ファクタリング契約書のチェックポイント｜危険な条項11例と確認方法

ファクタリング契約書で最優先に確認すべきなのは、売掛先が払わなかったときに利用者が債権を買い戻す、または自分のお金で支払う定めがないかです。金融庁は、こうした取引を、契約書で売買と定めていても貸金業に該当するおそれがある例として挙げています^[1]。次に、表明保証・保証人・違約金・通知の条項で、実質的に同じ負担を負わされていないかを確かめます。この記事では、危険な条項の例と何が問題か、どう確認するかを表で整理し、印紙・登記・消費税の扱いもあわせて解説します。

ファクタリング契約書には何が書かれているか

ファクタリング契約書は、どの債権を、いくらで、いつ売り、売掛先からの回収を誰がどう行うかを定めた書面です。法律で決まった書式はないため、条項の名前や順番は会社ごとに違いますが、確認すべき項目は共通しています。

2社間と3社間の違いは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いで解説しています。どちらの形でも、上の8項目は読み飛ばさないでください。

危険な条項の一覧：条項例・問題点・確認方法

危険な条項は、売掛先の不払いリスクを利用者に戻すものと、支払いを強制する手段を業者に与えるものの2種類に分けられます。次の表は、金融庁・日本貸金業協会の注意喚起と裁判例をもとに、注意すべき条項を並べたものです。

どれか1つでも当てはまる場合は、署名する前に業者に説明を求め、書面で回答をもらってください。当てはまる項目が複数あれば、悪質なファクタリング業者の見分け方で危険度を確かめ、契約前に弁護士に相談することをおすすめします。

償還請求権・買戻しの条項はどう読むか

償還請求権（リコース）とは、売掛先が払わなかったときに、業者が利用者に代金の返還や支払いを求められる権利のことです。この権利や買戻しの約束がある契約では、売掛先の不払いリスクが利用者に残ります。

金融庁が貸金業に該当するおそれがある例に挙げるのは、譲渡債権の回収が売主に委託され、集金できなかった場合の定めです^[1]。具体的には、「売主が債権を買い戻すこととされている」もの、または「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」ものです^[1]。貸付けと判断されれば、手数料は名目を問わず利息とみなされます（出資法5条の4第4項、利息制限法3条）^[6][7]。

「償還請求権」という言葉がなければ安心か？

言葉がなくても、同じ効果を持つ条項があれば実質は同じです。「回収の成否にかかわらず支払う」「売掛先の支払遅延時は売主が立て替える」「未回収額を違約金として支払う」などの定めは、償還請求権と同じく不払いリスクを利用者に戻します。金融庁は、貸金業に当たるかどうかはノンリコース規定の有無などの形式だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています^[1]。

「売主は売掛先の資力を担保しない」と書いてあれば大丈夫か？

この一文だけでは判断できません。金融庁が紹介する名古屋地裁令和3年7月16日判決は、売主が債務者の資力を担保しないと規定されていた契約でも、貸付けに当たると判断しました^[1]。理由は、債権の性質と、譲渡日から支払日までの期間の短さから、売掛先が払わない可能性が極めて低かったことです^[1]。業者が実際には不払いリスクをほとんど負っていない取引は、条項の文言と関係なく実態で評価されます。

償還請求権の有無による契約の違いは、償還請求権（ノンリコース）とはで詳しく解説しています。

表明保証・保証の条項はどう読むか

表明保証とは、契約の前提となる事実が正しいことを、当事者が相手に約束する条項です。ファクタリングでは、利用者が債権について事実を保証するのは一般的ですが、保証の対象が売掛先の支払能力にまで及ぶと問題になります。

債権の実在や二重譲渡がないことの表明保証が、裁判例でどう評価されるかは、金融庁の紹介には含まれていません^[1]。契約書に表明保証の条項があれば、何を保証させられているのかを1項目ずつ読み、「売掛先の支払能力」にかかわる項目がないかを確認してください。

売買（真正なファクタリング）と判断された契約の特徴は？

金融庁が「貸金業に該当しない」と判断された例として紹介する2件の裁判例では、売掛先の不払いリスクが実際に業者へ移っていたことが決め手になっています^[1]。危険な条項がないかを確かめた後は、次の特徴がそろっているかを裏側から確認すると、契約の性質を判断しやすくなります。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で紹介されている裁判例の要旨^[1]。事件番号は金融庁のページに記載がなく、当サイトでは確認していません。

