ファクタリングの必要書類一覧【法人・個人事業主別チェックリスト】

ファクタリングの必要書類の基本は、請求書などの売掛金の資料、通帳（入出金明細）、本人確認書類の3点です。法人は決算書・登記事項証明書・印鑑証明書、個人事業主は確定申告書の控えを追加で求められることがあります。当サイトが必要書類を公表している51サービスを集計すると、請求書は48件、通帳・入出金明細は42件、本人確認書類は30件、決算書・確定申告書は30件が挙げていました。なぜこれらの書類が求められるのかは「ファクタリングの審査基準」で解説しています。

ファクタリングの必要書類一覧【法人・個人事業主別】

ファクタリングの必要書類は、法人も個人事業主も「請求書・通帳・本人確認書類」が共通で、違いは事業と財務を示す書類にあります。法人は登記事項証明書と決算書、個人事業主は確定申告書や開業届で事業の実在を示します。

請求書を挙げていない3件は、いずれも介護報酬などの特化型で、申込書や事業所の指定通知書などを挙げていました。

では、オンライン完結型のサービスは？

個人事業主・小規模事業者向けのオンライン完結型では、必要書類が3点程度に絞られている例があります。

書類が少ない分、請求書と入出金明細の内容の一致が、審査の結果を大きく左右します。

では、審査時と契約時で書類はどう分かれる？

当サイトの集計では、少なくとも7サービスが、審査時（または面談時）と契約時で提出書類を分けて案内していました。代表的な例は次のとおりです。

書類の少ない仮審査で条件を確かめ、条件に納得してから公的書類を取りに行く、という順番にすると、無駄な手数料と時間を省けます。

書類ごとの入手先・手数料・受け取りまでの時間は？

請求書・通帳・契約書は手元にある書類で、公的な証明書は法務局・税務署・市区町村で取得します。公的な証明書は窓口の受付時間が平日の日中に限られるため、即日の入金を目指す場合は前日までに用意してください。

登記事項証明書は、どこの登記所でも取れる？

会社・法人の登記事項証明書は、誰でも手数料を納めて請求できます^[3]。法務省によると、商業・法人登記情報交換システムにより、最寄りの登記所から、ほかの登記所が管轄する会社・法人の証明書も取得できます^[3]。必要書類で「登記簿謄本」「会社謄本」と書かれているものは、現在の登記事項証明書のことです。

当サイトの集計では、登記事項証明書を挙げる16件のうち、証明書の種類まで指定していた6件はすべて「履歴事項全部証明書」でした（ネクストワンは契約時に2通^[12]）。ネクストワンや三共サービスのように「コピーでも可」とする例もあります^[12][10]。

では、急いでいるときはどう取る？

急ぐ場合は、オンラインで請求して最寄りの登記所で受け取る方法が、手数料が最も安く、待ち時間も短くなります。法務局は、平日17時15分以降のオンライン請求は翌業務日の8時30分以降に受け付けられ、窓口で受け取れるのは翌業務日の電子納付以降になると案内しています^[2]。

納税証明書も、国税庁のe-Taxでオンライン請求できます。受け取り方は、電子納税証明書（PDFなど）をダウンロードする方法、税務署の窓口で受け取る方法、郵送で受け取る方法の3つです^[4]。国税庁は、申告や納税の直後は当日中に納税証明書を発行できない場合があると案内しています^[4]。

では、窓口に行けない場合は？

窓口に行けない場合は、郵送かオンラインで請求します。郵送は往復の郵便日数がかかるため、急ぐ場合はオンライン請求が向いています。

請求書と成因資料では何を見られる？

請求書では、宛先（売掛先）、金額、支払期日が見られ、成因資料（取引の原因を示す書類）では、その請求が実際の取引にもとづくかが見られます。成因資料とは、発注書・注文書、契約書、納品書、検収書など、請求の根拠になる書類のことです。

当サイトの集計では、51サービスのうち16件が注文書・発注書を、7件が取引基本契約書を必要書類に挙げていました。GMO BtoB早払いは、見積書・発注書・請求書・納品確認書（検収書）などを挙げています^[13]。セイノーのかるガルファクタリングは、請求書または納品書（送り状あるいは検収書）を挙げています^[24]。

