ファクタリングの市場規模と推移｜業界動向・関連統計【2026年版データ集】
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この記事の要点
- 国内のファクタリング市場規模は、アンクパートナーズの推計で2025年度（2026年3月期）に6兆3,066億円（前年度比4.0%増）であり、2021年度の4兆8,850億円から約29%（年平均約6.6%）拡大した。
- 国内のファクタリング取扱高を集計した公的統計（官公庁・日本銀行・業界団体の集計）は2026年9月18日時点で存在しないため、公表されている市場規模はすべて民間調査会社の推計値である。
- 矢野経済研究所の調べでは、オンラインで完結するデジタルファクタリングの市場規模は2024年度に1,000億円を突破し、2030年度に7,089億円へ拡大すると予測されているが、対面型を含む全体市場の推計とは定義が異なる。
- 国際業界団体FCIの統計では、2025年の世界のファクタリング取扱高は4兆390億ユーロ（前年比3.7%増）である。日本の2025年の数値は報告社数が5社と少なく、前年との比較には使えない。
- アンクパートナーズは、2026年8月時点で国内のファクタリング市場に200社以上が参入し、この1年で20社近くが撤退したと推定しており、業界は再編の段階に入ったとみている。
| 国内市場規模（全体） | 6兆3,066億円（2025年度、アンクパートナーズ推計） |
|---|---|
| 市場規模の伸び | 2021→2025年度で約29%増、年平均約6.6%（当サイト算出） |
| 今後の見通し | 2027年度に6兆7,544億円（アンクパートナーズ予測） |
| オンライン完結型の市場規模 | 1,000億円突破（2024年度）、2030年度は7,089億円の予測（矢野経済研究所調べ） |
| 国内取扱高の公的統計 | 存在しない（官公庁・日本銀行・業界団体とも公表なし） |
| 利用者数・利用件数 | 集計した公表統計はない（民間アンケートの参考値のみ） |
| 参入企業数 | 200社以上、直近1年で20社近くが撤退（2026年8月、アンクパートナーズ推定） |
| 世界のファクタリング取扱高 | 4兆390億ユーロ（2025年、FCI） |
目次
国内のファクタリング市場規模は、アンクパートナーズの推計で2025年度（2026年3月期）に6兆3,066億円（前年度比4.0%増）です[1]。国内のファクタリング取扱高を集計した公的統計は存在しないため、公表されている市場規模はいずれも民間調査会社の推計値です[2]。このページでは、市場規模の3つの推計を定義の違いとあわせて整理し、倒産・金利・手形など需要に関わる統計も出典付きでまとめます。
次回の公表予定と更新の方針
このページの倒産・金利・手形の数字は、次は2026年11月10日（倒産）と11月25日（貸出金利）に新しい値が公表されます[24][22]。月次・四半期で更新される指標の公表予定は次の表のとおりで、当サイトは公表後に更新します。
| 指標 | 次回の対象 | 次回の公表予定日 | 公表主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 電子交換所の手形交換高 | 2026年9月分 | 原則として翌月24日に掲載（2026年10月24日は土曜日） | 全国銀行協会 | [23] |
| 全国企業倒産状況 | 2026年10月分 | 2026年11月10日 13時30分 | 東京商工リサーチ | [24] |
| 倒産集計 | 2026年10月報 | 2026年11月10日 13時30分 | 帝国データバンク | [11] |
| 貸出約定平均金利 | 2026年9月分 | 2026年11月25日 8時50分 | 日本銀行 | [22] |
| 短観（資金繰り判断DIなど） | 2026年12月調査 | 2026年12月14日 8時50分 | 日本銀行 | [22] |
| でんさいの請求等取扱高 | 2026年10月分 | 予定日の告知なし（9月分は2026年10月15日に掲載） | でんさいネット | [16] |
| 政策金利（金融政策決定会合） | 10月会合 | 2026年10月29日〜30日に開催 | 日本銀行 | [28] |
年1回の推計・統計は、次回の公表時期が告知されていません。直近の公表は、アンクパートナーズが2026年8月[1]、矢野経済研究所が2026年1月[4]、FCIが2026年5月です[5]。アンクパートナーズの年版は、過去2回が2025年7月と2026年8月に公表されています[3][1]。新しい版が出た時点で、このページの数値を差し替えます。
ファクタリングの市場規模は？
国内のファクタリング市場規模は、アンクパートナーズの推計で2025年度に6兆3,066億円です[1]。オンラインで完結する取引だけに限ると、矢野経済研究所の調べで2024年度に1,000億円を突破しています[4]。この二つは推計の対象が違うため、同じ物差しで比べることはできません。
| 指標 | 数値 | 対象期間 | 調査主体（区分） | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 国内ファクタリング市場規模（メディカル系＋売掛債権の買取額） | 6兆3,066億円（前年度比4.0%増） | 2025年度（2026年3月期） | アンクパートナーズ（推計） | [1] |
| 同 2026年度の見込み | 6兆4,977億円 | 2026年度 | アンクパートナーズ（見込み） | [2] |
| 同 2027年度の予測 | 6兆7,544億円 | 2027年度 | アンクパートナーズ（予測） | [2] |
| デジタルファクタリング市場（オンライン完結型、買取金額ベース） | 1,000億円突破 | 2024年度 | 矢野経済研究所（調査） | [4] |
| 同 2030年度の予測 | 7,089億円 | 2030年度 | 矢野経済研究所（予測） | [4] |
| 世界のファクタリング取扱高 | 4兆390億ユーロ（前年比3.7%増） | 2025年（暦年） | FCI（国際業界団体の集計） | [5] |
| 国内取扱高の公的統計 | 存在しない | 2026年9月18日時点 | ― | [2][7] |
