資金調達の方法一覧｜個人事業主・法人別に12の手段とコストを比較

資金調達の方法は、全国信用保証協会連合会の整理では「出資」「融資」「社債」「助成金・補助金」の4つに大別されます^[1]。これに、売掛債権・手形・でんさいなど手持ちの資産を売る、または担保にして早く現金化する方法が加わります。12の手段のうち、株式による出資・社債・債権譲渡登記は法人だけの手段で、個人事業主が使えるのは融資・公的融資・ファクタリング・補助金などです。

この記事では12の手段を1つの表に並べ、個人事業主と法人の別、返済義務、コストの目安を比べます。融資とファクタリングのコストを年率でくわしく比べた記事は「ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い」です。

資金調達の方法12の一覧表（個人事業主・法人別）

12の資金調達手段は、法律上の性質（借入れ・売却・出資・給付）と、個人事業主が使えるかどうかで大きく違います。次の表は、手段ごとの性質・対象者・返済義務・コストの目安を1つにまとめたものです。

表の「コストの目安」は、公的統計か公式サイトで確認できる数値だけを載せています。融資の実際の金利は、借り手の信用力・担保・期間で個別に決まります。ファクタリングの年率換算は、融資と比べるための参考値です。

資金調達の4系統とは｜借入れ・出資・補助金・資産の活用

資金調達の手段は、返済の要否と、経営への影響で4系統に分けて考えると選びやすくなります。借入れは返済と利息が必要で、出資は返済不要でも持分を渡し、補助金は返済不要でも用途が限られ、資産の活用は手持ちの債権の範囲でしか調達できません。

資産の活用のうち、ファクタリングは売掛債権を売る取引で、金融庁は「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています^[13]。一方、手形割引は、貸金業法2条1項が貸付けに「手形の割引」を含めているため、法律上は貸付けの一種として扱われます^[15]。

融資で調達する方法とは（①〜④）

融資は、4系統の中でもっともコストが低い調達方法です。2026年8月の新規貸出約定平均金利は国内銀行1.782%、信用金庫2.254%で^[9]、東京商工リサーチが算出した中小企業の「推定調達金利」（支払利息割引料÷有利子負債）は2025年度で1.29%です^[10]。

①銀行・信用金庫のプロパー融資

プロパー融資とは、同じ金融機関からの融資のうち、信用保証協会の保証が付かない融資です^[1]。金融機関との取引が浅い事業者が融資を申し込むと、信用保証協会の保証を求められることがあります^[1]。審査で見られる点は「銀行融資の審査の仕組み」で解説しています。

②信用保証協会の保証付き融資

保証付き融資とは、借り手が返済できなくなったときに、信用保証協会が金融機関に立て替えて払う融資です^[1]。利用できるのは中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者で、企業規模・業種・区域の3つの基準を満たす必要があります^[2]。

• 保証限度額は、普通保険2億円と無担保保険8,000万円を合わせた2億8,000万円^[2]
• 法人代表者以外の連帯保証人は原則不要で、個人事業主は連帯保証人が原則不要^[2]
• 信用保証料は、経営状況に応じた9つの料率区分から適用される^[4]
• 利用企業は約145.1万者で、およそ8割が従業員20名以下の小規模企業^[1]

農業・林業（一部を除く）・漁業・金融保険業（一部を除く）は保証の対象外です^[2]。詳しくは「信用保証協会の保証付き融資とは」をご覧ください。

③日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の国民生活事業は、「小規模事業者／個人事業主の方」向けの融資窓口です。無担保で税務申告を2期終えている場合の基準利率は、2026年9月1日現在で年3.80〜5.40%です^[5]。

出典：一般貸付^[6]、新規開業・スタートアップ支援資金^[7]

創業期（事業開始後、税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で各制度を利用でき、利率は原則0.65%引き下げられます^[8]。創業直後の選択肢は「創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？」でも整理しています。

④ビジネスローン（事業者向け貸金業者）

ビジネスローンとは、貸金業者などが事業者向けに提供する融資商品の通称です。金融庁の資料では、事業者向け貸金業者の貸付件数の49.6%が金利12%超〜14%以下の帯にあり、この帯の1件あたり平均残高は約320万円です^[12]。銀行融資より金利は高い一方、融資の一種なので返済義務があります。比較は「ビジネスローンとファクタリングの違い」をご覧ください。

