請求書ファクタリング（請求書買取）とは｜請求書だけで申し込める条件

請求書ファクタリング（請求書買取）とは、発行済みの請求書に記載された代金、つまり売掛債権をファクタリング会社に売り、支払期日より前に現金化する方法です。「請求書だけで申し込める」とうたう広告がありますが、当運営事務局が確認した範囲では、最も少ない例でも請求書と口座の入出金明細の2点が必要です^[17]。

この記事では、請求書ファクタリングで求められる書類、買い取られる請求書の条件、各社の手数料と年率換算、利用時の注意点を公式情報で整理します。ファクタリング全体の仕組みは「ファクタリングとは」をご覧ください。

請求書ファクタリング（請求書買取）とは

請求書ファクタリングとは、納品や作業が終わって発行した請求書の代金を、ファクタリング会社に買い取ってもらう資金調達の方法です。法律上は、請求書の紙やデータではなく、その代金を受け取る権利（売掛債権）を売る債権譲渡です。金融庁は、ファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています^[1]。

サービスの名前は会社ごとに違い、「請求書買取」「請求書買い取り」「即日払い」「早払い」などと呼ばれます。仕組みはどれも、請求書の代金を売って期日前に受け取る点で共通しています。

請求書を発行する前の受注段階で資金化する方法は、「注文書ファクタリング」として区別されます。GMO BtoB早払いの注文書買取は、受注金額の最大50%まで、手数料2〜12%としています^[20]。詳しくは「注文書ファクタリングとは」をご覧ください。

請求書だけで申し込めるか

請求書1枚だけで申し込める会社は、当運営事務局が確認した範囲では見当たりません。多くの会社は、請求書・本人確認書類・事業用口座の入出金明細の3点を求めています。

入出金明細が求められるのは、請求書だけでは取引が実在するかどうかを確かめられないためです。過去に同じ取引先から入金があったことが明細でわかれば、その請求書が本物で、支払われる見込みが高いと判断できます。書類の準備は「ファクタリングの必要書類一覧」にまとめています。

買い取ってもらえる請求書の条件は？

買い取られる請求書の条件は、①取引先が事業者であること、②金額と支払期日が確定していること、③支払期日までの日数が会社の範囲内であること、の3つが中心です。会社ごとの条件は次のとおりです。

請求書に書かれている必要がある項目は？

請求書の記載も審査の対象です。BASEは、取引先名・住所・振込先・支払期日の記載を申込条件とし、取引先が個人事業主の場合はインボイス番号の記載も求めています^[10]。金額と入金日が確定していることも条件です^[10]。

インボイス制度と請求書ファクタリングの関係は？

取引先への請求書（適格請求書）は、ファクタリングを使うかどうかに関係なく、商品やサービスを提供した利用者が発行します。一方、売掛金の譲渡は消費税の非課税取引で（消費税法施行令9条1項4号）^[35]、適格請求書の交付義務は課税取引に対して生じます（消費税法57条の4）^[34]。そのため、ファクタリングの手数料部分について適格請求書の交付義務は生じないと考えられます。個別の処理は税理士に確認してください（ファクタリングとインボイス制度）。

請求書の作り方と、ファクタリングで使えない請求書の例は「ファクタリングに使える請求書の条件と書き方」で解説しています。

対象外になりやすい請求書は？

次のような請求書は、多くの会社で買取の対象外です。

• 一般消費者（個人）宛の請求書^[3][7]
• 支払期日がすでに過ぎている、または支払いが遅れている請求書^[3][7]
• 他社のファクタリングで買取済みの請求書^[21]
• 支払期日が遠すぎる請求書（会社ごとの上限日数を超えるもの）
• 手形・電子記録債権・現金手渡しで支払われるもの（OLTAは対象外と明記）^[13]

請求書ファクタリングの流れ

オンライン型の請求書ファクタリングは、会員登録から入金まで画面上で完結し、最短で当日中に入金されます。流れは次のとおりです。

1. 会員登録をして、本人確認書類を提出する（初回のみの会社が多い）
2. 売りたい請求書と、入出金明細などの資料をアップロードする
3. 審査を受け、買取額と手数料の提示を受ける
4. 申込みを確定すると、手数料を差し引いた代金が振り込まれる
5. 取引先から支払期日に代金が入ったら、期限までにファクタリング会社へ送金する

審査と入金の時間は、各社の公表値で次のとおりです。ペイトナーは土日祝を含む毎日10時〜19時に審査し、原則として19時までの申込みは当日中に結果を連絡するとしています^[24]。ラボルは審査後、最短30分で振り込むとしています^[29]。FREENANCEの即日払いは、16時半までに承認されれば当日中に振り込まれます^[31]。

最後の送金期限も会社ごとに決まっています。ペイトナーは請求書の支払期日＋3営業日以内^[27]、ラボルは請求書の支払期日＋3日です^[6]。

初回に使える金額には上限がある？

初回は、利用できる金額や枚数に上限を設ける会社があります。実績を積むと上限が上がる仕組みが一般的です。

請求書の一部だけを売ることはできる？

一部だけを売れる会社があります。OLTAは請求書の全額または一部の買取が可能としており^[14]、ペイトナーも請求書の一部の金額で申請できるとしています^[26]。必要な額だけを売れば、手数料の総額を抑えられます。

