ファクタリングを使うと決算書はどう見える?銀行融資への影響
このテーマの基本:ファクタリングの仕訳と勘定科目【2社間・3社間・個人事業主の仕訳例】
広告なし・一次情報にもとづく解説です。編集方針
この記事の要点
- 償還請求権のないファクタリングを会計上の売却として処理すると、貸借対照表では売掛金が減って現金預金が増え、借入金は増えない。
- ファクタリングの手数料は売上債権売却損などの費用として損益計算書に載り、その分だけ利益と純資産が減る。営業外費用の科目にするか販売費及び一般管理費の科目にするかで、営業利益への影響が変わる。
- 経済産業省のローカルベンチマーク(ロカベン)の6指標のうち、営業運転資本回転期間とEBITDA有利子負債倍率はファクタリングで数値が良くなる方向に動き、営業利益率と自己資本比率は手数料の分だけ下がる方向に動く。
- 償還請求権(リコース)付きの契約は、金融商品会計基準9項の3要件を満たさなければ金融取引として借入金で処理するため、決算書上は借入れと同じように見える。
- 2社間ファクタリングで決算日に回収済み・未送金の代金は預り金などの負債として決算書に残るため、ファクタリングの利用を決算書から完全に消すことはできない。
| 貸借対照表 | 売掛金が減り、現金預金が増える。借入金は増えない(売却処理の場合) |
|---|---|
| 損益計算書 | 手数料を売上債権売却損などの費用に計上。利益が減る |
| 営業利益への影響 | 営業外費用の科目なら影響なし、支払手数料(販管費)なら減る |
| リコース付き | 会計基準9項の3要件を満たさなければ借入金で処理 |
| 決算日に残るもの | 未収入金(未入金)、預り金(2社間の未送金)、保証債務(リコース) |
| 融資の評価基準 | ファクタリング利用の評価を定めた公的基準はない。金融機関ごとに非公表 |
目次
償還請求権のないファクタリングを使うと、決算書では売掛金が減って現金預金が増え、借入金は増えません。一方で、手数料は売上債権売却損などの費用として損益計算書に載り、その分だけ利益と純資産が減ります[2]。この記事では、仮定の会社の決算書で「使う前」「ファクタリング後」「借入れの場合」を比べ、銀行が使う財務指標にどう響くかを示します。
この記事の数字は、説明のための仮定です。手数料5%も計算上の仮定で、実際の手数料はファクタリング手数料の相場で確認してください。会計処理の個別の判断は、顧問の税理士・会計士に相談してください。
ファクタリングを使うと決算書はどう変わる?
ファクタリングを使うと、貸借対照表では「売掛金 → 現金預金」の入れ替えが起き、損益計算書では手数料の分だけ費用が増えます。借入れと違って、負債は増えません[2]。
金融庁は、ファクタリングを「法的には債権の売買(債権譲渡)契約」と説明しています[1]。会計では、金融商品会計基準が売掛金の消し方を定めています。8項は支配が他に移転したときに消滅を認識するとし、11項は帳簿価額と対価の差額を当期の損益とします[2]。
| 決算書の項目 | ファクタリング(売却処理) | 借入れ |
|---|---|---|
| 現金預金 | 増える(額面−手数料) | 増える(借入額) |
| 売掛金 | 減る(額面) | 変わらない |
| 借入金 | 変わらない | 増える |
| 総資産 | 手数料の分だけ減る | 借入額だけ増える |
| 費用 | 売上債権売却損など(譲渡時に一括) | 支払利息(期間に応じて) |
| 純資産 | 手数料の分だけ減る | 利息の分だけ減る |
仕訳は「(借)普通預金+売上債権売却損/(貸)売掛金」の1本です。仕訳の詳細はファクタリングの仕訳と勘定科目で解説しています。
ファクタリングの「オフバランス」とは?
