ぶりに前年同月を下回りましたが、1〜9月の累計は前年同期を上回っています。

東京商工リサーチによると、9月の831件は8月の830件に次いでことし3番目に少なく、9月としては5年ぶりに前年を下回りましたが、2024年から3年連続で800件台です。負債1億円未満の構成比は77.3%、従業員10人未満の構成比は91.5%で今年最高でした^[2]。帝国データバンクは、2026年度上半期の倒産が2年連続で5,000件を超え、下半期も5,000件を超えるペースで推移するとみています^[21]。

なお、前月の2026年8月は、東京商工リサーチの集計で830件（前年同月比3.1%増）、帝国データバンクの集計で827件（同10.1%増）でした^[23][6]。

2026年9月はどの業種で倒産が多い？

2026年9月の倒産は、東京商工リサーチの集計でサービス業他が294件と最も多く、建設業は132件（前年同月比27.4%減）で今年最少でした^[2]。帝国データバンクの集計でも、サービス業220件、小売業164件、建設業145件の順です^[21]。

出典：東京商工リサーチ　全国企業倒産状況 2026年9月^[2]、帝国データバンク「倒産集計 2026年 9月報」^[21]。単位は件。両社は産業の分け方と集計の範囲が違うため、同じ行でも件数は一致しません。「−」は当サイトが件数を確認していない項目です。

帝国データバンクの主因別では、9月の倒産800件のうち「販売不振」が651件（81.4%）で、「売掛金回収難」は2件（前年同月6件）でした^[21]。東京商工リサーチの集計では、9月の「人手不足」関連倒産は34件（前年同月48件）、「物価高」倒産は68件（同77件）で、いずれも前年同月を下回りました^[2]。

2026年の月次の推移

出典：東京商工リサーチ　全国企業倒産状況（各月）^[1]、帝国データバンク「全国企業倒産集計2026年8月報」の月別倒産件数^[6]と「倒産集計 2026年 9月報」^[21]。単位は件。前年同月比は、帝国データバンクの2025年と2026年の月別件数から当サイトが算出。

2026年6月と7月は、両社とも1,000件を超えました。帝国データバンクによると、2か月連続の1,000件超は2009年以来約17年ぶりです^[18]。

倒産件数の年次推移は？（2021〜2025年）

企業倒産は、東京商工リサーチの集計で2021年の6,030件から2025年の1万300件へ、4年連続で増えました^[3][5]。2021年は前年比22.4%減の少ない年で、2025年はそこから約1.7倍の水準です。

出典：2021〜2024年は中小企業庁「倒産の状況」（東京商工リサーチ調べ）^[5]、2025年は東京商工リサーチ　全国企業倒産状況^[3]、2026年1〜9月は同2026年9月分の年間累計^[2]。帝国データバンクは「倒産集計 2026年 9月報」の1〜9月累計^[21]と「全国企業倒産集計2025年報」^[7]。負債総額は億円未満を切り捨て。

2025年は2年連続の1万件超で、2013年（1万855件）以来の水準でした^[3]。帝国データバンクの集計でも、1万件超は2013年以来12年ぶりです^[7]。2026年上半期（1〜6月）は、東京商工リサーチで5,346件（前年同期比7.1%増）、帝国データバンクで5,335件（同6.6%増）でした^[4][8]。2026年度上半期（4〜9月）は、東京商工リサーチで5,373件（同3.9%増）、帝国データバンクで5,362件（前年同期は5,146件）でした^[2][21]。

どんな企業が倒産している？

売掛金回収難が主な原因の倒産は件数としては少ないものの、2026年上半期に増えています^[8]。取引先の倒産に備える方法は売掛先が倒産・支払遅延したらで解説しています。

倒産以外の退出：休廃業・解散

倒産は負債1,000万円以上の法的・私的整理だけを数えるため、資産が負債を上回るうちに事業をやめる「休廃業・解散」は含みません。東京商工リサーチによると、2025年の休廃業・解散は6万7,210件（前年比7.2%増）で3年連続の過去最多、直前期に黒字だった企業は52.8%でした（東京商工リサーチ　TSRデータインサイト）^[19]。帝国データバンクの集計では2025年に6万7,949件で、直前期の当期純損益が黒字の割合は49.1%と、2016年以降で初めて50%を下回りました^[20]。両社は定義が違うため、件数と黒字率は一致しません。