アンクパートナーズの6兆3,066億円は、売掛債権や診療報酬などの「買取額」の合計です[1]。ファクタリング会社の売上高（手数料収入）ではありません。手数料率が数%なら、業界全体の手数料収入は買取額よりずっと小さくなりますが、その額を推計した公表資料はありません。
国内ファクタリング市場規模の推移は？（2021〜2027年度）
アンクパートナーズの推計では、国内市場は2021年度の4兆8,850億円から2025年度の6兆3,066億円へ拡大しました[2]。4年間の増加率は約29%です。伸び率は2023年度の約10.9%が最も高く、その後は4〜5%台です。2026年度は約3.0%増の見込みです（伸び率はいずれも当サイトの算出）。
| 年度 | 市場規模 | 前年度比（算出） | 区分 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4兆8,850億円 | ― | 推計 | アンクパートナーズ | [2] |
| 2022年度 | 5兆1,891億円 | +6.2% | 推計 | アンクパートナーズ | [2] |
| 2023年度 | 5兆7,543億円 | +10.9% | 推計 | アンクパートナーズ | [2] |
| 2024年度 | 6兆654億円 | +5.4% | 推計 | アンクパートナーズ | [2] |
| 2025年度 | 6兆3,066億円 | +4.0% | 推計 | アンクパートナーズ | [1][2] |
| 2026年度 | 6兆4,977億円 | +3.0% | 見込み | アンクパートナーズ | [2] |
| 2027年度 | 6兆7,544億円 | +4.0% | 予測 | アンクパートナーズ | [2] |
年度は4月から翌年3月までです。アンクパートナーズは、2025年度の市場規模を「2026年3月期」の値として公表しています[2]。
「4年で29%増」と「年平均6.6%増」はどう違う？
4年間の増加率と、1年あたりの平均の伸び率（年平均成長率）は別の数字です。年平均成長率は、期間全体の倍率を年数でならした値で、次のように計算します。
「29%」を「毎年29%伸びている」と読むのは誤りです。また、2026年度・2027年度は見込み・予測の値なので、実績の推計と同じ重みで扱わないでください。
推計の版で数字が変わることはある？
推計の版によって、同じ年度の数字の表し方が違うことがあります。2024年度は、2025年版では「6.0兆円」[3]、2026年版のグラフでは「6兆654億円」と記載されています[2]。今後の版で過去の値が改定される可能性もあるため、時系列を引用するときは版（発行年）も明記してください。
伸び率が4〜5%台に落ち着いた背景や、拡大の要因・向かい風は、下の「ファクタリング業界の動向と課題は？」で整理しています。
市場規模の数字が資料によって違うのはなぜ？
市場規模の数字が資料ごとに違うのは、推計の対象範囲と金額の数え方が異なるためです。特に「対面型を含む全体市場」と「オンライン完結型だけの市場」を混同すると、桁の違う数字を比べることになります。主な推計の定義は次のとおりです。
| 項目 | アンクパートナーズ | 矢野経済研究所 | FCI（国際業界団体） |
|---|---|---|---|
| 対象範囲 | 買取兼業（主に大企業向け）、買取専業（主に中小企業向け）、メディカル系（診療報酬・介護報酬など）の合計 | オンラインで完結するファクタリング（確定債権型と将来債権型） | 各国の報告企業の取扱高（国内取引と国際取引） |
| 金額の基準 | 売掛債権などの買取額 | 請求書と将来債権の買取金額（利用額） | 取扱高（百万ユーロ単位） |
| 期間の区切り | 年度（4月〜翌年3月） | 年度 | 暦年（1〜12月） |
| 最新の数値 | 6兆3,066億円（2025年度） | 1,000億円突破（2024年度） | 日本：416億3,400万ユーロ（2025年、報告社数5） |
| 調査の方法 | 詳細は有料レポートに記載。2025年版は169社を集計・分析の対象とした | 事業者への直接面談（オンラインを含む）と文献調査。調査期間は2025年5〜10月 | 報告企業の取扱高の集計 |
| 公表の形 | 年1回のプレスリリースと有料レポート | プレスリリースと有料レポート | 年1回の統計公表 |
| 注意点 | 民間調査会社の推計で、公的統計ではない | 対面型を含まないため、全体市場より小さい | 報告社数の変化で数値が大きく動く |
| 出典 | [1][3] | [4] | [5][6] |
国内のファクタリング取扱高を集計した公的統計はありません（2026年9月18日時点で当サイトが確認）。アンクパートナーズも、報告書のなかで業界の統計データがない状況だと説明しています[2]。一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA、2022年10月14日設立）の協会概要にも、取扱高の統計は掲載されていません[7]。
年度と暦年がずれると何が起きる？
アンクパートナーズと矢野経済研究所は年度（4月〜翌年3月）、FCIは暦年（1〜12月）で集計しています[1][4][6]。たとえばアンクパートナーズの「2025年度」は2025年4月〜2026年3月で、FCIの「2025年」とは9か月分しか重なりません。同じ「2025」という数字が付いていても、対象の期間が3か月ずれていることを意識して読んでください。
倒産統計でも同じことが起きます。東京商工リサーチの倒産件数は、2025年（1〜12月）が1万300件、2025年度（2025年4月〜2026年3月）が1万505件です[8][30]。両者には205件の差があります。年度か暦年かを書かずに「2025年の倒産は1万505件」と書くと、誤りになります。
アンクパートナーズと矢野経済研究所の数字を割り算してよい？
割り算はできません。当サイトは、アンクパートナーズの全体市場に対する矢野経済研究所のデジタル市場の比率を計算していません。推計の主体・方法・対象年度がそれぞれ異なり、割っても意味のある比率にならないためです。「デジタル型は全体の◯%」と示す資料を見かけたら、同じ調査の中で算出された比率かどうかを確認してください。
