リスケ中・債務超過の会社はファクタリングを使える？銀行との関係と公的支援

返済条件の変更（リスケ）中の会社でも、売掛債権があればファクタリングを利用できる場合があります。AGビジネスサポートは公式サイトで「赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取検討可能」と記載しています^[2]。ただし、手数料の負担が経営改善計画の資金計画を崩すおそれがあり、使う前に金融機関との約束と売掛債権の担保の状況を確認する必要があります。

リスケ中でもファクタリングは使える？

リスケ中でも、支払能力のある売掛先への債権があれば、ファクタリングを検討できる会社があります。ファクタリングは売掛債権の売買で、金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています^[1]。

返済条件の変更は、多くの中小企業が直面しています。中小企業庁の審議会資料では、民間ゼロゼロ融資のうち返済条件を変更したものは、2026年3月末時点で件数の5.1%（6万9,186件）、金額で1兆2,778億円でした^[5]。東京商工リサーチの2026年6月の調査では、中東情勢への対策として「既存借入の条件変更」を挙げた企業が8.0%ありました^[6]。

東京商工リサーチは2026年4月の時点で、2026年4〜9月にコロナ借換保証の返済開始が最後のピークを迎えると指摘していました^[7]。その期間の最後にあたる2026年9月のゼロゼロ融資利用後の倒産は19件で、前年同月の44件を下回り、9カ月連続で前年同月を下回りました（東京商工リサーチ　全国企業倒産状況）^[16]。倒産件数は減っていても、借換後の返済が始まった会社にとって、リスケとファクタリングの関係は身近な論点です。

2社間と3社間、リスケ中はどちらを選ぶ？

2社間ファクタリングは売掛先に通知しない形、3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得て売掛先からファクタリング会社へ直接払ってもらう形です。手数料は3社間のほうが低く設定される例があり、三共サービスの手数料シミュレーションの選択肢は、2社間が5%・6%・7%・8%、3社間が1.5〜5%です^[14]。

リスケ中の会社にとって、売掛先に知られることは取引への影響が心配な点です。一方で、2社間の高い手数料を毎月払い続けると、経営改善計画の利益目標から遠ざかります。長く付き合いのある売掛先なら、3社間で手数料を抑えるか、支払サイトの短縮を直接交渉するほうが、計画への影響は小さくなります。仕組みの違いは2社間と3社間の違いで比べています。

リスケ中にファクタリングを使うリスクは？

最大のリスクは、手数料が営業利益を削り、経営改善計画の資金計画を崩すことです。金融庁は、高額な手数料を払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています^[1]。

リスケ中の会社は、金融機関に返済額を減らしてもらいながら、経営改善計画にもとづいて利益を積み上げる立場にあります。毎月のファクタリングで利益が消えると、計画の達成が難しくなり、次の条件変更の交渉にも影響します。

手数料を年率に直すとどのくらい？

ファクタリングの手数料は1回あたりの率で示されることが多いため、年率に直すと借入金利との差がわかります。ファクタリングは借入れではないので単純比較はできませんが、費用の大きさの目安になります。

年率換算の方法は手数料の年率換算で解説しています。

売掛債権が担保に入っていないか

売掛債権を担保にした借入れをしている場合、同じ債権をファクタリング会社に売ると、権利が重なる二重譲渡の状態になります。債権が二重に譲渡されたときの優劣は、確定日付のある通知が債務者に届いた日時などの先後で決まります（最高裁 昭和49年3月7日判決）^[12]。

信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ABL保証）のように、売掛債権や棚卸資産を担保にして借り入れる制度もあります^[13]。リスケ中の会社は、既存の借入れの契約で、どの債権が担保に入っているかを必ず確認してください。二重譲渡のトラブルは二重譲渡とはで解説しています。

債務超過の会社が債権を売るときの法律の注意

債務超過の会社が財産を処分すると、債権者から詐害行為取消を主張されることがあります。ただし民法424条の2は、相当の対価を得た処分行為について、隠匿などの処分をするおそれを現に生じさせ、債務者に隠匿などの意思があり、受益者がそれを知っていた場合に限って取消の対象になると定めています^[10]。相当の対価による売却は、この3つの要件をすべて満たさない限り取消の対象になりません。売却価格が相当か、得た資金を何に使うかで判断が変わるため、個別の判断は弁護士に相談してください。

