ファクタリング手数料を安くする方法｜3社間の利用・相見積もり・債権の選び方

ファクタリング手数料を安くする主な方法は、3社間ファクタリングを選ぶこと、信用力が高く入金の確かな売掛先の債権を選ぶこと、相見積もりで受取額を比べること、諸費用を減らすことの4つです。ファクタリング会社の公式サイトでも、手数料は売掛先の信用力、入金予定日までの期間、金額、契約方法などで変わると説明されています。手数料が決まる仕組みを知ると、どこを工夫すれば下がるかが分かります。

各社が公表している手数料の水準はファクタリング手数料の相場で集計しています。見積りの手数料を年率に直して比べたいときは、手数料・実質年率の計算ツールを使えます。

ファクタリング手数料はどう決まるか

ファクタリング手数料は、主に売掛先の信用力、支払期日までの期間、債権の金額、契約形態（2社間か3社間か）で決まります。償還請求権のない契約では、売掛先が支払わないリスクをファクタリング会社が負うため、各社の説明でも売掛先の信用力が手数料の要素に挙げられています。

これらを整理すると、利用者が工夫できる点は次のとおりです。

公表されている手数料の幅はどのくらい？

当サイトの会社DB（2026年9月18日確認）では、手数料の集計対象41件の公表下限の中央値は2.0%でした。上限まで公表しているのは26件で、上限の中央値は10.0%です。下限と上限の幅が大きいため、同じ会社でも条件によって提示される手数料は大きく変わります。詳しい分布はファクタリング手数料の相場にまとめています。

ファクタリングの手数料が高いのはなぜか

ファクタリングの手数料が融資の金利より高く見える主な理由は、売掛先が払わないリスクをファクタリング会社が負うこと、2社間では回収金が利用者を経由すること、期間が短いため年率に直すと率が大きくなることの3つです。理由ごとに、下げるための打ち手も変わります。

銀行融資は、売掛先が払うかどうかに関係なく借り手が元本と利息を返す取引で、回収のリスクを貸し手が負う形ではありません。ファクタリングの手数料と融資の金利は、リスクの負い方が違う前提で比べる必要があります。比較の詳細はファクタリングと融資・ビジネスローンの違いで解説しています。

3社間ファクタリングを選ぶ

3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡を通知して承諾を得たうえで、売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらう方式です。各社の公表値では、2社間より低い手数料帯が示されることが多くあります。

ビートレーディングは「弊社の平均的なファクタリング手数料は、2者間ファクタリングで10.3％、3者間ファクタリングで6.8％」と公表しています^[8]。この平均値を額面300万円の売掛金に当てはめると、手数料は2社間で30万9,000円、3社間で20万4,000円です。差は10万5,000円になります。

3社間では、売掛先がファクタリング会社に直接支払います。回収の流れに利用者が入らない点が、2社間との大きな違いです。お金の流れの違いは次の図のとおりです。

3社間にしにくいときはどうする？

3社間は、売掛先に債権を売ったことが伝わります。民法は、債権譲渡を債務者に主張するには、譲渡人からの通知か債務者の承諾が必要と定めています^[19]。取引先に知られたくない場合や、承諾を得る手続きが難しい場合は、2社間の中で条件のよい会社を探すことになります。

取引の契約書に譲渡を禁止・制限する定めがあっても、2020年4月1日以降に原因となる契約がされた債権の譲渡は、民法466条2項により効力を妨げられません^[19]。ただし、譲渡制限を知っていたか、重大な過失で知らなかった譲受人などに対しては、売掛先は支払を拒むことができます（民法466条3項）^[19]。詳しくは譲渡禁止特約がある売掛金のファクタリングで解説しています。2つの方式の比較は2社間と3社間の違いにまとめています。

1回に売る金額を工夫する

1回に売る金額によって、提示される手数料の率が変わる会社があります。金額帯ごとの手数料の目安を公表している会社もあり、次の2社の例では、金額が大きいほど低い率が示されています。

料率を下げるために多く売るのは得か？

料率が下がっても、売る金額を増やすと手数料の総額は増えます。上のトラストゲートウェイの2社間の手数料例で、必要な資金が300万円の場合を比べます。

必要な資金の額を先に決め、その額に近い金額を売るのが基本です。請求書の一部だけを売れる会社もあり、ペイトナーは「申請は1万円から可能です」とし、請求書の満額ではなく一部の金額だけを指定して申請できると案内しています^[29]。

売掛先と債権を選ぶ

複数の売掛先の債権がある場合は、支払実績があり、支払期日と金額が確定している債権を選ぶと、手数料が下がりやすくなります。各社が手数料の要素に売掛先の信用力を挙げているためです^[13][14]。

どの債権を売れるかの条件も、会社ごとに公表されています。条件を満たさない債権は、そもそも買取りの対象になりません。

支払期日が近い債権と遠い債権はどちらを売るべき？

支払期日までの日数も、手数料を左右する要素として公表されています^[15]。ただし、手数料率が低くても、期日が近い債権は年率換算では割高になることがあります。手数料3%・期日まで30日は年率換算で約37.6%、手数料6%・期日まで90日は約25.9%です。

資金が必要な時期までに入金される債権があるなら、ファクタリングを使わずに待つほうが負担はありません。期日が近い債権を売るのは、その入金を待てない場合に限ると、年間の手数料を抑えられます。比べ方は手数料の年率換算で解説しています。

