ファクタリングとサービサー（債権回収会社）の違い｜許可制と扱える債権

ファクタリングとサービサーの違いは、ファクタリングが売掛債権を「売って資金を得る」ための取引であるのに対し、サービサーは他人の債権を「管理・回収する」ための許可制の事業である点です。サービサー（債権回収会社）は、法務大臣の許可を受けた資本金5億円以上の株式会社しか営めません^[1]。

この記事では、サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）の条文をもとに、許可の要件、扱える債権の範囲、取立てのルールを整理し、ファクタリングとの違いを比べます。売掛金が回収できないときの相談先も場面別にまとめます。ファクタリングとほかの資金調達手段の全体像は「ファクタリングと融資の違い」をご覧ください。

ファクタリングとサービサーの違いとは

ファクタリングは債権を持つ事業者が資金を得るための手段で、サービサーは債権者に代わって、または債権を譲り受けて回収する専門業者です。使う人の立場も、対象の債権の状態も、法律上の規制も違います。

金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています^[4]。一方、サービサー法は、特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況を受けて、許可制度により、弁護士法の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理・回収を行えるようにした法律です（1条）^[1]。

たとえば、支払期日が60日後の売掛金100万円を持つ会社がファクタリングを使うと、今日、手数料を引いた金額を受け取り、60日後に売掛先が払う代金はファクタリング会社のものになります。これに対し、銀行が延滞した貸付債権の回収をサービサーに委託する場合、債権者は銀行のままで、サービサーは銀行に代わって債務者と交渉し回収します。

サービサー（債権回収会社）とは

サービサーは、サービサー法の許可を受けた株式会社で、特定金銭債権の管理・回収を業として行えます。サービサー法は1998年10月16日に公布された法律で、2026年10月時点で施行されています。現行の条文は、2025年10月1日に施行された改正（令和5年法律第53号）まで反映されています^[1]。

弁護士法73条は、「何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない」と定めています^[2]。同法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の法律事務を扱うことを業とすることを禁じています^[2]。サービサー法は、この弁護士法の特例として、許可を受けた会社に特定金銭債権の回収を認める仕組みです（1条）^[1]。

サービサー法2条2項は、債権管理回収業を次の2つの営業と定義しています^[1]。

1. 弁護士・弁護士法人などでない者が、委託を受けて、法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理・回収を行う営業
2. 他人から特定金銭債権を譲り受けて、訴訟・調停・和解その他の手段によって管理・回収を行う営業

たとえば資本金3億円の株式会社は、弁護士の取締役がいても5条1号の基準を満たさないため許可されません。許可を受けた会社は、債権管理回収業とその付随業務以外の業務を原則として営めず、兼業には法務大臣の承認が必要です（12条）^[1]。許可を受けずに債権管理回収業を営むと、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されます（33条1号）^[1]。弁護士法72条・73条に違反した者も、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です（同法77条）^[2]。

サービサーが扱える「特定金銭債権」とは

特定金銭債権とは、サービサー法2条1項が1号から22号まで列挙する金銭債権で、サービサーが業として扱えるのはこの範囲に限られます^[1]。中心は金融機関などの貸付債権で、リース・クレジット・資産流動化・倒産手続に関係する債権が続きます。

ファクタリングとの関係で読んでおきたいのが15号です。15号は、「第一号に掲げる者であって、商業、工業、サービス業その他の事業を行う者から金銭債権を買い取ることを業として行うものが有する金銭債権（その業として買い取ったものに限る。）」を特定金銭債権としています^[1]。1号には貸金業者も含まれるため、条文上は、貸金業者などの1号の者が業として買い取った売掛債権は、サービサーが扱える債権に入ります。

銀行系のファクタリング会社には、貸金業者の登録番号を公表している会社があります。たとえば三菱ＵＦＪファクターは関東財務局長（8）第01393号^[12]、みずほファクターは東京都知事（3）第31668号^[13]を会社概要に記載しています。一方、1号に掲げる者（金融機関・保険会社・貸金業者など）に当たらない会社が買い取った売掛債権は、15号には当たりません。

ファクタリング会社に許可や登録は必要か

ファクタリング（債権の買取）そのものには、サービサーのような許可制度も、貸金業のような登録制度もありません。ただし、取引の実態が貸付けと同じ機能を持つ場合は、貸金業の登録が必要になり、無登録なら違法です。

貸金業を営むには、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は内閣総理大臣、1つの都道府県内だけなら都道府県知事の登録が必要です（貸金業法3条）^[5]。無登録営業は禁止され（11条1項）、違反すると10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます（47条）^[5]。登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます^[6]。

金融庁は、ファクタリングとして行われ、契約書で債権の売買と定めていても、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあると説明しています。例として、回収を利用者に任せ、回収できなかったときに利用者が債権を買い戻す契約を挙げ、ノンリコース規定の有無などの形式だけでなく実態で判断するとしています^[4]。

