2社間ファクタリングで入金を使い込んだ・払えないときの対処法

2社間ファクタリングで売掛先から入金されたお金を使ってしまい、ファクタリング会社に払えないときは、支払期日の前にファクタリング会社へ連絡し、契約書を確認したうえで、払える額と時期を示して交渉することが最初の対応です。回収金は契約上ファクタリング会社に渡すべきお金なので、黙って放置すると、民事上の責任に加えて横領罪などの刑事責任が問題になる可能性があります。

一方で、契約の中身が実質的に貸付けと同じ場合など、利用者側が法的に主張できる場面もあります。違法かどうかの全体像はファクタリングは違法？合法となる条件と裁判例で解説しています。この記事では、今困っている人が取るべき行動を順番に説明します。

2社間ファクタリングで「払えない」とはどういう状態か

2社間ファクタリングで「払えない」とは、売掛金はすでにファクタリング会社のものになっているのに、その回収金を送金できない状態です。2社間では売掛先に債権の譲渡を知らせないため、売掛先は従来どおり利用者に支払い、利用者がそのお金をファクタリング会社に渡します。

金融庁は、ファクタリングを法的には「債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています^[1]。2社間では、売ったあとの売掛金の回収（集金）を利用者が任されます。金融庁の注意喚起も、回収が売主（利用者）に委託される取引を例に挙げています^[1]。実際の契約の例として、マネーフォワードケッサイ株式会社の利用規約は、譲り受けた債権の請求と収受の事務を利用者に委託し、利用者は「善良なる管理者の注意をもって」遂行すると定めています（第14条1項）^[11]。つまり、売掛先から入ったお金は、利用者の口座にあっても、契約上はファクタリング会社に渡すべきお金です。

送金の期限は契約で決まります。たとえばペイトナー株式会社は、利用者の支払期日を「請求書の支払い期日＋土日祝を除いた3営業日以内」と公表し、請求書の支払期日が2026年7月31日（金）なら支払日は8月5日（水）という例を示しています^[4]。この例では、売掛先の入金日から送金期日まで3営業日しかありません。自分の契約の期日を必ず確認してください。

では、自分はどの「払えない」に当たる？

「払えない」と一口に言っても、原因によって取るべき対応が変わります。まず自分がどの状況かを確認してください。

払えないときに最初にやること（7つの手順）

払えないと分かったら、隠さずに、期日より前に動くことが何より大切です。次の7つの手順を上から順に進めてください。

1. 手元のお金と使った金額を書き出す。 売掛先から入金された日と金額、使ってしまった金額と使い道、いま口座にある金額をメモします。
2. 今後1〜3か月の入金と支払いを並べる。 いつ、いくら入り、いくら出るかを表にします。書き方は資金繰り表の作り方を参考にしてください。
3. 契約書を確認する。 送金期日、遅延損害金の率、期日に遅れたときの売掛先への通知、買戻しや保証の定めを探します（確認する条項は契約書のチェックポイント）。
4. 支払期日の前にファクタリング会社へ連絡する。 事実を正直に伝え、「いつ、いくら払えるか」の案を示します。
5. 合意した内容を書面で残す。 電話で話した場合も、メールで内容を確認し合います。
6. 穴埋めのための新しいファクタリングや高金利の借入れをしない。 手数料が重なり、翌月の不足が大きくなります。
7. 不安があれば、交渉の前に専門家に相談する。 刑事責任が心配なとき、契約の中身に疑問があるときは、早めに弁護士へ相談します。

では、期日まであと何日あるかで何が変わる？

期日までの日数が長いほど、取れる手段は増えます。残り日数ごとの優先順位は次のとおりです。

やってはいけないこと

焦ってとった行動が、民事上・刑事上の責任を重くすることがあります。次の行動は避けてください。

期日に遅れると何が起きるか

送金期日に遅れると、ファクタリング会社は契約と法律に基づいて、遅延損害金の請求、売掛先への債権譲渡の通知、裁判所の手続きによる請求といった手段を取れます。どれを選ぶかは会社ごとに違いますが、遅れる期間が長いほど選択肢が厳しい方向に進みます。

債権譲渡の通知には、あらかじめ利用者に署名・押印させた通知書が使われることがあります。たとえばマネーフォワードケッサイ株式会社の利用規約は、同社が求めた場合に、通知年月日や債権額などを記入しないまま記名捺印した債権譲渡通知書を提出すると定めています（第10条2項）^[11]。契約時に通知書を渡しているかどうかも確認してください。

回収金を使い込むと、どんな法的責任が問題になるか

回収金を使い込んだ場合、まず民事上の支払義務が残り、事情によっては刑事責任が問題になる可能性があります。ただし、どの責任が生じるかは契約の定めと事実関係で変わるため、一律には言えません。

民事上は、契約どおりに送金しなければ債務不履行となり、ファクタリング会社は損害賠償を請求できます（民法415条）^[3]。金銭の支払いが遅れた場合の損害賠償は、法定利率か、契約で定めた利率が法定利率より高ければその利率で計算され、ファクタリング会社は損害を証明する必要がありません（民法419条）^[3]。