オフバランスとは、資産や負債を貸借対照表(バランスシート)から外すことを指す実務上の呼び方です。ファクタリングでは、売掛金の消滅を認識して貸借対照表から消すことを「売掛金のオフバランス化」と呼ぶことがあります。会計基準に「オフバランス」という用語の定義はなく、要件は金融商品会計基準8項・9項の消滅の認識の要件そのものです[2]。
| 処理 | 売掛金 | 受け取った資金の見え方 | 一般的な呼び方 |
|---|---|---|---|
| 売却処理(9項の3要件を満たす) | 貸借対照表から消える | 現金預金の増加 | オフバランス |
| 金融取引処理(3要件を満たさない) | 貸借対照表に残る | 借入金などの負債の増加 | オンバランス |
「ファクタリングなら必ずオフバランスになる」とは言えません。償還請求権(リコース)や買戻しの条件によっては、3要件を満たさず借入金として処理します(後の節で説明します)[2]。
貸借対照表はどう変わる?計算例で比べる
貸借対照表では、売掛金が減って現金預金が増え、総資産は手数料の分だけ小さくなります。借入れで同じ額を調達した場合は、総資産と負債がともに増えます。
仮定の会社(年商1億2,000万円)で、額面1,000万円の売掛金を手数料5%でファクタリングした場合と、950万円を借り入れた場合を比べます。税金の影響は省いています。
| 項目(万円) | 使う前 | ファクタリング後 | 借入れの場合 |
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 1,000 | 1,950 | 1,950 |
| 売掛金 | 2,000 | 1,000 | 2,000 |
| 棚卸資産 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| その他の資産 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 総資産 | 8,000 | 7,950 | 8,950 |
| 買掛金 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 借入金 | 5,000 | 5,000 | 5,950 |
| 純資産 | 2,000 | 1,950 | 2,000 |
では、2社間で決算日をまたいだら?
2社間ファクタリングでは、売掛先から回収した代金をファクタリング会社に送るまでの間、預り金などの負債が残ります。決算日に回収済み・未送金なら、その金額が負債として貸借対照表に載ります。譲渡したが代金が未入金なら、未収入金が資産として載ります。
| 決算日の状態 | 貸借対照表に載るもの |
|---|---|
| 譲渡済み・代金が未入金 | 未収入金(資産) |
| 2社間で回収済み・ファクタリング会社に未送金 | 預り金など(負債) |
| 償還請求権付きで売却処理 | 保証債務など(負債。時価で計上) |
| 償還請求権付きで金融取引として処理 | 借入金など(負債)。売掛金も残る |
損益計算書はどう変わる?手数料の科目で営業利益が変わる
損益計算書では、手数料が費用として計上され、その期の利益が減ります。費用をどの区分に置くかで、営業利益が減るか経常利益だけが減るかが変わります[5][6]。
弥生会計の法人向け初期設定では、「手形売却損」「電子記録債権売却損」が営業外費用に置かれています[5]。freeeのヘルプは、既存の科目なら「支払手数料」、ファクタリングであることを明確にしたいなら「売上債権売却損」などの科目を作成して使えると説明しています[6]。
| 手数料の科目 | 損益計算書の区分の例 | 営業利益 | 経常利益 |
|---|---|---|---|
| 売上債権売却損 | 営業外費用 | 変わらない | 減る |
| 支払手数料 | 販売費及び一般管理費 | 減る | 減る |
法人の場合、売却損などの費用は、法人税の計算でも損金として扱うのが基本です(法人税法22条3項)[7]。
手数料は「一括で」費用になる
ファクタリングの手数料は、譲渡した期に一括で費用になります。借入れの利息が借りている期間に応じて費用になるのと違い、支払期日が翌期になる売掛金を売っても、手数料は譲渡した期の費用です。
年率への換算はファクタリング手数料の年率換算、融資との比較はファクタリングと融資・ビジネスローンの違いで解説しています。
銀行が見る財務指標はどう動く?ロカベン6指標で計算