海外調査会社の「日本市場◯億ドル」は使える？
海外の調査会社が公表する「日本のファクタリング市場◯億ドル」といった数字は、推計の方法や対象範囲が開示されていないものが多くあります。当サイトは、方法が確認できない推計値を採用していません。数字の出典をたどれないときは、上の表の3つの資料を優先してください。
市場の内訳と参入企業数は？
アンクパートナーズの2025年版は、2024年度の国内市場（6.0兆円）の5割強を買取兼業、3割強を買取専業、1割をメディカル系が占めると推計しています[3]。同社は、買取専業とメディカル系について、市場規模は小さいものの増加基調にあるとしています[1]。
| 分野 | 主な対象 | 構成比 | 対象期間 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 買取兼業 | 主に大企業向け | 5割強 | 2024年度 | アンクパートナーズ（推計） | [3] |
| 買取専業 | 主に中小企業向け | 3割強 | 2024年度 | アンクパートナーズ（推計） | [3] |
| メディカル系 | 診療報酬・介護報酬など | 1割 | 2024年度 | アンクパートナーズ（推計） | [3] |
構成比は「5割強」「3割強」「1割」という幅のある表現で、分野ごとの金額は公表されていません[3]。構成比に6.0兆円を掛けて「メディカル系は◯千億円」と金額を示すと、元の資料にない数字を作ることになります。分野別の金額が必要なときは、有料レポートの本文で確認してください。
メディカル系は、医療機関が審査支払機関に請求する診療報酬や、介護事業者の介護報酬を対象にした取引です。診療報酬は、診療月の翌々月の原則21日までに振り込まれるため、診療から入金まで2か月前後の間があきます[43]。入金までの流れは診療報酬ファクタリングの仕組みで解説しています。
ファクタリング会社は何社ある？
ファクタリング会社の数を数えた公的な統計はありません。事業者数について公表されている数字は、次の推定値だけです。
| 指標 | 数値 | 時点 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 国内のファクタリング参入企業数 | 200社以上（推定） | 2026年8月 | アンクパートナーズ | [1] |
| 直近1年の撤退企業数 | 20社近く（推定） | 2026年8月 | アンクパートナーズ | [1] |
| 2025年版レポートの集計・分析対象 | 169社 | 2025年7月発行 | アンクパートナーズ | [3] |
| 業界団体（OFA）の設立 | 2022年10月14日 | ― | 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会 | [7] |
事業者の数を公的機関が集計していないのは、登録制度がないためです。金融庁の登録検索で調べられるのは、貸金業者の登録です[45]。当サイトが確認した法令・公的資料の範囲では、債権の買取そのものを対象にした登録制度は確認できませんでした。アンクパートナーズは、業界が再編の段階に入ったとみています[2]。
当サイトでは、各社の公式サイトに記載された手数料や会社情報をファクタリング会社データベースにまとめ、事業者情報の開示状況を事業者の透明性調査で集計しています。
ファクタリングの利用者数は？
ファクタリングの利用者数や利用件数を集計した公表統計はありません（2026年9月18日時点で当サイトが確認）[2]。市場規模の推計は買取額の合計で、何社・何人が利用したかは示していません[1]。
利用の広がりを示す数字は、民間アンケートの参考値に限られます。株式会社エグゼクティブマーケティングジャパンが2026年5月に経営者など200人に聞いた調査では、「利用したことがある」は9%でした[25]。
この調査は回答者が200人で、無作為に選んだ標本ではありません。そのため「日本の事業者の9%が利用」とは読めません。調査の詳細は下の「利用実態に関する民間アンケートの結果は？」にまとめています。
オンライン完結型（デジタルファクタリング）の市場規模は？
矢野経済研究所の調べでは、オンラインで完結するデジタルファクタリングの市場規模は、2024年度に1,000億円を突破しました[4]。同社は2030年度に7,089億円へ拡大すると予測しています。同社は、請求書カード払い、B2B掛け払いとあわせて「補完金融・資金調達支援ソリューション市場」として調査しています[4]。
| 市場 | 2024年度 | 2030年度予測 | 金額の基準 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| デジタルファクタリング | 1,000億円突破 | 7,089億円 | 請求書と将来債権の買取金額（利用額） | 矢野経済研究所 | [4] |
| 請求書カード払い | 1,110億円 | 8,680億円 | カード利用額 | 矢野経済研究所 | [4] |
| B2B掛け払い | 3,323億円 | 1.3兆円規模 | ― | 矢野経済研究所 | [4] |
| 3市場の合計 | 5,436億円 | 2.9兆円規模（2024〜2030年度の年平均成長率32.6%） | ― | 矢野経済研究所 | [4] |
デジタルファクタリングの予測を年平均に直すと、7,089億円 ÷ 1,000億円 ≒ 7.09倍で、その6乗根から約38.6%になります（当サイトの算出）。2024年度の値は「1,000億円突破」で1,000億円より大きいため、実際の年平均成長率はこれより少し低くなります。矢野経済研究所が示している32.6%は、3市場の合計の年平均成長率です[4]。
矢野経済研究所は、デジタルファクタリングを「オンラインで完結するファクタリングサービス」と定義しています[4]。対象には、発行済みの請求書を買い取る確定債権型と、これから発生する債権を買い取る将来債権型の両方が含まれます。将来債権の扱いは将来債権のファクタリングで解説しています。
矢野経済研究所のプレスリリースには、2023年度以前のデジタルファクタリング市場の値が掲載されていません[4]。そのため当サイトは、デジタル市場の推移を示していません。オンライン型の仕組みと注意点はAIファクタリング・オンライン完結型の仕組み、カード払いとの違いは請求書カード払いとファクタリングの違いで解説しています。