刑事上は、他人の物を預かって自分のために使う行為を処罰する横領罪が問題になりえます。

関係する刑法の条文と法定刑は次のとおりです^[2]。

ただし、当サイトが確認した範囲では、2社間ファクタリングの回収金を使い込んだ行為について横領罪の成否を判断した判例は特定できていません。そのため「必ず横領罪になる」とも「犯罪にはならない」とも言えません。いずれにしても、使い込みを隠したり、うその説明をしたりすると、事態は悪くなります。

では、会社の代表者個人も払う必要がある？

法人がファクタリングを利用した場合、支払義務を負うのは契約の当事者である法人です。代表者個人が支払いを求められるのは、原則として代表者が保証人として契約しているときで、保証契約は書面（電子契約を含む）でしなければ効力を生じません（民法446条2項・3項）^[3]。

では、入金が額面より少なかった場合は？

売掛先が値引きや相殺をして、入金額が額面より少なかった場合は、使い込みとは別の問題です。売掛金そのものが減ったときの扱いは、契約で定められています。

たとえばマネーフォワードケッサイ株式会社の利用規約は、取引先の無資力による回収不能では買戻しを請求しないとする一方（第13条2項）、取引の無効・解除や債権の一部の相殺などがあった場合は譲渡の合意を解除し、支払済みの代金の返還を求められると定めています（同条3項）^[11]。自分の契約で「取引先が払えないとき」と「債権そのものに問題があったとき」がどう区別されているかを確認し、差額の扱いをファクタリング会社と相談してください。

ファクタリング会社との交渉で伝えること

ファクタリング会社との交渉では、使ってしまった事実、期日に払える金額、残りを払える時期の3点を、数字で具体的に伝えることが基本です。「払う意思がある」と伝えるだけでは、相手は判断できません。

交渉の前に、次の情報をまとめておきます。

連絡するときの文面の例

電話で伝えたあと、同じ内容をメールで送ると記録が残ります。次は文面の一例です。

提案が受け入れられるかは、ファクタリング会社の判断です。払える見込みのない計画を約束すると、再び守れずに信用を失います。少なめでも確実に守れる計画を出してください。

では、ファクタリング会社が分割に応じないときは？

ファクタリング会社が分割払いに応じない場合でも、話し合いの場を裁判所や専門家に移す方法があります。一人で相手の条件をのむ前に、次の選択肢を検討してください。

特定調停は民事調停法の特例で、申し立てるときは財産の状況を示す明細書や、債権者（関係権利者）の一覧表を出す必要があります（特定調停法3条3項）^[15]。ファクタリング会社だけでなく、ほかの借入先も含めて調整するかどうかは、弁護士と相談して決めてください。

お金が足りない状況では、新しいファクタリングや借入れで一時的にしのぎたくなります。その場で決めず、手数料や金利を年率に直して比べてください。計算は手数料の年率換算や手数料計算ツールで確認できます。

穴埋めのための「次のファクタリング」が危険な理由

払えない穴を別のファクタリングで埋めると、手数料が二重にかかり、翌月に入るはずのお金も先に売ってしまうため、不足が繰り返されやすくなります。金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています^[1]。

この連鎖から抜け出す手順は、ファクタリングがやめられない（依存）状態から抜け出す方法で詳しく説明しています。

契約の中身によっては、利用者側に主張できることがある

契約書の形式が「売買」でも、売掛先が払わなかったときに利用者が買い戻す義務を負うなど、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は、貸金業に該当するおそれがあると金融庁は説明しています^[1]。この場合、利用者が払えないことだけでなく、契約そのものの適法性が問題になります。

金融庁が偽装ファクタリングの被害が疑われる例として挙げている点は、次のとおりです。

貸金業を営む者による貸付けと判断され、年109.5%を超える利息の契約だった場合は、貸金業法42条1項により、その契約自体が無効になります^[7]。大阪地方裁判所 平成29年3月3日判決は、ファクタリング取引を実態に照らして金銭消費貸借と判断し、利息制限法で引き直した結果の過払い分の返還を認めました^[8]。

取立てが厳しいとき・脅されたときの相談先

取立てが脅迫的になったときは、一人で対応せず、警察や公的な相談窓口に相談してください。金融庁は、権利の実行であっても社会通念上許される程度を超えれば違法となり、恐喝罪や脅迫罪が成立しうると説明し、被害は警察に相談するよう呼びかけています^[1]。

相談先の選び方と弁護士費用の目安は、ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するにはでまとめています。

支払いの見込みが立たないときの選択肢

資金繰り表を作っても支払いの見込みが立たない場合は、ファクタリング会社との交渉だけでなく、事業全体の立て直しか整理を考える段階です。一人で抱えず、公的な窓口と弁護士に同時に相談してください。

中小企業活性化協議会は、事業の再生が極めて困難と判断した場合でも、経営者保証の整理や、法的整理によらない会社の清算について、弁護士とともに金融機関との調整を支援すると説明しています^[12]。

同じことを繰り返さないための対策

使い込みを防ぐいちばん確実な方法は、売掛先から入ったお金とファクタリング会社に送るお金を、日付と金額で結び付けて管理することです。2社間ファクタリングは回収金が自分の口座を通る仕組みなので、意識しないと運転資金と混ざってしまいます。

3社間ファクタリングでは売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、回収金が利用者の口座を通りません。違いは2社間と3社間の違いで比べています。