売掛先が倒産・支払遅延したら｜ノンリコース契約とリコース契約で違う対応

ファクタリングで売った売掛金の売掛先が倒産したり、支払いを遅らせたりしたとき、償還請求権のないノンリコース契約なら、利用者が代わりに支払う必要は原則ありません。償還請求権のあるリコース契約では、利用者が売掛金を買い戻すか、代わりに支払う義務を負います。どちらの契約でも、遅れや倒産の兆しが分かった時点でファクタリング会社に連絡し、契約書の定めに沿って対応することが基本です。

償還請求権の考え方は償還請求権（ノンリコース）とはで、違法性との関係はファクタリングは違法？合法となる条件と裁判例で詳しく解説しています。

ノンリコース契約とリコース契約で何が違うか

ノンリコース契約とリコース契約の違いは、売掛先が払えないときの損失を、ファクタリング会社と利用者のどちらが負うかです。ノンリコースならファクタリング会社が、リコースなら利用者が負います。

公開されているノンリコースの定めには、たとえば次のようなものがあります。マネーフォワードケッサイ株式会社の利用規約は、利用者は取引先の資力を保証せず、同社は取引先の無資力で回収できなかった場合でも買戻しを請求しないと定めています（第13条2項）^[2]。フリー株式会社は、FREENANCEの即日払いについて、審査のうえで倒産リスクも鑑みた手数料で債権を買い取るため、取引先が倒産した場合にも返還を求めることはないと公表しています^[3]。各社が公式サイトで償還請求権をどう説明しているかは、ファクタリング会社データベースで確認できます。

金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、譲渡した債権の回収を売主に委託し、回収できなかった場合に売主が買い戻すこととされているものや、売主自身の資金で支払わなければならないこととされているものは、貸金業に該当するおそれがあるとしています^[1]。リコース契約かどうかは、手数料だけでなく、契約の適法性にも関わる問題です。

では、ノンリコースでも返金を求められるのはどんなとき？

ノンリコース契約でも、売掛金そのものに問題があった場合に、契約の解除や代金の返還を求められる定めが置かれていることがあります。たとえばマネーフォワードケッサイの利用規約は、取引の無効・取消・解除、相殺、支払いを拒める抗弁の存在、表明保証違反などがあれば、譲渡の合意を解除して支払済みの代金の返還を求められると定めています（第13条3項）^[2]。

譲渡の時点で売掛先の経営悪化を知りながら、それを隠して売った場合は、表明保証違反が問題になります。上記の規約は、利用者が知る限り、取引先に支払停止、手形の不渡り、差押え、破産手続開始の申立てなどの事由が生じておらず、そのおそれもないことを表明・保証させています（第7条5号）^[2]。

売掛先が支払いを遅らせたときの対応

売掛先の支払いが遅れたときは、遅れが分かった段階でファクタリング会社に連絡し、事実を伝えることが最初の対応です。2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社は売掛先の入金を直接確認できないため、利用者からの連絡が遅れると、回収金の使い込みを疑われる原因にもなります。

たとえば、かるガルファクタリング（セイノーフィナンシャル株式会社）は、取引先の支払いが無い、若しくは遅れることが判った段階で連絡するよう求めています。そのうえで、支払日翌日の預金通帳の写しの提出などで支払遅延や倒産を確認し、同社が債権者として対応するとしています^[4]。

1. 入金予定日に入金がないことを確認する。 通帳や入出金明細で、売掛先からの入金の有無を確かめます。
2. 売掛先に事情を確認する。 単なる手続きの遅れか、資金繰りの問題かを確かめます（2社間では、ファクタリングの利用を伝える必要はありません）。
3. ファクタリング会社に連絡する。 入金がないこと、売掛先から聞いた事情、入金の見込みを伝え、通帳の写しなど求められた資料を出します。
4. 契約書を確認する。 入金がないときに利用者が立て替える義務があるか、ファクタリング会社が売掛先に通知する条項があるかを確認します。
5. 遅れていた入金があったら、すぐに送金する。 入金された回収金は、契約上ファクタリング会社に渡すべきお金です（払えないときの対処法）。

では、遅れた分を自分で立て替えて払うべき？

ノンリコース契約で、契約に立替えの義務がないなら、売掛先から入金がないのに自分のお金で送金する必要はありません。善意で立て替えると、その後に売掛先から入金されたときの精算が複雑になり、記録も残りにくくなります。立替えを求められた場合は、その根拠となる条項を確認してください。売主自身の資金で支払わなければならない取引は、金融庁が貸金業に該当するおそれがある例として挙げています^[1]。