国際統計（FCI）で見る日本と世界の取扱高は？
国際的なファクタリング業界団体FCI（Factors Chain International）は、国・地域別の取扱高を毎年公表しています。2025年の世界の取扱高は4兆390億ユーロで、前年の3兆8,950億ユーロから3.7%増えました[5]。アジア太平洋は約9,950億ユーロで、世界の24.6%を占めます[5]。
| 年 | 日本の取扱高 | 注意点 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 494億4,600万ユーロ | ― | FCI | [6] |
| 2020年 | 512億2,500万ユーロ | ― | FCI | [6] |
| 2021年 | 586億6,600万ユーロ | ― | FCI | [6] |
| 2022年 | 572億7,700万ユーロ | ― | FCI | [6] |
| 2023年 | 606億2,200万ユーロ | ― | FCI | [6] |
| 2024年 | 656億ユーロ | ― | FCI | [6] |
| 2025年 | 416億3,400万ユーロ（国内400億、国際16億3,400万） | 報告社数5。前年との比較には使えない | FCI | [6] |
FCIの原表の単位は百万ユーロです。たとえば2025年の日本の41,634百万ユーロは、416億3,400万ユーロと読みます[6]。
FCIの数字は報告企業の取扱高を集めたもので、アンクパートナーズの国内推計とは集計の方法が違います。両者を並べて比べることはできません。円に換算した値は為替レートの前提で変わるため、当サイトは掲載していません。FCIは、日本をアジア太平洋の主要な貢献国の一つに挙げています[5]。
ファクタリング業界の動向と課題は？
ファクタリング業界は、市場が拡大を続ける一方で、事業者の入れ替わりが進む再編の段階にあります。アンクパートナーズは2026年版の報告書で、拡大の要因に手形の利用廃止とAI・API連携による手続きの自動化を、向かい風に貸倒れリスクの上昇を挙げています[2]。
| 動き | 内容 | 市場への向き | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 手形の利用廃止 | 電子交換所での紙の手形・小切手の交換は2027年3月31日で終了。多くの金融機関が設定した最終振出期限（2026年9月30日）はすでに経過 | 拡大要因（アンクパートナーズの見方） | 2026年10月 | [2][17][29] |
| 手続きの自動化 | AIやAPI連携による資金化手続きの自動化 | 拡大要因（同） | 2026年8月 | [2] |
| 貸倒れリスクの上昇 | 企業倒産は2026年1〜9月に8,035件（前年同期比5.3%増、東京商工リサーチ） | 向かい風（同） | 2026年9月 | [2][9] |
| 事業者の再編 | 200社以上が参入し、この1年で20社近くが撤退（推定） | 再編の段階 | 2026年8月 | [1][2] |
| 取引ルールの変更 | 取適法の対象取引では、2026年1月1日以後の発注分の代金を手形で払うことが禁止 | 支払サイトの短縮 | 2026年1月施行 | [29] |
手形については、金融機関が最終振出期限を設けた場合、10月1日以降は原則として手形・小切手で当座勘定から支払えなくなると全国銀行協会が案内しています[47]。
中小企業庁の2026年3月の調査では、支払手段に手形を含む割合が前回の5.8%から3%に下がりました[18]。手形の代わりに受け取ったでんさい（電子記録債権）や売掛金を期日前に現金化する手段の一つとして、ファクタリングが比較されます。
手形法そのものが廃止されるわけではありません[17]。スケジュールは約束手形の廃止はいつ？で解説しています。
早期資金化サービスの提供会社が破綻した例はある？
あります。2026年7月には、クレジットカード売上代金の早期決済代行を手がけていた㈱全東信が、負債1,151億6,400万円で破産しました（帝国データバンク）[46]。同社はファクタリング会社ではありませんが、売上を早く資金化するサービスの提供会社でした。帝国データバンクによると、経済産業省は中小企業向けの資金繰り支援として特別相談窓口を設けました[46]。
この例は、サービスの提供会社が破綻すると、利用者の入金や資金繰りにも影響が及びうることを示しています。ファクタリングでも、会社概要や財務の開示状況を確認してから取引することが大切です。各社の開示状況は事業者の透明性調査で集計しています。
ファクタリングの需要に関わる統計は？
ファクタリングの需要の背景は、2年連続で1万件を超えた企業倒産（2025年）、政策金利の1.25%への引き上げ、手形交換の終了（2027年3月31日）などの統計に表れています[8][12][17]。分野ごとに主な数字を表にまとめました。推移と詳しい読み方は、それぞれの専用ページで毎月更新しています。
資金繰り・倒産の統計
企業倒産は2025年に2年連続で1万件を超え、2026年も1〜9月の累計が前年同期を上回っています[8][9][11]。ただし2026年9月の単月は、東京商工リサーチ・帝国データバンクとも4か月ぶりに前年同月を下回りました[9][11]。
| 指標 | 数値 | 対象期間 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 企業倒産件数（負債1,000万円以上） | 1万300件（前年比2.9%増） | 2025年 | 東京商工リサーチ 全国企業倒産状況 | [8] |
| 企業倒産件数（負債1,000万円以上、年度） | 1万505件（前年度比3.5%増） | 2025年度 | 東京商工リサーチ 全国企業倒産状況 | [30] |
| 企業倒産件数（負債1,000万円以上、法的整理のみ） | 1万261件（前年比3.6%増） | 2025年 | 帝国データバンク | [10] |
| 最新月の倒産件数 | 831件（前年同月比4.8%減） | 2026年9月 | 東京商工リサーチ 全国企業倒産状況 | [9] |