では、請求書のどこを見られる？

請求書では、少なくとも次の欄が確認されます。公式サイトで申込条件を具体的に示している例として、BASEは取引先名・住所・振込先・支払期日の記載があり、入金日と金額が確定していることを条件にしています^[39]。

請求書の記載事項と、対象になる請求書の条件は「ファクタリングに使える請求書の条件と書き方」で詳しく解説しています。

では、契約書や発注書がない取引は？

フリーランスや小規模な取引では、契約書や発注書を交わしていないことがあります。この場合、取引先とのメールやメッセージを取引の証拠として受け付ける会社があります。labolは、取引先とのメール・メッセージ、通帳（入出金履歴）、発注書・契約書・支払通知書などを審査資料に挙げています^[18]。FREENANCEは、入出金履歴、請求書の送付・受領履歴、契約書・発注書、業務のやりとりなどを審査のエビデンスに挙げています^[19]。

通帳・入出金明細は何か月分必要？

通帳・入出金明細は「直近3か月分」を求める会社が最も多く、当サイトの集計では、期間を明記している19サービスのうち15サービスが3か月分でした。通帳は、売掛先から過去に入金があったかを確かめるための書類です。

では、口座が複数あるときは？

口座が複数ある場合は、すべての事業用口座の明細を求める会社があります。OLTAは「すべての事業用銀行口座の普通預金・当座預金」の直近4か月分を^[9]、QuQuMoとバイオンは「保有する全銀行口座」の直近3か月分を必要書類に挙げています^[15][16]。

では、通帳で何が確かめられる？

通帳では、申し込む請求書と同じ売掛先から、過去に入金があったかが確かめられます。AGビジネスサポートは、買取を希望する請求書に加えて、同じ売掛先の「入金済みの請求書」と、その入金が確認できる通帳を必要書類に挙げています^[40]。過去の請求書の金額と、通帳の入金額・入金日が対応していると、取引の実在と売掛先の支払状況を同時に示せます。

では、通帳を出さずに申し込める？

通帳（入出金明細）を必須にしていないサービスもあります。Chatwork 先払いは、実態確認資料として「サイトURL」か「口座入出金履歴（直近3ヶ月程度）」のどちらか1点を求めています^[20]。labolは、必要な書類を本人確認書類、請求書、取引を示すエビデンス（取引先とのメール等）としています^[42]。

ただし、通帳を出さない場合は、取引の実在をほかの資料で示す必要があります。こうしたサービスは小口の個人事業主・フリーランス向けが中心で、Chatwork 先払いは申請日から支払期日まで70日以内の請求書に限っています^[20]。法人で金額の大きい取引を売る場合は、通帳を用意するのが前提と考えてください。

通帳を出すときの細かな条件

• 表紙を付ける：メンターキャピタルは「表紙付き」の通帳コピーを求めています^[17]。表紙で口座名義と金融機関が確認されます。
• Web通帳：ベストファクターは入出金の通帳について「WEB通帳含む」^[28]、うりかけ堂は「Web通帳含む」と記載しています^[27]。
• 当座預金：当座預金がある場合は当座勘定照合表を求める会社があります（ネクストワンなど^[12]）。

本人確認書類は何が使える？

本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの公的な身分証が基本です。当サイトの集計では、51サービスのうち30件が本人確認書類を必要書類に挙げていました。

使える書類の種類と条件は会社ごとに違います。とくに、現住所の記載を求める会社があるため、住所変更の手続きが済んでいるかを確認してください。

では、法人の場合は誰の本人確認書類？

法人の場合は、代表者本人の本人確認書類を求められます。三菱ＵＦＪファクター（診療報酬早期受取）は、法人に履歴事項全部証明書、印鑑登録証明書、代表者の本人確認資料2点を、個人事業主に印鑑登録証明書と運転免許証等1点を求めています^[21]。本人確認書類を2点求める会社もあるため、運転免許証とマイナンバーカードなど、2種類を用意しておくと手続きが止まりません。