売掛債権・手形・でんさいを資金化する方法とは（⑤〜⑧）

売掛債権・手形・でんさいを使う方法は、「売る（ファクタリング）」「割り引く（手形割引・でんさい割引）」「担保にして借りる（ABL）」の3つに分かれます。どれを選ぶかで、返済義務の有無と、売掛先が払わなかったときの責任が変わります。

ファクタリングの手数料は、各社の公表値でOLTAが2〜9%^[33]、アクセルファクターが2社間1〜12%・3社間0.5〜10.5%を目安としています^[34]。個人事業主向けでは、ペイトナーが申請金額の一律10%（別に振込手数料330円）と公表しています^[35]。入金の早さでは、OLTAが審査を24時間（1営業日）以内に行い、契約後は即日または翌営業日に振り込むと公表しています^[38]。

手形割引の割引料は、額面×割引率×日数÷365で計算するのが基本です。みずほファクターの貸付条件表には、1,000万円の手形を支払期日まで60日・割引利率8.0%で割り引くと、割引料131,506円、手渡し金額9,868,494円になる例が載っています^[16]。紙の手形・小切手の電子交換所での交換は2027年3月31日で終了するため^[20]、手形に代わる手段は「手形割引との違い」で確認してください。

でんさいは、2025年度の発生記録が1,000万7,855件と初めて1,000万件を超えました^[19]。でんさいの割引は、手形の割引と同じく各金融機関が独自に提供するサービスで、条件は窓口金融機関に照会します^[18]。使い分けは「でんさいとファクタリングの違い」で解説しています。

売掛債権を担保に借りる方法には、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ABL保証）があります。保証限度額は2億円（金融機関からの借入限度額は2億5千万円、保証割合80%の部分保証）、保証期間は根保証1年、保証人は不要、保証料率は年0.68%です^[3]。

支払側の仕組みを使う方法とは（⑨⑩）

請求書カード払いと早期支払いサービスは、売掛債権を持つ側ではなく、支払う側・支払企業の仕組みを使う資金繰りの方法です。請求書カード払いは「支払いを遅らせる」手段で、早期支払いは「支払企業が用意した仕組みで入金を早める」手段です。

⑨請求書カード払い

請求書カード払いとは、取引先への支払いをクレジットカードで決済し、サービス会社が取引先に振り込む仕組みです^[23]。自社の支払いをカードの引落日まで後ろ倒しにできます。手数料の公表例は、支払い.comが4%^[22]、INVOYが3%（1万円未満は一律300円）です^[23]。矢野経済研究所の調べでは、請求書カード払い市場は2024年度に1,110億円（カード利用額ベース）です^[21]。売掛債権がなくても、支払う側が使える点がファクタリングとの違いです^[22]（請求書カード払いとの違い）。

⑩早期支払い・一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、支払企業が導入し、納入企業（取引先）が支払期日前に代金を受け取れるようにする仕組みです。公正取引委員会の取適法の運用基準は、一括決済方式として「債権譲渡担保方式」「ファクタリング方式」「併存的債務引受方式」を挙げています^[24]。

中小企業庁は2024年4月30日、一括決済方式について、加入は下請事業者の自由な意思によること、親事業者・下請事業者・金融機関の三者契約によることの徹底を求めました^[25]。たとえば三井住友銀行の「でんさいファクタリング支払サービス」は支払企業が導入するもので、仕入先は支払企業の信用力を生かした一律のレートで資金化できると説明されています^[26]。取引先がこうした仕組みを導入しているかは、取引先の経理窓口に確認します（早期支払い・早期入金サービス、一括ファクタリングとは）。

返済不要の資金とは｜補助金・助成金と出資

返済が不要な資金は、補助金・助成金と出資の2つです。どちらも返済負担はありませんが、補助金は用途と入金時期が制度で決まり、出資は会社の持分を渡すという制約があります。

⑪補助金・助成金

補助金とは、国や自治体が、経営の立て直しや新事業への挑戦などの取り組みを支援するために支給するお金です。中小企業庁の「ミラサポplus」は、融資と異なり原則として返済の必要がない一方、原則として後払い（精算払い）で、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後に受け取ると説明しています^[37]。