| 1〜9月の倒産件数の累計 | 8,035件（前年同期比5.3%増） | 2026年1〜9月 | 東京商工リサーチ 全国企業倒産状況 | [9] |
| 1〜9月の倒産件数の累計（法的整理のみ） | 7,999件（前年同期比5.0%増） | 2026年1〜9月 | 帝国データバンク | [11] |
| 休廃業・解散の件数 | 6万7,210件（3年連続で過去最多） | 2025年 | 東京商工リサーチ TSRデータインサイト | [31] |
| 短観の資金繰り判断DI（中小企業・全産業、「楽である」−「苦しい」） | 8 | 2026年9月調査 | 日本銀行 | [21] |
| 小企業の資金繰りDI（前期比「好転」−「悪化」） | ▲19.9 | 2026年4〜6月期 | 日本政策金融公庫 | [32] |
| 信用保証協会の代位弁済 | 4万8,176件・5,491億円 | 2025年度 | 全国信用保証協会連合会 | [33] |
同じ「2025年の倒産件数」でも、暦年（1〜12月）の1万300件と、年度（4月〜翌年3月）の1万505件は別の数字です[8][30]。東京商工リサーチは法的整理と私的整理を、帝国データバンクは法的整理のみを集計しているため、両社の件数も一致しません。資金繰りDIも調査ごとに引き算の中身が違い、短観のプラス8と日本公庫のマイナス19.9を並べて「どちらが正しいか」を論じることはできません。詳しくは倒産件数と資金繰りDIの推移で解説しています。
金利・借入の統計
日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げ、9月24日から適用しました[12]。国内銀行の新規貸出約定平均金利は、2年前の同じ月（2024年8月）の0.669%に対し、2026年8月は1.782%でした[13]。
| 指標 | 数値 | 対象期間 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 政策金利（無担保コール翌日物の誘導目標） | 1.25%（2026年9月24日から適用） | 2026年9月18日決定 | 日本銀行 | [12] |
| 新規貸出約定平均金利（国内銀行・総合） | 1.782%（2024年8月は0.669%） | 2026年8月 | 日本銀行 | [13] |
| 新規貸出約定平均金利（信用金庫・総合） | 2.254%（2024年8月は1.694%） | 2026年8月 | 日本銀行 | [13] |
| 中小企業の推定調達金利 | 1.29%（前年度比0.20ポイント上昇、9年ぶりの高水準） | 2025年度 | 東京商工リサーチ TSRデータインサイト | [14] |
| 前年より借入金利が「上がった」小企業の割合 | 57.9%（2021年は9.7%） | 2025年 | 日本政策金融公庫 | [34] |
| 手形割引業者の平均約定金利 | 8.51% | 2025年3月末 | 金融庁 | [35] |
| 事業者向貸金業者の貸付件数のうち「12%超〜14%以下」の金利帯 | 49.6% | 2025年3月末 | 金融庁 | [36] |
新規貸出約定平均金利は、単月の値が大きく振れることがあります。たとえば国内銀行は2024年7月が0.794%、8月が0.669%で、2026年も3月の1.813%から4月の1.686%へ下がりました[13]。比べるときは、同じ月どうし（たとえば2024年8月と2026年8月）で比べ、倍率で語るのは避けてください。
ファクタリングは貸付けではないため、手数料を金利と同じものとして扱うことはできません。そのうえでコストを同じ物差しで比べる方法は、ファクタリングと融資・ビジネスローンの違いで解説しています。
手形・でんさいの統計
紙の手形は支払手段として急速に縮小しており、2025年の電子交換所の交換高は1990年のピークの約1.4%でした（全国銀行協会の公表値から算出）[15][38]。取適法（中小受託取引適正化法）の対象取引では、2026年1月1日以後の発注に係る代金の支払に手形を交付することが禁止されています[29]。多くの金融機関が設定した最終振出期限の2026年9月30日も過ぎました[29][47]。
| 指標 | 数値 | 対象期間 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 全国の手形交換高のピーク | 4,797兆円 | 1990年 | 全国銀行協会 | [38] |
| 電子交換所の交換高（小切手・手形・その他の合計） | 1,998万枚／69兆249億円（金額は前年比14.7%減） | 2025年 | 全国銀行協会（月次値から算出） | [15] |
| 手形を振り出している企業数 | 17万3,179社 | 2025年度調査 | 全国銀行協会（でんさいネット調査） | [37] |
| 紙の手形・小切手の交換終了日 | 2027年3月31日 | ― | 全国銀行協会 | [17] |
| でんさいの発生記録請求 | 1,000万7,855件／50兆915億円（初の1,000万件超） | 2025年度 | でんさいネット（月次値から算出） | [16] |
| でんさいの利用者登録数 | 58万5,095社 | 2026年9月末 | でんさいネット | [16] |
2025年の電子交換所の交換高69兆249億円は、1990年のピーク4,797兆円の約1.4%にあたります（当サイト算出）。電子交換所の数字には小切手とその他の証券が含まれるため、「手形だけの交換高」ではない点に注意してください。月次の推移は手形・でんさいの統計、手形廃止のスケジュールは約束手形の廃止はいつ？にまとめています。
支払条件・取引ルールの統計
支払サイト（納品から入金までの期間）が長いほど、売掛金を早く現金化したいという需要は大きくなります。中小企業庁の調査では、支払期日が60日を超える取引がまだ6.6%残っています[18]。
| 指標 | 数値 | 対象期間 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 支払手段が「現金のみ」の割合 | 87.5% | 2026年3月の価格交渉促進月間 | 中小企業庁 | [18] |