では、売掛先が取適法の対象になる発注者だったら？

売掛先が、取適法（中小受託取引適正化法）の委託事業者に当たる発注者で、利用者がその中小受託事業者に当たる場合、支払期日を過ぎても代金を払わないことは、同法で禁止されています（5条1項2号）^[10]。公正取引委員会のリーフレットは、遅延利息を年14.6%としています^[11]。ファクタリングで売った売掛金の扱いと取適法上の手続きの関係は個別の判断になるため、公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口か弁護士に確認してください。対象取引の範囲は取適法とファクタリングで解説しています。

3社間ファクタリングの場合はどう違うか

3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、売掛先の遅延や倒産に最初に気づき、督促するのはファクタリング会社です。利用者は、ファクタリング会社から事情を聞かれたときに、取引の内容や売掛先とのやりとりを正確に伝える役割になります。

注意したいのは、売掛先が利用者に対して持っていた言い分（抗弁）は、ファクタリング会社にも主張できる点です。民法468条1項は、債務者は、対抗要件を備えた時までに譲渡人に対して生じた事由を、譲受人に対抗できると定めています^[12]。たとえば、納品した商品に不具合があって売掛先が代金の一部を払わないと主張した場合、その主張はファクタリング会社にも向けられ、契約によっては利用者が返金を求められます。

売掛先が倒産したときの対応

売掛先が倒産したときは、売った部分の売掛金についてはファクタリング会社が債権者として対応し、ノンリコース契約なら利用者が損失を負うことは原則ありません。売掛金の一部だけを売っていた場合、売っていない残りの部分は、利用者が自分で回収の手続きを取ります。

売掛先の倒産は、増えています。東京商工リサーチの集計では、2025年の企業倒産は1万300件で2年連続の1万件超でした^[8]。帝国データバンクの集計では、売掛金回収難を原因とする倒産が2026年1〜6月に32件と、前年同期の14件の約2.3倍になっています^[7]。

2社間ファクタリングで売掛先に譲渡を知らせていない場合、ファクタリング会社が売掛先に対して債権者であることを主張するには、通知か承諾が必要です（民法467条1項）^[12]。このため、倒産が分かると、ファクタリング会社から債権譲渡通知への協力を求められることがあります。上記の利用規約は、通知・登記・承諾の手続きに必要な協力を利用者がしない場合を、譲渡の合意を解除できる場合の一つに挙げています（第13条3項9号）^[2]。

では、売掛先が倒産したことはどうやって知る？

売掛先が破産した場合、破産手続開始の決定は官報で公告され、知れている債権者には裁判所から通知されます（破産法10条1項・32条1項・3項）^[5]。売掛先から「支払いを止める」という連絡が来たり、弁護士から受任通知が届いたりすることもあります。いずれの場合も、届いた書類はそのままファクタリング会社に共有してください。

リコース契約で買戻しを求められたとき

リコース契約で売掛先が払わず、買戻しを求められた場合、原則として契約に従う必要があります。ただし、その取引は実態として貸付けに当たる可能性があり、貸付けと判断されれば手数料が利息とみなされ、上限金利や契約の有効性が問題になります。支払う前に弁護士に相談してください。

この計算のように、リコース契約で買い戻す場合、利用者から見た経済的な実態は「お金を借りて利息を付けて返す」のと同じになります。貸金業を営む者による貸付けと判断され、年109.5%を超える利息の契約に当たる場合は、貸金業法42条1項により契約自体が無効になります^[9]。金融庁は、契約書の形式ではなく経済的な実態で判断するとしています^[1]。

よくある失敗パターンと回避策

売掛先の遅延や倒産そのものは利用者のせいではありませんが、その後の対応を誤ると、ノンリコース契約でも利用者の責任が生じます。次の失敗は避けてください。

売掛先の倒産・遅延に備える方法

売掛先の倒産や遅延に備えるには、ノンリコース契約を選ぶこと、取引先の信用を日ごろから確かめること、倒産時の資金繰りの手段を用意しておくことの3つが基本です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥るのを防ぐ制度です。取引先の倒産で売掛金などの回収が難しくなったとき、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができ、借入額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍」の少ない方です^[6]。対象になる倒産には法的整理、手形やでんさいの取引停止処分、私的整理などがあり、夜逃げは対象外とされています^[6]。

売掛金の貸し倒れそのものに備える仕組みには、売掛金の支払いを保証する保証ファクタリング（売掛債権保証）もあります。資金ショートを防ぐ全体の手順は資金ショートを防ぐにはで解説しています。