決算書・確定申告書は何期分必要？

決算書・確定申告書は「直近2期分」を求める会社が最も多く、期数が分かる18サービスのうち7件が2期分、5件が3期分、6件が直近1期分でした。一方で、必要書類を公表する51サービスのうち21件は、決算書・確定申告書を必要書類の一覧に含めていませんでした。

決算書は、貸借対照表と損益計算書だけでなく、勘定科目内訳明細書まで求められることがあります。OLTAは内訳明細の全ページ^[9]、オリックスは別表・勘定科目明細付き^[26]を指定しています。内訳明細書には売掛金の相手先ごとの残高が載るため、申し込む請求書の売掛先と照らし合わせる材料になります。

決算書は、税務申告に使った実物を求められます。No.1は、決算書直近2期分を「勘定科目明細付で税務申告済みの捺印のあるもの」としています^[25]。e-Taxで申告した場合に何で申告済みを示すかは、申込先に確認してください。

ファクタリングの利用が決算書にどう表れるかは「ファクタリングを使うと決算書はどう見える？」で解説しています。

では、赤字決算の決算書を出しても大丈夫？

赤字決算でも申込みを受け付けると公式サイトに記載する会社があります。AGビジネスサポートは、赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取を検討できるとしています^[40]。三共サービスは、設立期間や赤字決算などは気にせず申し込めると記載しています^[10]。決算書は、赤字かどうかよりも、売掛金の計上と申し込む請求書が整合しているかが大切です。

個人事業主の確定申告書は？

個人事業主は、確定申告書の控えで事業の実績を示します。OLTAは確定申告書第一表の控えを求め、e-Taxで提出した場合は電子申告時の送信票もあわせて求めています^[9]。バイオンは、青色または白色の確定申告書一式を挙げています^[16]。

では、決算前・確定申告前の場合は？

決算前・確定申告前の場合は、試算表や開業届で代える会社があります。OLTAは、初年度で決算・確定申告前の場合、法人は残高試算表、個人事業主は開業届を求めています^[9]。バイオンは、決算または確定申告が1期済んでいない場合は試算表の提出を求めています^[16]。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）について、国税庁の手続案内は、提出時期を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」としています^[5]。決算書がない場合の書類は「決算書・確定申告書がなくてもファクタリングは使える？」で詳しく解説しています。

納税証明書はどの種類を出す？

納税証明書は、申込先が指定した種類を出します。国税庁の案内では、納税証明書には次の4種類があります^[4]。

当サイトの集計では、51サービスのうち9件が納税証明書を必要書類に挙げていました。三菱ＵＦＪファクター（診療報酬早期受取）は、確定申告書または納税証明書（その2：所得金額の証明）と、納税証明書（法人はその3の3、個人事業主はその3の2）を審査申込の提出資料に挙げています^[21]。GMOイプシロン（医療・介護ファクタリング）は、直近の法人税・消費税の納税証明書その3の3を挙げています^[22]。

その3は「未納の税額がないこと」の証明なので、未納の税額があるとこの証明は受けられません。納税証明書（その3）を求める会社に申し込む場合は、滞納の扱いを申込前に確認してください。考え方は「赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える？」で解説しています。

業種によって追加される書類は？

診療報酬・介護報酬や運送業などでは、業種特有の書類が追加されます。当サイトの集計では、事業所の指定通知書を挙げるのが6件、支払額決定通知書（支払決定額通知書）を挙げるのが6件でした。

業種ごとの入金サイクルと注意点は、診療報酬、介護報酬、建設業の各記事で解説しています。

3社間ファクタリングで追加される書類は？

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡を知らせる「債権譲渡通知書」か、売掛先が譲渡を認める「債権譲渡承諾書」が追加されます。売掛先がファクタリング会社に直接支払うための手続きです。

民法467条1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者（売掛先）に通知するか、債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗できない（主張できない）と定めています^[29]。同条2項は、その通知・承諾が「確定日付のある証書」でなければ、債務者以外の第三者に対抗できないとしています^[29]。確定日付は、公正証書、公証人役場などで押される日付印、内容証明郵便の日付などで得られます（民法施行法5条1項）^[30]。

