将来債権のファクタリング｜まだ発生していない売掛金は売れるか

将来債権とは、まだ発生していないが、将来の取引によって発生する見込みの債権で、民法466条の6により譲渡できます^[1]。ファクタリングでも、診療報酬の翌月以降分などが将来債権として買い取られています。ただし、債権が発生しなかったときに利用者が穴埋めする契約は貸付けと判断されうるほか、将来の給与を買い取る「給与ファクタリング」は最高裁が貸付けに当たると判断しています^[5]。

将来債権とは？どんな債権が当てはまるか

将来債権とは、譲渡の契約をする時点でまだ発生していない債権です。継続的な取引や契約があり、今後の取引で発生することが見込まれている点が、単なる「期待」と違います。

医療機関で将来債権が使われるのは、入金までの期間が長いためです。医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（2026年10月1日に社会保険診療報酬支払基金から移行）によると、診療報酬は診療月の翌月10日までに請求し、診療月の翌々月の原則21日までに振り込まれます^[16]。請負代金を対象にする取引は注文書ファクタリングとはで解説しています。

将来債権は売れるか：民法466条の6

将来債権は売れます。民法466条の6第1項は、債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しないと定めています^[1]。

この条文は、2020年4月1日に施行された改正民法で新設されました。法務省の説明資料は、改正の内容として「将来債権の譲渡が可能であることを明らかにする規定の新設」を挙げています^[2]。改正前も、将来債権の譲渡は最高裁判例で認められていました（次の章）。

3項は、将来債権ならではのルールです。取引先との契約に後から譲渡禁止特約が加わった場合でも、通知・承諾（対抗要件）より前に特約がされていれば、ファクタリング会社は特約を知っていたものとみなされます^[1]。その結果、取引先はファクタリング会社への支払いを拒めます（466条3項）^[1]。

判例：どれくらい先の債権まで売れるか

将来債権を何か月先まで売れるかについて、法律に上限はありません。最高裁判例は、債権を特定できるかどうかと、契約が譲渡人の営業や他の債権者に与える影響で判断しています。

平成11年判決は、将来債権の譲渡契約の効力が否定されうる場合についても述べています。

同じ判決は、契約の当事者は債権の発生可能性を考えたうえで、「右債権が見込みどおり発生しなかった場合に譲受人に生ずる不利益については譲渡人の契約上の責任の追及により清算することとして、契約を締結するものと見るべき」だとも述べています^[3]。なお、この事件は医師が債務の弁済のために診療報酬債権を譲渡した事案で、ファクタリングの事案ではありません。

ファクタリングで将来債権が使われる場面

ファクタリングで将来債権が最も使われているのは、医療・介護の報酬債権です。公式サイトでは、将来債権を含めて複数か月分を買い取る例が確認できます。

将来債権の買取額はどう決まる？

将来債権の買取額は、「見込まれる債権額×掛目（買取率）−手数料」で決まるのが基本です。発生するかどうかが確定していない分、見込み額の全額ではなく一部だけが先に支払われます。

手数料が「月々◯%」の形で示されている場合は、何か月分を売るかで総額が変わります。月0.25%で3か月分なら、単純計算で0.75%です。比べるときは、掛目と手数料と事務手数料を合わせた「実際に受け取る額」で比べてください。

オンライン型でも、将来債権を扱うサービスが広がる見通しです。矢野経済研究所は、デジタルファクタリングには確定債権型と将来債権型があるとし、今後は周辺の与信・決済業務まで取り込んだプラットフォームを持つ事業者が、将来債権型ファクタリングやRBF（Revenue Based Finance）サービスを強化すると見込んでいます^[10]。

継続的に使い続ける状態から抜け出す方法は、ファクタリングがやめられない状態から抜け出す方法で解説しています。医療機関の具体的な事情は診療報酬ファクタリングの仕組みを参照してください。

違法業者の手口との境界

将来債権のファクタリングが貸付けと判断されうる分かれ目は、債権が発生しなかったり回収できなかったりしたときの損失を、利用者が自分の資金で埋める仕組みになっているかどうかです。金融庁は、回収できなかった場合に売主が債権を買い戻すものや、売主自身の資金でファクタリング業者に支払うものは、経済的に貸付けと同様の機能を持ち、貸金業に該当するおそれがあるとしています^[6]。

金融庁は、貸金業に該当するかどうかは、ノンリコース規定の有無などの形式的要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています^[6]。

給与の将来分を買い取る「給与ファクタリング」は？

給与ファクタリングは、将来債権の形をとった違法な貸付けの典型です。労働基準法24条1項により、賃金債権を譲り受けた者は使用者に支払いを求められないため、労働者から回収するほかありません。金融庁は2020年3月5日の回答で、このスキームは「経済的に貸付け…と同様の機能を有している」とし、業として行う者は貸金業に該当すると考えられるとしました^[14]。

最高裁判所第三小法廷は、令和5年（2023年）2月20日の決定（令和4年(あ)第288号）で、給与債権の買取りとして交付された金銭は、貸金業法2条1項と出資法5条3項の「貸付け」に当たると判断しました^[5]。消費者庁も、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当するとし、先払い買取現金化・後払い現金化についても注意を呼びかけています^[7]。

将来債権の対抗要件と債権譲渡登記

将来債権の譲渡も、取引先や第三者に主張するには対抗要件が必要です。民法467条1項は、将来債権を含む債権の譲渡について、譲渡人の通知か債務者の承諾を対抗要件としています^[1]。

法人が譲渡人なら、債権譲渡登記を使えます。法務省によると、債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られ、債務者が特定していない将来債権も登記できます^[8]。債務者不特定の将来債権の登記は、2005年10月3日施行の改正で可能になりました^[8]。

医療機関が診療報酬の将来債権を譲渡するときは、債権譲渡通知の送り先にも注意が必要です。社会保険分の債権譲渡通知書の送達先は、2026年10月1日に支払基金から移行した「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（東京都江東区豊洲）の担当部署です^[17]。旧名称や横浜の担当部署宛ての古い書式を使わないよう確認してください。

登記で備えられるのは、債務者以外の第三者に対する対抗要件です。債務者（取引先）に主張するには、登記事項証明書を交付して通知するか、債務者の承諾が必要です^[8]。

将来債権の譲渡が貸付けに当たるか、公序良俗に反するかは、契約内容と経緯を総合的に見て判断されます。個別の契約の判断は弁護士に相談してください。ファクタリングが違法と判断される条件の全体像は、ファクタリングは違法？合法となる条件で整理しています。