請求書ファクタリングの手数料はいくらか

請求書ファクタリングの手数料は、一律型と変動型に分かれます。一律型は10%のサービスが多く、変動型は2〜10%程度の幅で、売掛先の信用力や支払期日までの日数で決まります。

手数料とは別に、振込手数料がかかる会社もあります。ペイトナーは振込手数料330円を別途かかる費用としています^[5]。ラボルは、ラボルへ代金を支払う際の振込手数料を利用者の負担としています^[6]。FREENANCEの利用規約は、振込手数料（350円か実費のいずれか高い額）を会員の負担と定めています^[32]。少額の請求書ほど、こうした定額の費用が負担率を押し上げます。

一律10%の手数料は、支払期日までの日数が短いほど年率換算の負担が重くなります。

手数料10%・支払期日まで30日の年率換算約135.2%は、国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%（2026年8月）^[36]の約76倍にあたります。同じ請求書でも、一律型と変動型では負担が大きく変わります。変動型で3%になれば、支払期日まで30日でも年率換算は約37.6%です（当運営事務局の算出）。少額の請求書を急いで売る場合でも、2社以上の条件を年率に直して比べてください。計算は「手数料・実質年率の計算ツール」でできます。少額の請求書の実態は「少額ファクタリングの仕組み」で解説しています。

請求書ファクタリングは取引先に知られるか

オンライン型の請求書ファクタリングの多くは2社間で、原則として取引先に連絡しません。ただし、支払いが遅れた場合や、特約を使った場合には連絡が行くことがあります。

民法467条は、債権譲渡を取引先（債務者）に主張するには、譲渡人からの通知か取引先の承諾が必要だと定めています^[2]。2社間の請求書ファクタリングでは、この通知を留保したまま取引するのが一般的で、支払いの遅れなどの問題が起きたときに通知が行われることがあります。詳しくは「ファクタリングは取引先にバレる？」で解説しています。

請求書ファクタリングとほかの手段の違い

請求書の代金を早く受け取る手段は、請求書ファクタリングのほかにもあります。売りたいものが請求書か注文書か、でんさいか、支払う側の立場かによって、使う手段が変わります。

支払う側が使う請求書カード払いとの違いは「請求書カード払いとファクタリングの違い」、でんさいとの違いは「でんさいとファクタリングの違い」で比べています。

請求書ファクタリングの注意点は？

請求書ファクタリングで特に注意したいのは、①取引先との契約の譲渡制限、②規約上の買戻し義務、③架空・水増しの請求書、の3点です。

請求書買取は違法ではない？

事業者が取引先への請求書（売掛債権）を売る請求書買取は、それ自体は違法ではありません。民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる」と定めており^[2]、金融庁もファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています^[1]。

違法が問題になるのは、売買の形をとりながら、実態が貸付けになっている取引です。金融庁は、回収を売主に任せ、回収できなかった場合に売主が債権を買い戻すことになっている取引などを、貸金業に該当するおそれがある例に挙げています^[1]。個人の給与を「請求書」や「給料」の買取と称して現金を渡す取引は、事業者の請求書買取とは別物で、最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定が貸金業法・出資法の「貸付け」に当たると判断しています^[37]。

違法かどうかの判断の軸と裁判例は「ファクタリングは違法？」、給与の買取については「給料ファクタリングは違法」で解説しています。

取引先との契約に「譲渡禁止」とある請求書は売れる？

取引先との基本契約に、売掛債権の譲渡を禁止・制限する特約があっても、2020年4月1日以降の契約から生じた債権なら、譲渡そのものは有効です。民法466条2項は、譲渡制限の意思表示をしたときでも、債権の譲渡は「その効力を妨げられない」と定めています^[2]。

ただし、売掛先は、譲渡制限を知っていたか重大な過失で知らなかった譲受人に対して、支払いを拒むことができます（民法466条3項）^[2]。取引先との関係に影響する可能性もあるため、詳しくは「譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？」をご覧ください。

利用規約の「買戻し」の条項は？

償還請求権のない契約でも、利用者が約束に違反した場合の買戻し義務を定める規約があります。ラボルの利用規約は、利用者の確約事項が不正確だった場合や遵守事項に違反した場合に、額面金額で買い戻す義務を定めています^[22]。規約の買戻し条項は、どの場合に発動するかまで読んでください。

個人事業主・フリーランスの請求書ファクタリング

請求書ファクタリングは、個人事業主やフリーランスが最も使いやすいファクタリングの形です。ペイトナー、ラボル、FREENANCE、BASEは個人事業主も利用でき、1万円から申し込めます^{[5][6][7][10]}。

一方で、個人事業主が使えない手段もあります。債権譲渡登記は譲渡人が法人に限られ、個人事業主は利用できません^[19]。個人事業主の請求書ファクタリングは、登記を使わない2社間が中心になります。

個人事業主の使い方と確定申告での扱いは、「個人事業主・フリーランスのファクタリング」と「確定申告での売上計上と手数料の経費処理」で解説しています。