手形・でんさいの統計｜手形交換高と電子記録債権の推移【毎月更新】

全国の手形交換高は1990年の4,797兆円がピークで^[5]、2025年の電子交換所の交換高は69兆249億円と、ピークの約1.4%まで縮小しました^[1]。一方で、手形に代わる電子記録債権「でんさい」の発生記録は、2025年度に1,000万7,855件・50兆915億円でした^[3]。年度で1,000万件を超えたのは初めてです。

紙の手形・小切手の交換は2027年3月31日で終了します^[8]。このページでは、電子交換所とでんさいの月次・年度の推移を、出典付きで毎月更新します。

次回の公表予定と更新の方針

このページの月次の数字は、電子交換所が2026年9月分、でんさいが2026年10月分から次に更新されます^[2][4]。公表予定は次のとおりで、当サイトは公表後に更新します。

手形交換高はどれだけ減った？（ピークから2025年まで）

手形交換高は、金額では1990年の4,797兆円、枚数では1979年の4億3,486万枚がピークでした^[5]。2025年の電子交換所の交換高は1,998万枚・69兆249億円で、金額はピークの約1.4%です（当サイト算出）^[1]。

電子交換所の数字には、手形だけでなく小切手とその他の証券が含まれます^[1]。さらに、電子交換所の統計は行内交換（同じ銀行の中での交換）を含むため、2022年10月までの手形交換所の統計とは厳密には連続しません^[1]。長期の比較をするときは、統計が切り替わったことを必ず添えてください。

「交換高が69兆円まで減った」ことは、「手形の利用が69兆円」という意味ではありません。2025年の交換高のうち手形は14兆5,034億円で、全体の約21%です（次の節の内訳を参照）。

電子交換所の月次の交換高は？（直近12か月）

2026年8月の電子交換所の交換高は58.7万枚・2兆3,063億円で、金額は前年同月より49.3%減りました^[1]。手形だけを見ると10.5万枚・2,065億円で、金額は前年同月比67.6%減です（算出）^[1]。

2026年1〜8月の累計は、合計で754.2万枚・26兆3,470億円、手形だけで198.4万枚・4兆865億円でした（算出）^[1]。前年同期（2025年1〜8月）と比べると、合計の金額は45.3%減、手形の金額は62.2%減です（算出）。

手形の減り方は、2026年1月から一段と大きくなりました。2026年1月1日には取適法（中小受託取引適正化法）が施行され、対象取引では2026年1月1日以後の発注に係る代金を手形で支払うことが禁止されています^[11]。ただし、統計から減少の原因を特定することはできないため、「取適法の施行と時期が重なる」という読み方にとどめてください。

月ごとの数字が大きく振れるのはなぜ？

全国銀行協会は、実際の交換枚数は月末が休日かどうかで変動すると注記しています^[7]。枚数と金額の動きが食い違う月もあり、たとえば2026年5月は、合計の枚数が前年同月比52.0%減なのに、金額は37.4%減にとどまりました^[1]。単月の増減だけで傾向を判断せず、累計や年度で確認してください。

手形・小切手・その他の内訳は？

2025年の電子交換所の交換高1,998万枚のうち、手形は670万枚、小切手は746万枚でした^[7][1]。残りの約582万枚は、定額小為替証書（335万枚）や株式配当金領収証（60万枚）などの「その他」の証券です^[7]。

全国銀行協会は、2025年の手形・小切手の交換枚数（その他の証券を除く）を1,416万枚と報告しています^[7]。前年からの削減は551万枚で、2024年の501万枚より増えました^[7]。ただし、目標の984万枚（2026年度末までの2年間で毎年均等に削減する前提）には届いていません^[7]。

全国銀行協会の試算は、最終振出期限を設定した金融機関の割合などに仮定を置いたものです^[7]。報告書は、2025年12月に約100万枚が交換されている状況から、2026年度末に交換枚数ゼロを達成するのは容易ではないとしています^[7]。

でんさいの利用はどれだけ増えた？（年度の推移）

でんさいの発生記録請求は、サービス初年度の2013年度に24万5,518件・1兆8,773億円でした^[3]。2025年度には、1,000万7,855件・50兆915億円に増えています。年度末の利用者登録数は、2013年度の36万1,334社から2025年度の56万9,854社になっています^[3]。

年度の件数・金額は、でんさいネットの月次CSVを4月〜翌年3月で合計した値です（算出）^[3]。でんさいのサービス開始は2013年2月18日で^[14]、2012年度（2013年2〜3月）の値は表から除いています。

1件あたりの金額はどう変わった？

でんさい1件あたりの平均金額は、小さくなっています。件数の伸びが金額の伸びを上回っているためで、小口の取引でもでんさいが使われるようになったことを示しています。

2025年度の発生記録のうち、中小企業が請求したものは715.9万件で、全体の71.5%を占めました（算出）^[3]。ここでの中小企業は、資本金2,000万円〜1億円の「中小企業1」と、「中小企業2・個人事業主」の合計です。

譲渡・分割・支払不能（不渡り）の件数は？

でんさいは、受け取った企業が自社の支払に回したり（譲渡）、必要な額だけに分けたり（分割）できます^[14]。2025年度の譲渡記録は192万4,216件・9兆3,481億円でした（算出）^[3]。

