ファクタリング事業者の透明性調査｜法人番号・所在地・契約条件の開示率

アンドファクタリングは、国内のファクタリング69サービス（運営60社）の公式サイトを2026年9月18日に確認しました。法人番号を確認できたのは66件（95.7%）、所在地・代表者・設立年月・資本金の4項目すべてを記載していたのは46件（66.7%）でした。契約条件では、償還請求権なし（ノンリコース）を明記していたのが33件（47.8%）、債権譲渡登記の扱いを説明していたのが30件（43.5%）です。このページでは、カテゴリ別の開示率と調査の方法を公開します。

公式サイトに情報を開示していることは、事業者が適法・安全であることの証明ではありません。逆に、記載がないことが直ちに違法を意味するわけでもありません。このページでは、個別の会社名を「開示していない」として並べることはしていません。

調査の結果は？項目別の開示率

会社の実在を確かめる情報は9割以上のサービスが開示していた一方、償還請求権や債権譲渡登記など契約条件の説明は半数前後にとどまりました。

出典：アンドファクタリング調べ（2026年9月18日に各社公式サイトを確認）。対象は営業中の69サービスで、請求書カード払い・早期支払いなどの周辺サービス9件を除く。

法人番号は、公式サイトの会社名・所在地をもとに国税庁の法人番号公表サイトで照合しました。66件すべてで、13桁の番号の先頭にある検査用数字の計算が合うことも確かめています。国税庁によると、法人番号は株式会社などの法人等が持つ13桁の番号で、国税庁長官が設立登記法人などに指定し、利用範囲の制約がなく誰でも自由に利用できます^[1]。

調査の方法は？対象・確認日・判定ルール

調査の対象は、当サイトの会社データベースに収録した83件のうち、2026年9月18日時点で営業中の78件から周辺サービス9件を除いた69サービス（運営60社）です。各社の公式サイトの記載だけを転記し、空欄を推測で埋めていません。

判定ルール

カテゴリは、当サイトの会社データベースの区分（銀行系・リース系・上場企業系・フィンテック・独立系・特化型）を使い、特化型は医療・介護とそれ以外に分けました。周辺サービスは、請求書カード払いや早期支払いなど、ファクタリングと仕組みが異なるサービスです。

会社情報の開示率は？カテゴリ別の違い

会社情報の開示率は、銀行系・リース系が全項目で100%だったのに対し、独立系は4項目すべての記載が29件中14件（48.3%）でした。特に、資本金と設立年月の記載で差が出ています。

出典：アンドファクタリング調べ（2026年9月18日確認）。所在地は全カテゴリで100%。

所在地の記載に東京都の住所を含むサービスは69件中64件（92.8%）でした。本店のほかに支店・営業所を併記しているサービスも含みます。

設立年の分布は？

公式サイトに設立年（設立の記載がない場合は創業・創立の年）を載せていた58件のうち、独立系とフィンテックは2015〜2019年の設立が中心でした。銀行系・リース系と医療・介護系は、1999年以前に設立された会社が多くを占めます。

出典：アンドファクタリング調べ。和暦は西暦に換算。中央値は設立年の記載があるサービスで計算。

独立系は29件中7件（24.1%）が設立年を公式サイトに載せていませんでした。アンクパートナーズは、ファクタリングに200社以上が参入したと推定し、この1年で20社近くが撤退したとしています^[7]。設立年は、事業の継続期間を確かめる材料の1つになります。

契約条件の記載率は？償還請求権と債権譲渡登記

償還請求権なしを公式サイトで明記していたのは69サービス中33件（47.8%）、債権譲渡登記の扱いを説明していたのは30件（43.5%）でした。どちらも、利用者が負うリスクと、取引先に知られるかどうかに直結する条件です。

出典：アンドファクタリング調べ（2026年9月18日確認）。一般のファクタリングは、上場企業系・フィンテック・独立系・特化型（医療・介護以外）の合計49件。手数料の開示状況調査の「一般48件」は、ここから将来の売上を買い取るサービス1件を除いた件数です。

医療・介護系の11件は、償還請求権について公式サイトで触れていませんでした。医療・介護系の売掛先は診療報酬・介護報酬の支払機関なので、登記より支払機関への債権譲渡通知の手続きを説明する形が多く、11件中6件が通知の手続きを記載していました。

債権譲渡登記の扱いの内訳

債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られ、個人事業主は利用できません^[5]。登記の概要を記載した証明書は誰でも取得できるため^[6]、登記するかどうかは、取引先や金融機関に知られる可能性にも関わります。登記の仕組みは債権譲渡登記とはで解説しています。

償還請求権の読み方は償還請求権（ノンリコース）とはで解説しています。

オンライン完結と必要書類の記載は？

オンライン完結と記載していたのは69サービス中40件（58.0%）で、来店や面談が必要と記載していたのは9件（13.0%）、残る20件は公式サイトからは判定できませんでした。必要書類は53件（76.8%）が記載していました。

オンライン完結の割合は、フィンテックで100%、独立系で79.3%でした。一方、銀行系・リース系は20〜25%で、担当者との面談や書面の手続きを前提にしたサービスが多い結果です。オンライン型の仕組みはAIファクタリング・オンライン完結型の仕組みと注意点、必要書類はファクタリングの必要書類一覧で解説しています。

開示状況を自分で確かめるには？契約前の5つの手順

ファクタリング会社の開示状況は、公式サイトと公的なデータベースを使えば、利用者が自分で確かめられます。次の手順で確認します。

1. 法人番号を照合する：国税庁の法人番号公表サイトで会社名を検索し、公表されている商号・本店所在地が、公式サイトの会社概要と一致するかを確認する^[1]
2. 会社概要の4項目を見る：所在地・代表者・設立年月・資本金が載っているか。載っていなければ、問い合わせて書面で回答をもらう
3. 償還請求権の有無を契約書で確かめる：公式サイトの説明だけでなく、契約書の償還請求・買戻し・表明保証の条項を読む
4. 債権譲渡登記と通知の扱いを聞く：登記が必要か、費用はいくらか、売掛先に通知するかを見積もりの段階で確認する
5. 手数料と費用の内訳を書面でもらう：買取手数料と、それ以外の費用の名目・金額を見積書に書いてもらう

法人番号を持つ課税事業者のインボイス登録番号は「T＋法人番号」なので^[9]、ファクタリング会社から受け取った請求書に登録番号があれば、そこからも法人番号を確かめられます。

悪質な業者を見分けるためのチェック項目は悪質なファクタリング業者の見分け方、診断形式で確かめるならファクタリング会社の安全チェックを使えます。各社の公表情報はファクタリング会社データベースに出典URL付きで掲載しています。

この調査の限界と、次回の更新

この調査は、各社の公式サイトに書かれている内容を数えたもので、実際の契約内容や審査の運用を調べたものではありません。公式サイトの記載は、掲載場所の違いや更新の時期で変わることがあります。

次回は、四半期後の2026年12月ごろに同じ判定ルールで公式サイトを確認し直し、再集計する予定です。前回の数字は消さずに残し、開示率の変化を比べられるようにします。手数料の開示状況は、別の定点調査ファクタリング手数料の開示状況調査で公開しています。