資金繰り表の作り方｜そのまま写して使える表形式のテンプレート付き

資金繰り表とは、月ごとの現金の収入と支出、月末に残る資金を一覧にして、資金が足りなくなる月を前もって見つけるための表です。この記事では、そのまま写して使える3か月分のテンプレートを表形式で示し、記入例、作り方の手順、税金や社会保険料を書く月、資金不足が見えたときの対処までを解説します。

資金繰り表は、支払いサイト（締め日から支払日までの期間）の違いで生まれる入金と支払のずれを、月単位で見える化する道具です。表の形に決まりはなく、日本政策金融公庫も資金繰り表の書式に「この書類に代わる資料を作成されていれば、そちらをご提出いただいてもかまいません」と書いています^[3]。

資金繰り表とは（損益計算書との違い）

資金繰り表は、利益ではなく現金の残高を管理するための表です。損益計算書で黒字でも、売掛金の回収待ちや借入金の元金返済があると、手元の現金は減ることがあります。そのずれを月ごとに確認できるのが資金繰り表です。

キャッシュフロー計算書との違いは？

キャッシュフロー計算書は、決算期ごとの過去の現金の動きを営業・投資・財務の3つに分けて示す決算書類です。資金繰り表は、これから数か月の予定を月単位で書き、足りなくなる月を見つけることに主眼があります。過去を振り返る書類と、先を見通す表という違いです。

資金繰り表が必要になるのはどんな会社？

売上の入金より先に仕入・外注費・人件費を払う会社は、規模にかかわらず資金繰り表が役に立ちます。日本政策金融公庫の調査では、2025年に借入れをした小企業の最大の借入れの使いみち（複数回答）は「日常的な仕入・経費支払」が52.2%で最も多く、運転資金の需要が借入れの中心でした^[5]。同公庫の2026年4〜6月期の調査では、小企業の資金繰りDI（「好転」－「悪化」）は▲19.9でした^[6]。

そのまま写して使える資金繰り表のテンプレート（月次・3か月）

次の表が、紙にも表計算ソフトにもそのまま写して使える資金繰り表のテンプレートです。月次で3か月分、項目は9つです。金額の単位（円・千円・万円）を最初に決め、表の上に書いておきます。

表計算ソフトに写すときの式

表計算ソフトでは、A列に項目名、B〜D列に1〜3か月目を置き、1行目を見出しにすると、2行目〜10行目が①〜⑨になります。次の式を入れれば、①の最初の月と②〜⑦を入力するだけで⑧と⑨が自動で計算されます。

項目を増やしたいときは？

9項目で足りなくなったら、金額の大きい支払から行を分けます。たとえば⑥その他経費から「税金の納付」、④仕入支払から「手形・でんさいの決済」、③その他収入から「借入れ」を独立させると、止められない支払と資金の出どころが一目でわかります。行を増やしても、⑧差引過不足は「収入の行の合計－支出の行の合計」、⑨翌月繰越は「①＋⑧」という式は変わりません。

日本政策金融公庫の書式とはどう対応する？

日本政策金融公庫（国民生活事業）の資金繰り表は、前月繰越金、経常収支（収入・支出・差引過不足）、経常外収支、財務収支（借入金・借入金返済）、翌月繰越金の順に並んでいます^[1][3]。本記事のテンプレートは、これを9項目に簡略化したものです。

融資の申込みで資金繰り表を出すなら、申込先の書式に合わせると説明がスムーズです。日本政策金融公庫は中小企業事業向けにも、資金繰り表の簡易版と詳細版を作成手順・記載例付きで公開しています^[2]。

資金繰り表の記入例（3か月分）

記入例では、2か月目に翌月繰越がマイナスになり、資金が足りなくなる月が見つかる流れを示します。数字はすべて仮定の例です。

この例では、11月末に70万円、12月末に170万円が足りません。10月の時点でこの表があれば、11月の支払日より前に手を打てます。

資金繰り表の作り方（8つの手順）

資金繰り表は、最初の月の現預金残高を入れ、入金と支払の予定を「いつ・いくら」で1行ずつ埋めていけば完成します。売上や経費の帳簿ではなく、請求書・契約書・返済予定表・納付書といった「支払日がわかる書類」を手元に置いて作ります。