金融機関にファクタリングの利用を伝えるべき？

ファクタリングの利用は、経営改善計画の資金繰り計画に反映して、必要に応じて事前に金融機関に相談するほうが安全です。隠して使っても、取引の痕跡は複数の経路で残ります。

法人が債権譲渡登記をすると、譲渡人の法人ごとの登記の概要を記載した概要記録事項証明書を、誰でも取得できます^[9]。3社間ファクタリングでは売掛先に通知し、2社間でも通帳にファクタリング会社との入出金が残ります。経営改善計画のモニタリングで資金繰りの説明を求められたとき、計画にない資金調達が見つかると、説明に時間がかかります。

資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方で解説しています。

リスケ中の資金繰りを立て直す公的な支援は？

リスケ中の資金繰りの相談先として、すべての都道府県に中小企業活性化協議会が設置されています。相談は無料で、経営改善計画の策定を専門家に依頼する場合の費用の補助もあります^[3]。

中小企業庁によると、中小企業活性化協議会は全国各地の商工会議所等が運営する公的機関です^[3]。前身は2003年に創設された中小企業再生支援協議会で、2022年3月4日公表の「中小企業活性化パッケージ」により経営改善支援センターと統合され、現在の名称になりました^[3]。

相談には事前予約が必要で、民事再生・破産などを申し立て済みの企業は対象になりません（その企業の保証人が保証債務の整理を相談することは可能）^[3]。

中小企業活性化協議会への相談の流れ

中小企業庁の案内では、協議会への相談は無料で、相談内容と相談の申込みについて秘密を守るとしています^[3]。相談までの流れは次のとおりです。

1. 本社や事業所のある都道府県の協議会の連絡先を、中小企業庁の連絡先一覧で確認する^[3]
2. 事前に予約して相談する（相談は無料）^[3]
3. 状況に応じて、収益力改善支援、早期経営改善計画策定支援、405事業、再生支援などのメニューを選ぶ^[3]
4. 専門家と経営改善計画を作り、金融機関と返済条件などを協議する

相談の前に、直近3期分の決算書、月ごとの資金繰り表、借入金の一覧（金融機関・残高・返済額・担保）、売掛金と買掛金の一覧をそろえておくと、現状の説明が早く進みます（当サイトの目安）。ファクタリングをすでに使っている場合は、契約書と利用額の推移も用意してください。

金融機関との協議の考え方については、全国銀行協会が「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表しており、令和8年（2026年）3月改定版が掲載されています^[4]。同協会は、債務者である中小企業者と債権者である金融機関が共通の認識の下で事業再生などに取り組むための方向性をまとめたものと説明しています^[4]。公的融資の選択肢は公的融資とファクタリングの比較で解説しています。

バンクミーティングと経営改善計画書のポイント

バンクミーティングとは、取引のある複数の金融機関を集めて、経営状況や経営改善計画、返済条件の変更を説明し、協議する会議です。金融機関ごとに条件を個別に交渉するのではなく、同じ計画を示して足並みをそろえてもらう場になります。

経営改善計画書には、数字の計画と行動の計画の両方が必要です。中小企業庁の支援メニューの説明では、早期経営改善計画に資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランが、収益力改善支援にアクションプランと簡易な収支・資金繰り計画が挙げられています^[3]。

ファクタリングを使う場合は、資金繰り計画の中で「売掛金の早期回収」と「手数料の支払」を分けて書くと、金融機関が効果とコストを判断しやすくなります。

ファクタリング以外に、リスケ中の資金不足をしのぐ方法は？

リスケ中の資金不足は、ファクタリングの前に、手数料のかからない方法から検討してください。とくに、入金サイトの短縮や支払条件の見直しは、毎月の資金繰りを改善する効果が続きます。

取適法の対象取引で売掛先の支払が60日を超えている場合は、支払条件の見直しを求める根拠になります。対象かどうかは資本金や従業員数の基準で決まるため、取適法とファクタリングで確認してください。

リスケ中の会社がファクタリングを使う前のチェックリスト

リスケ中のファクタリングは、計画を守るための一時的な手段にとどめてください。使う前に、次の項目を確認してください。

支払が困難になった場合の対応はファクタリング代金を払えないとき、税金の滞納や赤字の会社の考え方は税金滞納・赤字の会社のファクタリングで解説しています。金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）など、公的な相談窓口もあります^[1]。