ABL融資（売掛債権担保融資）とは？ファクタリングとの違いと費用

売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保にして金融機関から借り入れる融資で、ABL（Asset Based Lending）は売掛債権や在庫などの事業資産を担保にする融資の総称です。ファクタリングとの違いは、売掛債権を「担保にして借りる」か「売って手放す」かで、融資には返済義務があり、ファクタリングは償還請求権のない契約なら返済義務がありません。信用保証協会のABL保証は保証料率が年0.68%で^[1]、コストは一般にファクタリングより大幅に低くなります。

この記事では、売掛債権担保融資・ABLとファクタリングの違いを比較表で整理し、信用保証協会の制度、費用の計算例、ファクタリングが担保付きの貸付けと判断される場合、2026年以降の新しい担保制度を解説します。

ABL融資（売掛債権担保融資）とは

売掛債権担保融資とは、事業者が持つ売掛債権を担保にして、金融機関から事業資金を借り入れる融資です。借りたお金は、売掛先の支払いの有無にかかわらず、利息を付けて返済します。

ABLとは、売掛債権や在庫（棚卸資産）など、事業の中で回転する資産を担保にする融資の総称です。不動産担保や経営者の個人保証に頼らず、事業そのものの資産を担保にする点に特徴があります。信用保証協会は、売掛債権や棚卸資産を担保に金融機関から借り入れる際の保証制度を「流動資産担保融資保証制度（ABL保証）」として設けています^[1]。

売掛債権を担保にするときは、債権を担保目的で譲渡する方法が使われ、法人は債権譲渡登記で第三者への対抗要件を備えられます。債権譲渡登記をすると、売掛先以外の第三者に対しては、確定日付のある通知があったものとみなされます^[4]。登記の主な仕組みは次のとおりです。

登記の手続きと費用は「債権譲渡登記とは」で詳しく解説しています。

売掛債権担保融資・ABLとファクタリングの違い｜比較表

売掛債権担保融資とファクタリングの最大の違いは、売掛債権を担保にして借りるか、売って手放すかです。この違いが、返済義務・コスト・審査・決算書の見え方の違いにつながります。

たとえば額面1,000万円・支払期日60日後の売掛金がある場合、ファクタリングで売れば手数料を引いた額が入り、60日後に売掛先が払う代金はファクタリング会社のものになります。売掛債権担保融資で借りれば、売掛金は自社に残り、60日後に売掛先から入金された代金などで借入れを返済します。

信用保証協会のABL保証（流動資産担保融資保証制度）とは

流動資産担保融資保証制度（ABL保証）とは、中小企業・小規模事業者が、自社の売掛債権や棚卸資産を担保に金融機関から借り入れる際に、信用保証協会が保証する制度です^[1]。信用保証協会は2007年8月、それまでの売掛債権担保融資保証制度を拡充して、この制度の取扱いを始めました^[1]。

保証割合が80%なので、残りの20%は金融機関が自らリスクを負って貸し出します。借入限度額2億5,000万円の80%が保証限度額2億円にあたります。保証協会付き融資の全体像は「信用保証協会の保証付き融資とは」で解説しています。

手続きの流れはどう違うか

売掛債権担保融資は、融資の審査と担保の設定という2つの手続きを経るため、ファクタリングより工程が多くなります。一般的な流れを並べると次のとおりです。

売掛債権担保融資は時間がかかる代わりに、一度枠を設定すれば、根保証の期間中は繰り返し使えるのが利点です。資金が必要になってから申し込むのではなく、余裕のあるうちに取引金融機関に相談しておくことが大切です。

まだ発生していない売掛金も担保にしたり売ったりできるか

将来発生する売掛金も、担保にしたり売ったりできます。民法466条の6は、債権の譲渡は意思表示の時点で債権が発生していなくてもよく、債権が発生すれば譲受人が当然に取得すると定めています^[3]。

債権譲渡登記も、債務者が特定していない将来債権について登記できます^[5]。この登記は2005年10月3日施行の改正で可能になったもので^[5]、継続的な取引から生まれる売掛金をまとめて担保にするABLで使われています。登記の存続期間は、債務者がすべて特定している場合は50年、それ以外は10年を超えられません（特別の事由がある場合を除く）^[4]。

ファクタリングでも将来債権を買い取る会社はありますが、発生の見込みが高い債権に限られるのが一般的です。詳しくは「将来債権のファクタリング」で解説しています。

同じ売掛金をABLとファクタリングの両方に使うとどうなるか

ABLの担保に入れた売掛金を、さらにファクタリングで売ると、同じ債権を二重に譲渡したことになり、深刻なトラブルになります。債権譲渡の優劣は、登記の日時や確定日付のある通知の到達日時の先後で決まるため、後から譲り受けた側が債権を取得できないことがあります。

債権譲渡登記には、年月日だけでなく時刻も記録されます^[5]。また、会社ごとの債権譲渡登記の概要を記載した概要記録事項証明書は誰でも取得できるため^[7]、ファクタリング会社や金融機関が審査で登記の有無を確認することがあります。ABLの担保に入れた売掛金は、担保契約で認められた範囲を超えて売らないでください。二重譲渡の責任は「ファクタリングの二重譲渡とは」で解説しています。