1. 期間と単位を決める。 まず月次で3か月分。年1回の税金や賞与まで見るなら12か月分に延ばす。
2. ①前月繰越に現金・預金の残高を入れる。 すぐに引き出せない定期預金などは分けて考える。
3. ②売上入金を、入金予定の月に書く。 取引先ごとの締め日と支払日から、どの月の売上がいつ入るかを決める。
4. ③その他収入を書く。 借入れの実行予定、補助金・助成金の入金予定、資産の売却代金など。
5. ④仕入支払を、支払予定の月に書く。 仕入先・外注先ごとの締め日と支払日で決める。
6. ⑤人件費を書く。 給与の支給日の月に書き、社会保険料と源泉所得税は納付する月に書く。
7. ⑥その他経費と⑦借入返済を書く。 家賃などの定額の支払、税金の納付、返済予定表の元金と利息。
8. ⑧差引過不足と⑨翌月繰越を計算し、毎月実績と比べて先の月を書き直す。

売上入金の月はどう決める？

売上入金の月は、売上を計上した月に取引先の支払条件を当てはめて決めます。月末締め翌月末払いなら10月の売上は11月の入金、月末締め翌々月末払いなら12月の入金です。取引先ごとに条件が違うときは、取引先別に入金予定を出して合計します。締め日と支払日からの日数の数え方は支払いサイトとはで詳しく説明しています。

税金・社会保険料はどの月に書く？

税金と社会保険料は、発生した月ではなく納付期限の月に書きます。納付期限は制度で決まっているため、資金繰り表に最初から書き込んでおけます。

源泉所得税の納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の事業者が税務署に申請して使う制度です^[7]。特例を使っている会社は、7月と1月に半年分をまとめて払うため、その月の⑤人件費が大きくなります。国税庁は、消費税の納税資金を計画的に積み立てる方法として、e-Taxに登録した口座から期日を指定して前もって納付できる「予納ダイレクト」を案内しており、簡易課税制度や2割特例を使う事業者向けに、年間の消費税額が20万円なら月々の積立額は約1.7万円という目安も示しています^[10]。

個人事業主が資金繰り表を作るときは？

個人事業主は、事業の現金と生活費が同じ口座で動くことが多いため、生活費の引き出しを⑥その他経費とは別の行（たとえば「生活費」）に書くと、事業そのものの資金の過不足が見えます。所得税の予定納税がある人は、7月と11月に前年の申告納税額のおおむね3分の1ずつを納めるため^[16]、その月の支出に書き込んでおきます。個人事業主の資金調達の選択肢は個人事業主・フリーランスのファクタリングでも整理しています。

資金繰り表を書くときのよくある間違い

資金繰り表の間違いの多くは、損益計算書の感覚で「計上した月」に書いてしまうことから起きます。次の表の6つを避ければ、表の精度は大きく上がります。

ファクタリングや借入れで入ったお金はどう書く？

借入れ・補助金・ファクタリングで入った現金は、③その他収入に書きます。ファクタリングで売掛金を売った場合は、元の入金予定月の②売上入金からその売掛金を消し、売却した月の③に手取り額を書きます。消し忘れると同じ売掛金を二重に数えることになり、翌月繰越が実際より多く見えます。

ファクタリングの仕組みはファクタリングとはで確認できます。

資金繰り表の見方（3つのチェックポイント）

資金繰り表でまず見るのは、⑨翌月繰越がマイナス、または自社で決めた下限を下回る月があるかどうかです。次に、⑧差引過不足のマイナスが続いていないか、売上が増える月に支出が先に膨らんでいないかを確認します。