| 支払期日が60日を超える割合 | 6.6% | 同上 | 中小企業庁 | [18] |
| 手形等で支払を受ける企業のうち、割引料等（ファクタリング手数料を含む）を負担している割合 | 24.3% | 同上 | 中小企業庁 | [18] |
| 公取委が措置した違反のうち「支払遅延」 | 3,787件（実体規定違反の52.4%） | 2025年度 | 公正取引委員会 | [39] |
| 手形割引料を下請に負担させている元請（建設業） | 27.7% | 2024年7月〜2025年6月の取引 | 国土交通省・中小企業庁 | [40] |
「割引料等を受注側が負担」の24.3%は、手形や電子記録債権などで支払を受けた企業に占める割合です[18]。これらの企業は、期日前に現金化するための割引料やファクタリング手数料を自分で払っています。取適法の対象取引では、こうした負担を受注側に負わせる支払手段の使い方が問題になります。ルールの詳細は取適法とファクタリングと支払いサイトとはをご覧ください。
事業者・業種の統計
ファクタリングの利用者には、法人だけでなく個人事業主・フリーランスも含まれます。本業がフリーランスの人は209.4万人で、有業者の3.1%です[19]。
| 指標 | 数値 | 対象期間 | 調査主体 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 本業がフリーランスの人数 | 209.4万人（有業者の3.1%） | 2022年10月1日 | 総務省統計局 | [19] |
| 60日以内に報酬を受け取れなかった経験があるフリーランス | 28.1%（法施行前） | 2024年5〜6月 | 公正取引委員会・厚生労働省 | [42] |
| フリーランス法違反のうち「期日における報酬支払義務違反」 | 1,135件（41.6%） | 2025年度 | 公正取引委員会 | [41] |
| 診療報酬の入金時期 | 診療月の翌々月の原則21日まで | 制度上のスケジュール | 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（2026年10月1日に社会保険診療報酬支払基金から移行） | [43] |
フリーランスの28.1%という数字は、フリーランス法（2024年11月1日施行）の前に行われた調査で、事業者団体経由のWeb調査です[42]。施行後の支払遅延率を同じ方法で測った調査はまだありません。個人事業主の資金繰りは個人事業主・フリーランスのファクタリングで解説しています。
トラブルの統計
ファクタリング単独のトラブル件数は、公的機関から公表されていません。上位の分類であるヤミ金融事犯について、警察庁は2025年の相談受理件数を3,501件（前年比8.5%減）と公表しています[20]。金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付けに注意を呼びかけています[44]。検挙件数や被害額、裁判例はファクタリング・ヤミ金トラブルの統計で整理しています。
利用実態に関する民間アンケートの結果は？（参考値）
ファクタリングの認知度や利用率を示す公的な調査はありません。民間企業が実施したアンケートはありますが、実施主体がファクタリングや資金調達の関連事業を営んでいることがあり、サンプルも小さいため、参考値として扱ってください。
| 調査内容 | 結果 | 調査時期 | 調査主体（対象とサンプル数） | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| ファクタリングの認知・利用 | 「まったく知らない」36%、「名前は聞いたことがあるが内容はわからない」29%、「知っているが利用したことはない」26%、「利用したことがある」9% | 2026年5月 | 株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン調べ（従業員300名以下の企業の経営者・役員・個人事業主、n=200） | [25] |
| 利用しない理由 | 「手数料が高そう」25%、「仕組みがよくわからない」20%、「違法・グレーなサービスだと思っている」13% | 2026年5月 | 同社調べ（知っているが利用したことがない110名） | [25] |
| 資金調達の情報源 | Google検索56%、顧問税理士・会計士37%、取引銀行の担当者34%、ChatGPT・Perplexity等のAI検索19% | 2026年5月 | 同社調べ（n=200） | [26] |
| 利用して「失敗した」と感じた割合 | 36.44%（118人中43人）。理由の最多は「手数料が想定より高かった」67.44% | 2025年9月29日〜10月6日 | 株式会社JPS調べ（利用経験のある経営者・役員、n=118） | [27] |
これらの結果から「日本の経営者の◯%が〜」と一般化することはできません。回答者はインターネット調査のパネルなどから集めた100〜300人規模で、無作為に選ばれた標本ではないためです。n=200の調査で「9%」は18人にあたり、1人の回答の違いで0.5ポイント動きます。
手数料の水準は、市場規模とは別の統計で確認する必要があります。各社の公表手数料の分布はファクタリング手数料の相場と手数料の開示状況と実効年率の分布で集計しています。
市場規模の統計でよくある誤解は？
市場規模の数字は、出典の確認が甘いまま転載されやすい情報です。ネット上で見かける書き方と、正しい理解を並べました。
| よく見かける書き方 | 正しい理解 | 根拠 |
|---|---|---|
| 「ファクタリング市場は国の統計で約6兆円」 | 国の統計はない。6兆3,066億円はアンクパートナーズの推計 | [2][7] |
| 「デジタルファクタリングは全体市場の約2%」 | 推計主体・方法・年度が違う2つの数字を割っても、意味のある比率にならない | [1][4] |
| 「FCIの統計で、日本のファクタリング市場は2025年に大きく縮小した」 | 2025年の報告社数は5社で、集計範囲が変わった可能性が高い。前年比較に使えない | [6] |
| 「約束手形は2026年に法律で廃止された」 | 誤り。手形法は廃止されない。電子交換所での交換終了は2027年3月31日。多くの金融機関が設定した最終振出期限（2026年9月30日）は経過済み | [17][29] |