支払不能でんさいの件数は、2024年度の516件から2025年度の1,071件へ、ほぼ倍増しました（算出）^[3]。取引停止処分も33件から69件に増えています。件数はでんさい全体の発生記録（2025年度に1,000万件超）と比べればごく一部ですが、支払企業の資金繰りの悪化を映す指標として毎月確認しています。

支払不能でんさいは、支払期日に決済されなかったでんさいで、紙の手形の「不渡り」に近い位置づけです。同じ2025年度の電子交換所の統計では、不渡情報の登録が3,093件（前年度比12.0%減）・64.0億円、取引停止報告が395件でした^[1]。紙の手形の不渡りが減る一方ででんさいの支払不能が増えているのは、決済手段が紙からでんさいへ移っていることと整合します。

でんさいの金額はでんさいネットの月次CSVから当サイトが集計した値です^[3]。2つの統計は集計主体も対象も違うため、合計して「日本全体の不渡り件数」とすることはできません。

でんさいの月次の推移は？（直近13か月）

2026年9月のでんさいの発生記録請求は86万8,956件・3兆9,714億円で、前年同月と比べて件数は8.9%増、金額は5.9%増でした（算出）^[3]。月末の残高は14兆9,538億円、利用者登録数は58万5,095社です^[3]。

2026年1〜9月の累計は782万2,291件・37兆7,178億円で、前年同期比で件数は12.0%増、金額は5.4%増です（算出）^[3]。件数の最高は2025年12月の93万16件、金額の最高は2026年4月の4兆6,214億円です^[3]。

電子交換所の統計がそろう2026年1〜8月で比べると、手形の交換金額は前年同期より約6兆7,175億円減りました（算出）^[1]。同じ期間のでんさいの発生記録の金額は、33兆7,463億円で約1兆7,050億円（5.3%）の増加にとどまっています（算出）^[3]。

手形の減少額に対して、でんさいの増加額は4分の1程度です。手形の支払がすべてでんさいに移ったわけではないことが、数字から読み取れます。中小企業庁の調査では、支払手段が「現金のみ」という回答が87.5%まで増えました^[18]。

手形とでんさいの利用状況は？

全国銀行協会の2025年度の報告書に載っている調査では、手形を振り出している企業は17万3,179社で、前回より4万6,225社減りました^[7]。そのうち53.1%はでんさいを契約しておらず、21.0%は契約しているのに使っていません^[7]。

でんさいライトは、インターネットバンキングの契約がなくてもでんさいを使えるサービスで、2024年11月に始まりました^[7]。手形からの移行先について、全国銀行協会の自主行動計画は電子記録債権とインターネットバンキングによる振込を位置付けています^[7]。報告書は、このほかに法人クレジットカード、ファクタリング、口座振替も決済手段として想定されるとしています^[7]。

手形廃止までのスケジュールは？

紙の手形・小切手の電子交換所での交換は2027年3月31日で終了し、電子交換所での交換そのものも2029年6月末（6月29日）で廃止されます^[8]。その前に、多くの金融機関が2026年9月30日を手形・小切手の最終振出期限に設定し、その期限はすでに過ぎました^[11]。

最終振出期限を設けた金融機関では、原則として2026年10月1日以降、手形・小切手を使った当座勘定からの支払ができません^[10]。金融庁も、2026年度末の交換枚数ゼロの目標と2027年度初からの交換廃止を案内しています^[12]。制度の詳しい解説は約束手形の廃止はいつ？と取適法とファクタリングをご覧ください。

手形・でんさいの統計でよくある誤解は？

手形とでんさいの統計は、集計の範囲が分かりにくいため、誤った形で引用されやすい数字です。よく見かける書き方と正しい理解を並べました。

「約束手形は2026年に廃止」と書かれていることがありますが、正しくは「電子交換所での紙の手形・小切手の交換が2027年3月31日に終了する」です^[8]。全国銀行協会は、2027年4月1日以降も手形・小切手そのものが使えなくなるわけではないと説明しています^[8]。ただし郵送などの相対決済になるため、取扱いが金融機関の判断で変わる可能性があります。

手形・でんさいを受け取った企業が期日前に資金化する方法は？

手形やでんさいを受け取った企業が期日前に現金を得る方法は、手形割引、でんさいの割引・譲渡、ファクタリングの3つが中心です。費用と条件は方法ごとに違うため、統計と制度の両面から比べてください。

中小企業庁の調査では、手形などで支払を受ける企業の24.3%が、期日前の現金化にかかる割引料やファクタリング手数料を自社で負担していました^[18]。取適法の対象取引では、支払期日は受領から60日以内で、支払期日までに満額の現金を得にくい支払手段は原則として使えません^[21][11]。

このページの引用について

このページの数値や表は、出典として「アンドファクタリング」とページのURLを記載すれば引用できます。その際は、元データの出典（全国銀行協会、でんさいネットなど）もあわせて記載してください。当サイトが月次値を合計・換算した数値は、「アンドファクタリング算出」と添えてください。

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