経済産業省のローカルベンチマーク(ロカベン)の6指標で見ると、ファクタリングは営業運転資本回転期間とEBITDA有利子負債倍率を良くする方向に、営業利益率と自己資本比率を下げる方向に動かします[4]。
ロカベンは、企業と金融機関・支援機関が対話するために経済産業省が公開している財務分析のツールです[4]。金融機関の実際の審査基準は非公表ですが、ロカベンの計算式は公開されているため、影響の方向を確かめるのに使えます。銀行の審査の仕組みは銀行融資の審査の仕組みで解説しています。
仮定の会社で計算する
前の節の会社に、売上高1億2,000万円、営業利益600万円、減価償却費200万円を加えて計算します。手数料50万円は営業外費用(売上債権売却損)に置いた場合です。
| ロカベンの指標 | 計算式(ロカベンシート2022年度版) | 使う前 | ファクタリング後 | 借入れの場合 |
|---|---|---|---|---|
| ②営業利益率 | 営業利益÷売上高×100 | 5.0% | 5.0% | 5.0% |
| ④EBITDA有利子負債倍率 | (借入金−現金・預金)÷(営業利益+減価償却費) | 5.0倍 | 3.8倍 | 5.0倍 |
| ⑤営業運転資本回転期間 | (売上債権+棚卸資産−買入債務)÷(売上高÷12) | 2.0か月 | 1.0か月 | 2.0か月 |
| ⑥自己資本比率 | 純資産÷負債・純資産合計×100 | 25.0% | 24.5% | 22.3% |
計算式の出典:経済産業省 ロカベンシート(2022年度版)[4]
数字が良くなっても「実態」は変わらない
指標が良くなるのは、決算日の時点で売掛金が現金に置き換わっているからです。ファクタリングを毎月くり返している会社は、翌期も同じ手数料がかかり、資金需要そのものは減っていません。前期と比べて売掛金の回転期間が急に短くなると、その理由を聞かれる可能性があります。
では、ファクタリングをやめた翌期はどう見える?
ファクタリングをやめると、売掛金は売らずに期日まで持つことになるため、営業運転資本回転期間は使う前の水準(この例では2.0か月)に戻ります。手数料がなくなる分だけ経常利益は増えますが、売掛金が現金になるまでの資金を、手元資金か借入れで用意する必要があります。
この例で、翌期にファクタリングをやめて同じ1,000万円の資金を借入れで賄うと、EBITDA有利子負債倍率は5.0倍に戻り、自己資本比率は借入れの列と同じく下がる方向に動きます。やめる前に、必要な資金をどこから調達するかを資金繰り表で確かめておきます。
償還請求権付きなら決算書は借入れと同じ?
償還請求権(リコース)付きの契約でも、直ちに借入金になるわけではありません。金融商品会計基準9項の3要件をすべて満たせば売却として処理し、満たさない場合に借入金などの負債で処理します[2]。
9項の3要件は、①譲受人の権利が譲渡人とその債権者から法的に保全されていること、②譲受人が権利を通常の方法で享受できること、③譲渡人が満期日前に買い戻す権利と義務を実質的に持っていないこと、です[2]。実務指針の設例は、買戻権とリコース義務が付いた債権譲渡でも、支配移転の要件を満たせば消滅を認識する例を示しています[3]。
| 契約と処理 | 貸借対照表 | 損益計算書 |
|---|---|---|
| 償還請求権なし・売却処理 | 売掛金↓ 現金↑ | 売上債権売却損 |
| 償還請求権付き・3要件を満たす(売却処理) | 売掛金↓ 現金↑ 保証債務など↑(時価) | 売上債権売却損+保証債務費用 |
| 償還請求権付き・3要件を満たさない(金融取引) | 売掛金は残る 現金↑ 借入金など↑ | 支払利息など |
なお、金融商品会計基準は2026年6月2日に改正されましたが、改正は特別目的会社を譲受人とする金融資産の譲渡(注4)に関するもので、2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首以後の譲渡から適用されます(早期適用の規定あり)[2]。2026年10月時点で、9項の3要件そのものは上の説明のとおりです。
金融取引として処理すると、決算書上は短期の借入れと同じように見えます。会計の処理と、貸金業法に当たるかどうかの法的な判断は別です。金融庁は、契約の形式ではなく経済的な実態で貸金業に当たるかを判断するとしています[1]。契約の見方は償還請求権(ノンリコース)とはで解説しています。
銀行融資にはどう影響する?