費用はどちらが安いか｜計算例

同じ額を同じ期間だけ用意する場合、売掛債権担保融資の費用はファクタリングの手数料より大幅に低くなるのが一般的です。当運営事務局が確認した範囲ではABLの金利を集計した公表統計がないため、次の計算では国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%（2026年8月）^[12]を仮に当てはめます。

融資の金利には法律上の上限があります。利息制限法は、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を上限とし、超える部分を無効としています^[10]。ファクタリングの手数料は、売買である限りこの上限の対象外ですが、年率換算では上限を大きく超える水準になることがあります。

ファクタリングを融資の金利と比べる方法は「ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い」で詳しく解説しています。

ファクタリングが「担保付きの貸付け」と判断される場合

ファクタリングと称していても、実態が売掛債権を担保にした貸付けと同じなら、貸金業の規制を受けます。貸金業法2条1項は、貸付けに「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付」を含めています^[8]。出資法7条も、同じ方法による金銭の交付を貸付けとみなしています^[9]。

金融庁は、契約書で債権譲渡（売買）と定めていても、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあるとしています^[2]。例として、回収を利用者に任せ、回収できなかったときに利用者が債権を買い戻すことになっている契約を挙げています^[2]。

表は、金融庁が紹介する裁判例の判断要素を当運営事務局が整理したものです^[2]。貸付けと判断されると、無登録営業は10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金の対象になり^[8]、業として年20%を超える利息の契約は出資法の刑事罰の対象です^[9]。詳しくは「ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係」をご覧ください。個別の契約の判断は弁護士に相談してください。

会計上はどう違うか

売掛債権担保融資は、借りた額が借入金として負債に計上され、担保にした売掛金も資産に残ります。ファクタリングは、会計上の要件を満たせば売掛金が消滅し、借入金は計上されません。

企業会計基準第10号は、(1)譲受人の権利が譲渡人とその債権者から法的に保全されている、(2)譲受人が権利を通常の方法で享受できる、(3)譲渡人が満期日前に買い戻す権利と義務を実質的に持っていない、の3要件をすべて満たすと、金融資産の支配が移転したとして消滅を認識するとしています^[11]。消滅に伴って新たに生じた義務（リコース義務など）は、時価で計上します^[11]。

償還請求権が付いているかどうかだけで、会計上の扱いが決まるわけではありません。金融商品会計に関する実務指針の設例では、買戻権とリコース義務が付いた譲渡でも、支配移転の要件を満たせば売掛金の消滅を認識し、リコース義務を新たな負債として時価で計上する考え方が示されています^[22]。

借入金が増えないことはファクタリングの特徴ですが、手数料の分だけ利益が減ります。銀行が決算書をどう見るかは「ファクタリングを使うと決算書はどう見える？」で解説しています。具体的な会計処理は顧問の税理士・会計士に確認してください。

新しい担保制度｜企業価値担保権と譲渡担保法

売掛債権などを担保にした融資の制度は、2026年以降に大きく変わりつつあります。会社の総財産を担保にする企業価値担保権は施行済みで、動産・債権の譲渡担保を定める譲渡担保法は施行前です。

企業価値担保権は、不動産担保や個人保証に依存した融資慣行を是正し、会社の事業に必要な資金調達を円滑にすることを目的にしています^[13]。企業価値担保権は商業登記簿に登記され、担保権者には制度の説明義務があります^[14]。対象は会社法上の会社で、個人事業主は使えません^[13]。企業価値担保権は、債務者と、内閣総理大臣の免許を受けた「企業価値担保権信託会社」との信託契約で設定され^[13]、極度額の設定は任意です^[14]。

売掛債権担保融資とファクタリングを組み合わせる方法

売掛債権担保融資とファクタリングは、担保に入れる売掛金と売る売掛金を分ければ併用できます。運転資金の中心を低コストの融資でまかない、融資では間に合わない一時的な不足だけをファクタリングで埋める考え方です。

併用するときは、どの売掛金を担保に入れ、どの売掛金を売ったかを一覧表で管理します。管理があいまいだと、担保に入れた売掛金を誤って売ってしまうおそれがあります。

個人事業主はどうすればよいか？

個人事業主は、債権譲渡登記を利用できません^[5]。そのため、売掛債権を担保にした融資では、登記以外の方法で担保を設定できるかを金融機関に確認する必要があります。信用保証協会のABL保証は中小企業・小規模事業者を対象とする制度で^[1]、利用できるかどうかは信用保証協会か取引金融機関に問い合わせます。

ファクタリングを使う場合も、個人事業主は登記を使わない2社間か、売掛先の承諾を得る3社間になります。企業価値担保権は会社だけが対象で、個人事業主は使えません^[13]。個人事業主の資金調達の選択肢は「資金調達の方法一覧」で比べています。

どちらを選ぶべきか｜場面別の使い分け

資金が必要になるまでに時間があり、コストを抑えたいなら売掛債権担保融資・ABL保証、急ぎで、売掛先の倒産リスクも移したいならファクタリングが選択肢です。

公的な融資との使い分けは「日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け」、償還請求権の考え方は「償還請求権（ノンリコース）とは」で解説しています。