手元の資金は何か月分あれば安心？

手元資金の十分さは、翌月繰越を「1か月の支出の合計」で割ると、何か月分の支払に耐えられるかで測れます。記入例の対策後の10月なら、翌月繰越510÷11月の支出990≒0.5か月分です。必要な水準は入金の安定度や借入れの余力で変わるため、自社で下限（たとえば翌月の給与・社会保険料・借入返済の合計）を決め、それを下回る月に印を付けておくと判断が早くなります。

「予定」と「実績」を並べるのはなぜ？

予定と実績を並べると、予定の精度が上がります。日本政策金融公庫の資金繰り表も、1列目を【実績】、2列目以降を【予定】として並べる形です^[3]。毎月、終わった月の実績を入れ、予定とずれた理由（入金遅れ、想定外の支出など）を確認してから、次の月の予定を書き直します。

売上が伸びているのに翌月繰越が減るのはなぜ？

売上が伸びる時期は、増えた売上の分の仕入・外注費・人件費を、入金より先に払うため、翌月繰越が減ることがあります。これが続くと、利益が出ていても支払えなくなる黒字倒産につながります。売上増加に伴って必要になる資金の計算は運転資金とはで解説しています。

資金不足が近いときは日次の資金繰り表に切り替える

月次の資金繰り表は月末の残高しか示さないため、月の途中に起きる資金不足を見落とすことがあります。不足が見えた月は、入金日と支払日ごとに残高を追う日次の表に切り替えます。

次の表は、記入例の11月（前月繰越210、翌月繰越－70）を日ごとに分けた仮定の例です。人件費250は、給与200（25日払い）、源泉所得税20（10日納付）、社会保険料30（月末納付）に分けています。

月次の表では11月末の不足は70でしたが、日次で見ると25日の給与日に160が足りません。給与は労働基準法24条1項で「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められている支払で^[17]、遅らせる選択肢はとりにくいため、不足の手当ては25日より前に終えておく必要があります。

資金不足が見えたときの対処

資金繰り表で不足が見えたら、不足する月より前に、影響が小さく費用の安い手段から順に手を打ちます。不足月の直前になるほど選べる手段が減り、費用も高くなります。

1. 金融機関に早めに相談する。 資金繰り表を持参し、不足の時期・金額・理由を説明する。既存の借入れの返済条件の変更も相談できる。
2. 公的融資を検討する。 日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）で相談できる^[14]。比較は日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け。
3. 入金を早める。 請求書の発行を早める、前受金・中間金をお願いする、支払条件の見直しを交渉する。
4. 支払の時期を相談する。 税金は税務署、厚生年金保険料等は年金事務所に、猶予の申請を相談できる。国税の換価の猶予は、納期限から6か月以内の申請などが要件で、猶予期間は原則1年以内です^[11]。
5. 売掛金を資金化する。 でんさいの割引やファクタリングを使う。ファクタリングは手数料の負担が大きいため、ファクタリング手数料の相場と手数料・実質年率シミュレーターで費用を確認してから使う。

金融機関に資金繰り表を出すときのポイントは？

金融機関に出す資金繰り表は、過去数か月の実績と今後の予定を並べ、数字の根拠を添えます。日本政策金融公庫の資金繰り表の書式にも、「売上高、売上原価、経費等の算出根拠」を書く欄があります^[3]。売上入金の予定を取引先別に説明できること、通帳や試算表の数字と実績欄が一致していること、借りたお金を何に使い、どの入金で返すのかが表から読み取れることが、説明の要点です。

資金が足りない月が目前に迫っている場合の優先順位は、資金ショートを防ぐにはで詳しく解説しています。資金調達の手段を一覧で比べたい場合は資金調達の方法一覧を参照してください。

資金繰り表の作成を相談できる公的窓口

資金繰り表の作り方や、表から見えた課題の相談は、国が設置した無料の窓口でもできます。いずれも公式ページで名称と内容を確認できる窓口です。

中小企業活性化協議会は、民事再生や破産を申し立て済みの企業は対象外としています^[12]。資金繰りが悪化してからではなく、資金繰り表で不足が見えた段階で相談するのが効果的です。