ファクタリングの利用が銀行融資で有利か不利かを定めた公的な基準はありません。金融機関の融資判断の基準は金融機関ごとに異なり、非公表です[10]。決算書から読み取れるのは、利益・資産・負債の数字の変化です。
金融検査マニュアルは2019年12月に廃止されました。金融庁は同時期に公表した文書で、一律の基準による検査が担保・保証への過度な依存などを生んだと整理し、将来のキャッシュフローに基づく返済可能性に着目する取組みを妨げない考え方を示しています[10]。融資の判断は、各金融機関が決算書の数字と事業の実態をあわせて行うものです。そのため、「ファクタリングを使うと必ず融資を断られる」「使っても一切影響しない」のどちらの断定も根拠がありません。
決算書で気にされやすい変化
| 変化 | 決算書で見える場所 | 説明しておきたいこと |
|---|---|---|
| 手数料で利益が減る | 損益計算書(営業外費用・販管費) | 手数料の総額、年率換算のコスト、継続性 |
| 売掛金が大きく減る | 貸借対照表(売掛金) | 売上が減ったのではなく、売掛金を売ったこと |
| 預り金・未収入金が残る | 貸借対照表(流動負債・流動資産) | 決算日をまたいだファクタリングの残高 |
| 借入金が増える(金融取引処理) | 貸借対照表(借入金) | 償還請求権付きの契約であること |
倒産した企業の財務を見ると、東京商工リサーチの分析では、2025年に倒産した794社の倒産直前の最新期で、債務超過が71.1%、最終赤字が64.3%でした(東京商工リサーチ TSRデータインサイト)[9]。手数料が利益を圧迫し続けると、純資産が減り、こうした財務の悪化につながります。
では、赤字決算や決算書がない場合のファクタリングは?
ファクタリングは借入れではなく売掛金を売る取引なので、決算書の数字が悪いことだけで利用できないとは限りません。利用できるかどうかは、各社の審査によります。赤字決算・税金滞納の場合の注意点は赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える?、決算書を出せない場合は決算書・確定申告書がなくてもファクタリングは使える?で解説しています。ただし、赤字の補塡に手数料のかかる資金を使い続けると、次の決算で純資産がさらに減る点は上の計算のとおりです。
チェックポイント:融資の相談の前に、ファクタリングの利用額・手数料・理由を1枚にまとめておきます。資金繰りの全体像は資金繰り表の作り方で整理できます。
個人事業主の決算書ではどう見える?
個人事業主の場合も、決算書(青色申告決算書・収支内訳書)での見え方は法人と同じです。売掛金が減って現金が増え、手数料は売上債権売却損などの経費として計上します。
個人事業主の売上は、商品の引渡しや役務の完了の時点で計上済みです。ファクタリングの入金額を売上として記帳すると、売上が手数料の分だけ少なく見えるか、二重に計上されます。融資の申込みでは決算書の売上や利益が使われるため、売上を額面で記帳しているかが重要です。
債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られるため、個人事業主のファクタリングでは登記費用が発生しないのが通常です[11]。確定申告での書き方は個人事業主のファクタリングと確定申告で解説しています。
決算書で損をしないためのチェックリスト
ファクタリングを使った期の決算で確認することは、仕訳の正確さ、科目の一貫性、決算日の残高の3点です。
運転資金がどれだけ必要かを計算すると、ファクタリングに頼る金額の目安が分かります。計算方法は運転資金とは、売掛金の回転期間は入金サイクル・売上債権回転期間の計算で解説しています。
よくある質問
Qファクタリングを使うと決算書に載りますか?