状況別に手数料を下げる方法を選ぶ

どの方法が効くかは、取引先との関係や事業の形態によって違います。自社の状況に近い行から、優先して試す方法を選んでください。

方法を組み合わせると負担はどれだけ変わる？

手数料を下げる方法は、1つだけより組み合わせたほうが効果が大きくなります。額面300万円・支払期日まで60日の同じ債権を売る場合で、条件ごとの受取額と年率換算を比べます。

年率換算は「（手数料＋諸費用）÷受取額×365日÷60日」で計算しています。AとCの受取額の差は18万円です。Aの条件で毎月売り続けると、1年間の手数料と諸費用は396万円になり、額面の300万円を上回ります。料率は仮定の例で、実際の手数料は審査で決まります。

医療・介護の報酬債権の場合は？

診療報酬や介護報酬の債権は、国の制度にもとづく支払機関が支払うため、専門のサービスでは手数料を月あたりの率で示す例があります。アクリーティブは「手数料：月0.25%～（年率換算3.0%～）」^[30]、三菱ＨＣキャピタルは「月0.2%〜」と記載しています^[31]。一般の売掛金の手数料と比べるときは、月率を年率に直し、1回の取引の手数料率と混同しないようにしてください。

審査の準備で手数料に差は出るか

手数料の決め方に「お客様の利用状況や財務状況」を挙げる会社もあるため^[14]、取引の実在と入金の実績を示せる書類をそろえることは、条件の提示に影響しえます。少なくとも、書類の不足で審査が長引いたり、条件のよい会社で申込みができなかったりする事態は避けられます。

必要書類の一覧は、ファクタリングの必要書類で法人・個人事業主別にまとめています。

相見積もりで条件を比べる

同じ債権でも、ファクタリング会社によって提示される手数料や条件は違います。複数の会社から見積りを取り、受取額と契約条件を並べて比べることが、手数料を抑える基本です。

他社の見積りを示すと手数料を見直すと公表している会社もあります。たとえばGoodPlusは「他社様の手数料から1%でもお安くいたします」と記載しています^[16]。ただし、手数料率が下がっても、諸費用や掛け目、償還請求権の有無で実際の受取額とリスクは変わります。

見積りで比べる項目と手順は、ファクタリングの相見積もりのやり方にまとめています。

手数料以外の費用を減らす

手数料率が低くても、登記費用や事務手数料などの諸費用が加わると、実際のコストは上がります。額面100万円・手数料5%・支払期日まで30日の債権で、諸費用が2万7,500円加わると、年率換算は約64.0%から約102.2%に上がります。

• 債権譲渡登記：登記を求める会社と、留保できる会社や行わない会社があります。登記をする場合は登録免許税（債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円）などがかかります^[34]。
• 事務手数料：初回だけ無料にする会社もあります。三共サービスは、初めての利用者の事務手数料を無料とするキャンペーンを掲載しています^[18]。
• 振込手数料・交通費：オンラインで完結するか、対面が必要かでも費用は変わります。

諸費用の種類と金額の根拠は、手数料以外にかかる費用で整理しています。

利用実績で手数料は下がるか

利用実績によって手数料が変わるかどうかは、会社の料金体系によって違います。実績に応じて下がる会社と、何度使っても一律の会社があります。

実績で手数料が下がる会社でも、継続して使うほど1年間の手数料の総額は増えます。金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています^[1]。利用回数を減らすことも、負担を減らす方法の1つです。

売掛先との支払条件を見直す（取適法の確認）

売掛先からの入金を早めてもらえれば、ファクタリングを使う必要自体が減ります。2026年1月1日に施行された取適法（改正下請法）の対象取引では、代金の支払期日は給付を受領した日から60日以内で定めることとされています^[5]。

取適法は、委託事業者が、支払期日までに代金の額に相当する金銭と引き換えることが難しい支払手段を使うことを禁止しています^[5]。公正取引委員会の運用基準は、受託事業者が割引料や受取手数料を負担する必要がある支払手段を、その例に挙げています^[3]。公正取引委員会は、振込手数料を中小受託事業者に負担させることも禁止されると説明しています^[4]。

中小企業庁の価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査では、手形等で支払を受ける企業の24.3%が、割引料等（ファクタリング手数料を含む）を自社で負担していました^[6]。取適法の対象になるかどうかは、資本金や従業員数、取引の内容で決まります。詳しくは取適法の支払期日60日ルールを確認してください。

売掛先が一括ファクタリングやでんさいのファクタリングを導入している場合は、その制度を使うことも選択肢になります。三井住友銀行は、でんさいファクタリング支払サービスについて、仕入先はファクタリング利用時に「支払企業の信用力をいかした資金調達（短期プライムレート等、一律のレートでの調達）」ができると説明しています^[17]。短期プライムレート（主要行の最頻値）は、2026年8月3日から2.375%です（2026年10月16日更新時点）^[27]。

ほかの資金調達手段と比べる

ファクタリングの手数料を下げる工夫と並行して、ほかの資金調達手段のコストとも比べてください。年率換算した手数料は、融資の金利と比べると高い水準になりやすいためです。

融資は審査や入金までの期間が違うため、単純には比べられません。継続的に資金が不足する場合は、融資や支払条件の見直しを優先して検討する価値があります。比較の詳細はファクタリングと融資・ビジネスローンの違いと請求書カード払いとの違いで解説しています。

手数料を下げるときに注意すること

手数料の低さだけを基準に選ぶと、かえって不利な契約を結ぶおそれがあります。次の点に注意してください。

契約前のチェック項目は悪質なファクタリング業者の見分け方で確認できます。手数料に法律上の上限があるかどうかは、手数料の上限と公序良俗で解説しています。