| 「金融庁に登録されたファクタリング会社◯社」 | 金融庁の登録検索は貸金業者の登録。債権の買取そのものの登録制度は確認できない | [45] |
| 「市場が拡大しているのでファクタリングは安全」 | 市場規模は個々の取引の安全性を示さない。金融庁はファクタリングを装ったヤミ金融に注意を呼びかけている | [44] |
「約束手形は2026年に廃止」と書かれていることがありますが、正しくは「2027年3月31日に電子交換所での紙の手形・小切手の交換が終了する」です[17]。取適法の対象取引で手形払いが禁止されたのは2026年1月1日以後の発注分で、手形そのものが法律で使えなくなったわけではありません[29]。
目的別にどの統計を使えばよい？
使うべき統計は、何を示したいかで決まります。全体の規模を示すならアンクパートナーズ推計、オンライン型ならば矢野経済研究所、国際比較ならFCI（2024年まで）が基本です。
引用する前に確認すること
市場規模の統計を引用するときは、推計した主体、対象範囲、年度の3点を必ず添えてください。この3点が抜けると、定義の違う数字が混ざり、誤った比較につながります。
市場が拡大していることは、個々のファクタリング会社や契約が安全であることを意味しません。契約前の確認点は悪質なファクタリング業者の見分け方とファクタリングは違法？合法となる条件にまとめています。
市場規模データのCSV
次のCSVは、このページの市場規模の表を、表計算ソフトやプログラムで読み込める形にしたものです。コピーして使う場合は、出典の列を残してください。金額の単位は、国内推計が億円、FCIが百万ユーロです。
indicator,period,value,unit,type,publisher,document,published,url,note
国内ファクタリング市場規模,2021年度,48850,億円,推計,アンクパートナーズ合同会社,2026年版 ファクタリング市場の現状と展望,2026-08-15,https://www.ankhpartners.com/1093/,メディカル系と売掛債権の買取額の合計
国内ファクタリング市場規模,2022年度,51891,億円,推計,アンクパートナーズ合同会社,2026年版 ファクタリング市場の現状と展望,2026-08-15,https://www.ankhpartners.com/1093/,メディカル系と売掛債権の買取額の合計
国内ファクタリング市場規模,2023年度,57543,億円,推計,アンクパートナーズ合同会社,2026年版 ファクタリング市場の現状と展望,2026-08-15,https://www.ankhpartners.com/1093/,メディカル系と売掛債権の買取額の合計
国内ファクタリング市場規模,2024年度,60654,億円,推計,アンクパートナーズ合同会社,2026年版 ファクタリング市場の現状と展望,2026-08-15,https://www.ankhpartners.com/1093/,メディカル系と売掛債権の買取額の合計
国内ファクタリング市場規模,2025年度,63066,億円,推計,アンクパートナーズ合同会社,2026年版 ファクタリング市場の現状と展望,2026-08-15,https://www.ankhpartners.com/1093/,前年度比4.0%増
国内ファクタリング市場規模,2026年度,64977,億円,見込み,アンクパートナーズ合同会社,2026年版 ファクタリング市場の現状と展望,2026-08-15,https://www.ankhpartners.com/1093/,
国内ファクタリング市場規模,2027年度,67544,億円,予測,アンクパートナーズ合同会社,2026年版 ファクタリング市場の現状と展望,2026-08-15,https://www.ankhpartners.com/1093/,
デジタルファクタリング市場規模,2024年度,1000,億円,調査,矢野経済研究所,補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）,2026-01-19,https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3981,「1000億円突破」の表記。オンライン完結型のみ
デジタルファクタリング市場規模,2030年度,7089,億円,予測,矢野経済研究所,補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）,2026-01-19,https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3981,オンライン完結型のみ
日本のファクタリング取扱高,2019年,49446,百万ユーロ,集計,FCI,Total Factoring Volume by Country/Region in the Last 7 Years,2026-05,https://fci.nl/en/media/29778/download,
日本のファクタリング取扱高,2020年,51225,百万ユーロ,集計,FCI,Total Factoring Volume by Country/Region in the Last 7 Years,2026-05,https://fci.nl/en/media/29778/download,
日本のファクタリング取扱高,2021年,58666,百万ユーロ,集計,FCI,Total Factoring Volume by Country/Region in the Last 7 Years,2026-05,https://fci.nl/en/media/29778/download,
日本のファクタリング取扱高,2022年,57277,百万ユーロ,集計,FCI,Total Factoring Volume by Country/Region in the Last 7 Years,2026-05,https://fci.nl/en/media/29778/download,