A載ります。売掛金の減少と、手数料の売上債権売却損などの費用が計上されます。2社間ファクタリングで決算日に回収済み・未送金の代金があれば預り金、代金が未入金なら未収入金が決算書に残ります。仕訳を正しく入れれば、ファクタリングの利用は決算書に反映されます。
Qファクタリングは借入金になりますか?
A償還請求権のない契約を売却として処理する場合、借入金にはなりません。金融商品会計基準は、支配の移転の3要件(9項)を満たせば売掛金の消滅を認識するとしています。償還請求権付きで3要件を満たさない場合は、受け取った資金を借入金などの負債として処理します。
Qファクタリングを使うと銀行融資に不利になりますか?
A一律に不利になるとはいえません。ファクタリングの利用をどう評価するかを定めた公的な基準はなく、融資の判断基準は金融機関ごとに異なり非公表です。決算書の上では、手数料で利益が減る一方、売掛金の回転期間や借入金の倍率は良くなる方向に動くため、利用の理由と継続性を説明できるかが大切です。
Qファクタリング手数料は営業利益に影響しますか?
A勘定科目の区分によって変わります。売上債権売却損などを営業外費用に置けば営業利益は変わらず、経常利益が減ります。支払手数料として販売費及び一般管理費に入れると、営業利益が減ります。一度決めた科目は毎期同じように使うと、前期との比較がしやすくなります。
Q決算前にファクタリングで現金を増やすと決算書は良く見えますか?
A現金が増えて売掛金が減るだけで、総資産や純資産が増えるわけではありません。手数料の分だけ利益と純資産は減ります。借入金の返済に充てれば借入金と総資産が減り、自己資本比率は上がりますが、翌期も同じ資金需要が残る点に注意が必要です。
Q償還請求権付きのファクタリングは決算書でどう見えますか?
A会計基準9項の3要件を満たせば売却として処理し、償還義務を保証債務などの負債として時価で計上します。要件を満たさない場合は、売掛金を残したまま受け取った資金を借入金などで処理するため、決算書上は短期の借入れと同じように見えます。判断は顧問の税理士・会計士に確認してください。
Q個人事業主の決算書(青色申告決算書)ではどう見えますか?
A個人事業主も、売掛金が減って現金が増え、手数料を売上債権売却損などの経費として計上する点は法人と同じです。売上は納品時に計上済みなので、ファクタリングの入金額を売上にしてはいけません。確定申告での書き方は、個人事業主向けの解説記事を確認してください。
出典・参考資料
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 企業会計基準委員会「企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」(2026年6月2日最終改正)
- 企業会計基準委員会「移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」」(2026年6月)
- 経済産業省「ローカルベンチマーク(ロカベン)シート(2022年度版)」
- 弥生「科目設定 法人/一般(弥生会計の初期勘定科目)」
- freee ヘルプセンター「即日入金の取引登録方法について」(2026年9月8日更新)
- e-Gov法令検索「法人税法」
- 東京商工リサーチ「TSRデータインサイト「2025年度 中小企業の『推定調達金利』は1.29%」」(2026年9月15日)
- 東京商工リサーチ「TSRデータインサイト「倒産企業の財務データ分析」」(2026年3月31日)
- 金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(2019年12月)
- 法務省「第1 債権譲渡登記制度とは?」
出典のURLと内容は2026年10月22日時点で確認しています。
この記事の更新履歴
- 公開(旧サイトの決算書・融資関連の2記事を統合し、全面的に書き直し)
- 「オフバランス」の意味と売却処理・金融取引処理の比較表、2026年6月の金融商品会計基準改正の適用時期(2027年4月1日以後開始事業年度)、赤字決算・決算書がない場合の案内を追加
内容の誤りや古くなった情報にお気づきの場合は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ訂正し、この欄に記録します。
この記事を引用するとき
記事・図表・データは、出典を明記していただければ引用できます(引用のルール)。出典は次のように記載してください。
アンドファクタリング「ファクタリングを使うと決算書はどう見える?銀行融資への影響」(https://factoring.co.jp/accounting/financial-statements/、2026年10月22日更新)