出典：ミラサポplus「補助金とは」^[37]

補助金は必ずしも経費の全額が対象になるわけではなく、補助対象の経費・補助の割合・上限額は制度ごとに違います^[37]。事業の実施から入金までの立替え資金の用意の方法は「補助金のつなぎ融資とファクタリング」で解説しています。

⑫出資（株式）

出資とは、投資家などからお金を受け入れる代わりに、会社の株式（持分）を渡す調達方法です。返済は不要ですが、議決権や配当を受ける権利を渡すことになります。株式は会社の仕組みなので、個人事業主は株式による出資を受けられません。

法人だけが使える資金調達とは

法人（会社）だけが使える主な手段は、株式による出資、社債、債権譲渡登記を使ったファクタリング、企業価値担保権の4つです。個人事業主が同じ手段を使いたい場合は、法人化が前提になります。

企業価値担保権は、事業性融資推進法（令和6年法律第52号）で創設され、2026年5月25日に施行されました^[27]。会社の総財産を一体として担保の目的とする物権で、対象は会社法2条1号に規定する会社です^[28]。債権を売る取引ではなく融資の担保の制度なので、ファクタリングとは性質がまったく違います。

個人事業主が使える資金調達と注意点

個人事業主は、12の手段のうち株式による出資・社債以外の多くを使えます。ただしファクタリングでは債権譲渡登記を使えないため、契約の形が限られます。

総務省の調査では、本業がフリーランスの人は2022年に209.4万人です^[31]。フリーランス法は、発注する事業者（特定業務委託事業者）に対し、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬の支払期日を定めることを義務づけています（4条1項）^[30]。入金が遅い取引先には、まずこの期日を確認します。

個人向けの「給料ファクタリング（給与ファクタリング）」は、事業の売掛債権を売るファクタリングとはまったく別の取引です。最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定は、給与債権を買い取る形の取引を「貸付け」に当たると判断しました^[32]。事業の資金調達の手段として使ってはいけません（給料ファクタリングは違法）。

個人事業主向けの詳しい使い方は「個人事業主・フリーランスのファクタリング」で解説しています。

目的と期限で選ぶ｜資金調達の判断フロー

資金調達の手段は、①使いみち、②必要な時期、③返済の見込み、④売掛債権の有無、⑤法人か個人事業主か、の5つの質問で絞り込めます。コストの低い手段から順に検討し、間に合わない部分だけを高コストの手段で埋めるのが原則です。

1. 何に使う資金か：設備投資や数年単位の運転資金なら、返済期間の長い融資（①②③）。日本公庫の調査でも、小企業の借入れの使いみちで最も多いのは「日常的な仕入・経費支払」の52.2%です^[36]
2. いつまでに必要か：申込みから実行まで審査が必要な融資に間に合うかを確認する。間に合わない部分だけを、つなぎとして別の手段で埋める（つなぎ資金とは）
3. 返済できる見込みがあるか：返済の見込みが立つなら融資。見込みが立たない赤字の穴埋めは、どの手段でも根本解決にならない
4. 売掛債権・手形・でんさいがあるか：あれば⑤〜⑧が候補。売掛先の信用力が高く期日まで長い債権ほど、年率換算の負担は下がる
5. 法人か個人事業主か：個人事業主は出資・社債・債権譲渡登記を使えない

自社の状況に合うファクタリングの形は、「ファクタリング診断ツール」でも確認できます。

資金調達の前に確認すること｜チェックリスト

資金調達を申し込む前に、入金を早める交渉と、契約の安全性を確認しておくと、不要な調達や高コストの契約を避けられます。取適法の対象取引では、代金の支払期日を給付の受領日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません（3条1項）^[29]。

ファクタリングと呼ばれていても、回収できなかったときに利用者が債権を買い戻すことになっている契約などは、金融庁が貸金業に該当するおそれがあるとしています^[13]。契約の見分け方は「ファクタリングは違法？」と「悪質な業者の見分け方チェックリスト」をご覧ください。個別の契約の判断は弁護士に、税務の扱いは税理士に相談してください。