ただし、これらは個別の事件についての判断で、同じ特徴があれば必ず売買と認められるという基準ではありません。金融庁は、貸金業に当たるかどうかは形式だけでなく経済的側面や実態に照らして判断されるとしています^[1]。表明保証の範囲（前の節）や回収の実態によって評価は変わるため、判断に迷う契約は署名前に弁護士に相談してください。

回収方法・通知・登記の条項はどう読むか

回収方法と対抗要件の条項は、売掛先に譲渡を知らせるかどうかと、2社間で利用者が回収したお金をどう扱うかを決めます。これらの条項自体は危険なサインではありませんが、支払いを強制する材料として使われていないかを確認します。

債権譲渡を売掛先に主張するには、利用者から売掛先への通知か売掛先の承諾が必要で、売掛先以外の第三者に主張するには確定日付のある証書が必要です（民法467条）^[4]。法人が金銭債権を譲渡して債権譲渡登記をすると、売掛先以外の第三者との関係では、確定日付のある通知があったものとみなされます（動産債権譲渡特例法4条1項）^[13]。

2社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から入金を受け、期日までに業者に渡す「回収委託」の条項が入るのが一般的です。受け取った売掛金は業者のお金として預かっている状態なので、期日に渡せないと利用者の責任が問題になります。通知・承諾の手続きは債権譲渡通知とはで解説しています。

手数料・費用・違約金の条項はどう読むか

費用の条項では、手数料の率だけでなく、差し引かれる金額の合計と、手元に入る金額を確認します。手数料以外の名目で差し引かれる費用があると、実際の負担は手数料率より大きくなります。

手数料以外の名目で受け取る金銭の消費税の区分は、当サイトでは国税庁の個別の回答を確認できていません。請求書に消費税が上乗せされていたら、何に対する消費税かを業者に確認してください。費用全体の内訳はファクタリング手数料以外にかかる費用で解説しています。

売掛先との契約（譲渡制限特約）も確認する

ファクタリング契約書と一緒に、売掛先との基本契約書に譲渡制限特約（債権の譲渡を禁止・制限する条項）がないかも確認します。特約があっても、譲渡の原因となる契約（ファクタリング契約など）が2020年4月1日以降にされた場合、債権の譲渡は効力を妨げられません（民法466条2項）^[4]。

ただし、特約を知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人に対しては、売掛先は支払いを拒み、譲渡人（利用者）に支払うことで対抗できます（民法466条3項）^[4]。業者が特約を知ったうえで買い取った場合は、売掛先から直接回収できないことになりえます。

契約書に特約の有無を確認する条項があれば、基本契約書を見直して正確に答えてください。特約の扱いは譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？で解説しています。

署名する前にやること（6つの手順）

契約書は、署名する前に全文を受け取り、持ち帰って読める状態にすることが出発点です。申込みから入金までのファクタリングの流れの7ステップでは、契約書の確認は「ステップ5：債権譲渡契約を結ぶ」に当たります。次の手順で確認してください。

1. 署名前に契約書の全文をもらう。 当日その場での署名を求められたら、いったん持ち帰れるか尋ねます。
2. 表題と第1条を読む。 「売買」「債権譲渡」と書かれているか、「金銭消費貸借」ではないかを確認します^[2]。
3. 危険な条項の表と照らし合わせる。 「買戻し」「償還」「回収不能」「保証」「公正証書」「通帳」で検索します。
4. 費用を合計する。 手数料と、それ以外の名目の費用を足し、手元に入る金額を計算します。
5. 控えを受け取れるか確認する。 日本貸金業協会は、契約書の写し・領収書などを渡さないことをヤミ金融の可能性が高いケースに挙げています^[3]。
6. 不明な点を書面で質問する。 回答が口頭だけなら、その内容をメールで送り返して記録に残します。

ひな形・テンプレートを使うときの注意

ファクタリング契約書の公的なひな形はありません。契約書は通常ファクタリング会社が用意するため、利用者がひな形を使う場面は、取引先と直接3社間の合意書を作る場合などに限られます。

インターネットで配布されているひな形は、作成者も前提とする取引も様々です。使う場合は、次の3点を確認してください。

1. この記事の「ファクタリング契約書には何が書かれているか」の8項目がすべて入っているか
2. 償還請求権・買戻しの定めが、自分の意図どおりになっているか
3. 対抗要件（通知・承諾・登記）の方法が、自分の立場（法人か個人事業主か）で使えるものか^[8] 個別の条項が自分の取引で有効かどうかの判断は、弁護士に相談してください。