犯罪収益移転防止法2条2項は、本人確認などの義務を負う「特定事業者」として、銀行や貸金業者（29号）、電子債権記録機関（36号）などを列挙していますが、「ファクタリング（債権買取）業」という類型はありません^[7]。銀行系の会社や貸金業の登録がある会社は、その立場で義務を負います。

ファクタリング会社は債権をどう回収するか

ファクタリング会社は、買い取った売掛債権の代金を支払期日に回収して、支払った買取代金と手数料を取り戻します。回収の流れは、2社間か3社間かで大きく変わります。

債権の譲渡を売掛先（債務者）に主張するには、譲渡人からの通知か債務者の承諾が必要で、第三者に主張するには確定日付のある証書が必要です（民法467条）^[8]。法人が金銭債権を譲渡した場合は、債権譲渡登記をすると、債務者以外の第三者に対しては確定日付のある通知があったものとみなされます^[10]。債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られ、個人事業主は利用できません^[9]。

たとえば額面100万円の売掛金を2社間で売った場合、支払期日に売掛先は100万円を利用者の口座に払い、利用者はその100万円をファクタリング会社へ送金します。利用者がこれを別の支払いに使うと、契約違反として深刻なトラブルになります。3社間なら、売掛先がファクタリング会社に直接払うため、この問題は起きません。

償還請求権のない（ノンリコース）契約では、売掛先が倒産して払えなくなったときの損失はファクタリング会社が負います。回収の失敗リスクを誰が負うかは契約で決まるため、契約書の償還請求権と買戻しの条項を必ず確認してください（償還請求権（ノンリコース）とは）。通知の方法は「債権譲渡通知とは」、登記は「債権譲渡登記とは」で解説しています。

取立て・回収のルールはどう違うか

サービサーの取立てはサービサー法17条・18条で具体的に規制されています。ファクタリングには取立てを直接規制する業法がなく、実態が貸付けなら貸金業法、悪質な取立ては刑法の対象になります。

サービサー法17条1項は、債権回収会社の業務に従事する者が、人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害する言動で困惑させたりすることを禁じています。17条2項は、相手方から請求があれば、会社の商号・自分の氏名などを明らかにする義務を定めています^[1]。

たとえば、サービサーが債務者である会社の従業員に対し、会社に代わって払うよう求めることは、18条7項が「債務者等が雇用する者」へのみだりな要求として禁じる行為の典型です^[1]。

ファクタリング会社の取立てについて、金融庁は、権利の実行であっても社会通念上許される程度を超えれば違法となり、恐喝罪や脅迫罪が成立しうると説明し、被害は警察に相談するよう呼びかけています^[4]。ファクタリングを装った貸付けの場合は、貸金業法の規制も問題になります。

売掛金が回収できないとき、どこに相談するか

支払期日を過ぎても払われない売掛金は、まず自社で督促し、それでも払われなければ裁判所の手続きか弁護士への相談に進みます。ファクタリングは期日前の債権の資金化が中心で、延滞した債権の回収手段にはなりにくく、サービサーも条文上は特定金銭債権しか扱えません。

ファクタリング会社には、回収の見込みが低い債権を対象外とする会社があります。たとえばビートレーディングは、「給与債権・不良債権・売掛先が個人事業主の売掛金の買取は行っておりません」と明記しています^[11]。

裁判所の手続きでは、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求なら、簡易裁判所で少額訴訟による審理を求められます。ただし同じ簡易裁判所で同じ年に利用できる回数には制限があります（民事訴訟法368条1項）^[3]。金銭の支払を求める請求では、債権者の申立てにより裁判所書記官が支払督促を発する手続きもあります（同法382条）^[3]。

取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合は、日本政策金融公庫の「取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）」を確認してください。倒産した企業に50万円以上の売掛金債権などを持つ方が対象で、融資限度額は別枠3,000万円、返済期間は10年以内（うち据置期間3年以内）です^[14]。

売掛先が支払わなくなったときの契約別の対応は「売掛先が倒産・支払遅延したら」で解説しています。裁判所の手続きの選び方や、自社の債権がサービサー法の特定金銭債権に当たるかどうかなど、個別の判断は弁護士に相談してください（弁護士への相談）。

「サービサー」「債権回収」を名乗る連絡を受けたら

「サービサー」や「債権回収」を名乗る連絡を受けたら、支払う前に、相手の商号と担当者名を確かめ、請求の根拠となる債権を特定してください。サービサー法17条2項は、相手方から請求があれば商号や氏名などを明らかにする義務を定めています^[1]。

債務者が債務の処理を弁護士などに委託した旨の通知をした後は、サービサーは正当な理由なく訪問や電話で支払いを求めてはなりません（18条8項）^[1]。親族や従業員に代わりに払うよう、みだりに求めることも禁止されています（18条7項）^[1]。

身に覚えのない請求で、相手が商号や債権の内容を明らかにしない場合は、支払わずに相談してください。ファクタリングに関係するトラブルや詐欺の相談先は「ファクタリング詐欺の手口と相談先」にまとめています。

ファクタリング会社そのものの安全性を見分ける方法は「悪質なファクタリング業者の見分け方」と「ファクタリングは違法？」で解説しています。