公式サイトの例では、三菱ＨＣキャピタルは、債権譲渡通知書（承諾書）を確定日付で取得してから販売先に送付する流れを示しています^[31]。GMOイプシロンは、債権譲渡通知書に捺印して返送してもらい、確定日付の手続きの後に国保・社保へ郵送する流れを案内しています^[22]。三菱ＵＦＪファクターは、契約はオンラインでも、社保・国保への債権譲渡通知は書面での署名・捺印が必要としています^[33]。カイポケ早期入金は、必要書類に債権譲渡通知書を挙げています^[32]。

社会保険診療報酬支払基金は2026年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」へ移行し、社会保険分の診療報酬の債権譲渡通知は同機構（東京都江東区豊洲）に送ります^[34]。通知書の書き方は「債権譲渡通知とは」、2社間との違いは「2社間と3社間の違い」で解説しています。

個人事業主・フリーランスの必要書類は？

個人事業主・フリーランスの必要書類は、請求書・通帳・本人確認書類の3点に、確定申告書の控えか開業届の控えを加えるのが基本です。登記事項証明書がない代わりに、税務署に出した書類と取引の記録で事業の実在を示します。

当サイトの集計では、65サービスのうち40件が対象に個人事業主やフリーランスを含むと記載し、少なくとも9件は法人のみを対象としていました。個人事業主は債権譲渡登記を利用できません（譲渡人は法人に限られる）^[7]。

登記を使えないため、個人事業主が第三者（同じ債権の別の譲受人や差押債権者など）への対抗要件を備える方法は、確定日付のある通知か売掛先の承諾に限られます（民法467条2項）^[29]。確定日付は内容証明郵便の日付などで得られます（民法施行法5条1項）^[30]。債権譲渡通知書や承諾書を求められた時点で売掛先に知られるため、2社間で申し込むときは、通知をどんな場合に出すかを契約書で確認してください。

国税庁の手続案内では、開業届はe-Taxで提出でき、書面で持参・送付することもできます^[5]。提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です^[5]。開業届を出していない場合は、確定申告書の控えなど、事業を営んでいることを示すほかの書類が使えるかを申込先に確認してください。

個人事業主が使えるサービスの選び方と注意点は「個人事業主・フリーランスのファクタリング」で解説しています。

書類の提出方法と、準備の逆算スケジュール

書類の提出方法は、写真やPDFをアップロードするオンライン型と、郵送・FAX・対面の型に分かれます。公的な証明書は法務局や税務署の平日の受付時間にしか取れないため、入金を受けたい日から逆算して準備してください。

行政機関の休日に関する法律1条は、日曜日・土曜日、国民の祝日、12月29日から翌年1月3日までを行政機関の休日とし、執務を原則行わないとしています^[38]。法務局の窓口は平日8時30分〜17時15分、オンライン請求は平日21時までです^[2]。

税務署は、2026年10月1日から総合窓口の受付時間を原則9時〜15時にしました^[4]。国税庁は、受付時間外でも開庁時間（8時30分〜17時）内なら手続できるとしつつ、受付時間内の来署を求めています^[4]。納税証明書を窓口で受け取る予定なら、15時までに着くように動いてください。

年末年始も注意が必要です。12月29日から1月3日までは行政機関の休日なので^[38]、2026年の年末は12月28日（月）が年内最後の窓口の受付日です。年明けは2027年1月4日（月）から受け付けます。年末に入金を受けたい場合は、12月25日（金）までに公的書類をそろえておくと、1日の余裕を持てます。

入金までの時間は「即日ファクタリングの条件」、土日祝日の扱いは「土日・祝日に使えるファクタリング」で解説しています。

書類をそろえるときの注意点は？

書類は、実物をそのまま、矛盾なく出すことが最も大切です。金額や日付を整えるための加工は、審査に不利になるだけでなく、犯罪になり得ます。

では、書類が足りないときは？

書類がそろわない場合でも、代わりの書類で審査を受けられることがあります。代わりになるかは会社ごとに違うため、申込前に確認してください。

法人の債権譲渡登記を行う契約では、登記に必要な書類を別途求められることがあります。債権譲渡登記を利用できるのは法人だけで、個人事業主は利用できません^[7]。契約書に何が書かれているかは「ファクタリング契約書のチェックポイント」で確認してください。