資金繰りDIの推移は？日銀短観（2021〜2026年）

日銀短観の中小企業（全産業）の資金繰り判断DIは、2021年3月調査から2026年9月調査まで6〜9の範囲で推移しています^[10]。DIは「楽である」−「苦しい」で、プラスは資金繰りが「楽」と答えた企業の方が多い状態です。

出典：日本銀行 時系列統計データ検索サイト（系列TK99F0000609GCQ03000）^[10]、2026年9月調査は日本銀行 短観要旨^[9]。単位は%ポイント。

資金繰りが「苦しい」と答えた中小企業の割合は、2021年3月調査の15%から、2026年9月調査の12%まで、12〜15%の範囲です^[10]。コロナ禍の2020年6月調査ではDIが−1まで下がりました。2004年3月調査以降で最も低いのは2009年3月調査の−23で、このとき「苦しい」は33%でした^[10]。

出典：日本銀行 短観要旨 2026年9月^[9]。2026年9月調査の中小企業の調査対象は4,884社（回答率99.6%）。

中小企業の借入金利水準判断DIは、2026年6月調査の61から9月調査の70へ9ポイント上がり、12月調査までの予測は74です^[9]。2025年12月調査の46からは24ポイントの上昇です。日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げ、9月24日から適用しました^[17]。

帝国データバンクは「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査」（調査対象16.8万社、2026年9月18日発表）で、追加利上げの影響を試算しています^[21]。借入金利が現状から0.25%上がると、経常黒字から赤字に転じる企業は約2,700社・1.6%、不動産業では3.6%です（同社「倒産集計 2026年 9月報」での引用）^[21]。資金繰り判断DIが横ばいでも、借入金利の上昇は企業の利益を押し下げる要因になります。

では、DIが横ばいなのに倒産が増えるのはなぜ？

短観の中小企業DIは、回答企業全体で「楽である」と「苦しい」の割合を差し引いた平均的な姿です。「苦しい」と答える企業が12%前後で変わらなくても、その中で資金繰りに行き詰まる企業が増えれば倒産は増えます。倒産の大半は負債1億円未満・従業員10人未満の企業で^[3][4]、短観の回答企業より規模の小さい層に集中しているため、次の節の小規模な企業向けの調査とあわせて読む必要があります。

小規模な企業の資金繰りDIは？調査ごとの違い

規模の小さい企業を対象にした調査ほど、資金繰りDIはマイナスで、資金繰りが厳しいことを示しています。日本公庫の小企業（原則従業者20人未満）の資金繰りDIは、2026年4〜6月期に▲19.9でした^[11]。

DIの定義は調査ごとに違うため、数字の大小をそのまま比べることはできません。「楽である」−「苦しい」の水準を聞く調査（短観）はプラス、前期や前年と比べた変化を聞く調査（日本公庫の動向調査・LOBO）はマイナスになりやすい、という違いがあります。

倒産の増加はファクタリングの利用者にどう関係する？

倒産の増加は、ファクタリングの利用者にとって「売掛先が払えなくなるリスク」と「ファクタリング会社・決済代行会社が破綻するリスク」の2つに関係します。どちらも、契約の条件で誰が損失を負うかが変わります。

取引先の支払いが止まったときの対応は売掛先が倒産・支払遅延したら、ファクタリング会社が倒産した場合はファクタリング会社が倒産したらどうなる？、償還請求権の見方は償還請求権（ノンリコース）とはで解説しています。

数字を引用するときの注意点

このページの数字を引用するときは、調査主体・対象期間・定義を必ず添えてください。倒産件数は、東京商工リサーチと帝国データバンクで集計の範囲が違い、同じ月でも件数が一致しません。

倒産や資金繰りの数字と、ファクタリング市場の統計の関係はファクタリングの市場規模と統計で整理しています。

資金繰りが苦しいときに確認すること

統計で倒産が増えている局面では、自社の資金繰りと取引先の支払状況を早めに点検します。資金ショートの兆候は、数字より先に支払いの遅れとして表れます。

資金ショートを防ぐ手順は資金ショートを防ぐには、必要な運転資金の計算は運転資金とはで解説しています。