日本のファクタリング取扱高,2023年,60622,百万ユーロ,集計,FCI,Total Factoring Volume by Country/Region in the Last 7 Years,2026-05,https://fci.nl/en/media/29778/download,
日本のファクタリング取扱高,2024年,65600,百万ユーロ,集計,FCI,Total Factoring Volume by Country/Region in the Last 7 Years,2026-05,https://fci.nl/en/media/29778/download,
日本のファクタリング取扱高,2025年,41634,百万ユーロ,集計,FCI,Total Factoring Volume by Country/Region in the Last 7 Years,2026-05,https://fci.nl/en/media/29778/download,報告社数5。前年比較に使わない
世界のファクタリング取扱高,2025年,4039000,百万ユーロ,集計,FCI,FCI Releases 2025 World Industry Statistics,2026-05,https://fci.nl/en/news/fci-releases-2025-world-industry-statistics-global-factoring-market-surpasses-eu4-trillion,前年比3.7%増
このページの引用について
このページの数値や表は、出典として「アンドファクタリング」とページのURLを記載すれば引用できます。その際は、元データの出典（アンクパートナーズ推計、矢野経済研究所調べ、FCIなど）もあわせて記載してください。
矢野経済研究所のプレスリリースには、報道目的以外での引用・転載は同社の広報チームに問い合わせるよう注記があります[4]。同社の数値を再利用するときは、元資料の注意書きも確認してください。当サイト全体の引用ルールは利用規約に掲載しています。
よくある質問
Qファクタリングの市場規模はどのくらいですか？
A国内のファクタリング市場規模は、アンクパートナーズの推計で2025年度に6兆3,066億円（前年度比4.0%増）です。診療報酬などのメディカル系と、売掛債権の買取額を合計した推計値です。公的統計ではなく、民間調査会社の推計である点に注意してください。
Qファクタリングの市場規模に公的な統計はありますか？
Aありません。2026年9月18日時点で、国内のファクタリング取扱高を集計して公表している官公庁・日本銀行・業界団体は確認できませんでした。市場規模を示すときは「アンクパートナーズ推計」「矢野経済研究所調べ」のように、推計した主体を明記する必要があります。
Qアンクパートナーズと矢野経済研究所の市場規模はなぜ違うのですか？
A推計の対象範囲が違うためです。アンクパートナーズの6兆3,066億円（2025年度）は、大企業向けの買取兼業、中小企業向けの買取専業、診療報酬などのメディカル系を含む全体の推計です。矢野経済研究所の1,000億円突破（2024年度）は、オンラインで完結するサービスの買取金額に限った推計です。
Qファクタリング市場は今後も拡大しますか？
Aアンクパートナーズは、国内市場が2026年度に6兆4,977億円、2027年度に6兆7,544億円へ拡大すると予測しています。矢野経済研究所は、オンライン完結型の市場が2030年度に7,089億円になると予測しています。いずれも民間調査会社の予測値で、確定した数字ではありません。
Q日本にファクタリング会社は何社ありますか？
Aファクタリング会社の数を数えた公的な統計はありません。アンクパートナーズは、2026年8月時点で200社以上が参入していると推定し、この1年で20社近くが撤退したとしています。同社の2025年版レポートは169社を集計・分析の対象にしています。
Qファクタリングの利用者数はどのくらいですか？
Aファクタリングの利用者数や利用件数を集計した公表統計はありません（2026年9月18日時点）。民間アンケートでは、株式会社エグゼクティブマーケティングジャパンが2026年5月に経営者など200人に聞いた調査で「利用したことがある」は9%でした。サンプルが小さい民間調査の参考値で、全国の利用率を示す数字ではありません。
Qオンラインファクタリングの市場規模はどのくらいですか？
A矢野経済研究所の調べでは、オンラインで完結するデジタルファクタリングの市場規模（請求書と将来債権の買取金額ベース）は2024年度に1,000億円を突破しました。同社は、2030年度に7,089億円へ拡大すると予測しています。対面型を含む全体市場とは定義が違います。
Q世界のファクタリング市場規模はどのくらいですか？
A国際業界団体FCI（Factors Chain International）の統計では、2025年の世界のファクタリング取扱高は4兆390億ユーロで、前年の3兆8,950億ユーロから3.7%増えました。アジア太平洋は約9,950億ユーロで、世界の24.6%を占めます。
出典・参考資料
- アンクパートナーズ合同会社「2026年版 ファクタリング市場 診療+売掛債権は6.3兆円と推計」（2026年8月16日掲載）
- アンクパートナーズ合同会社「2026年版 ファクタリング市場の現状と展望（リリースPDF）」（2026年8月15日発行）
- アンクパートナーズ合同会社「2025年版 ファクタリング市場 診療+売掛債権は6.0兆円と推計」（2025年7月）
- 矢野経済研究所「補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）」（2026年1月19日）
- FCI（Factors Chain International）「FCI Releases 2025 World Industry Statistics as Global Factoring Market Surpasses €4 Trillion」（2026年5月）
- FCI（Factors Chain International）「Total Factoring Volume by Country/Region in the Last 7 Years（2025 World Industry Statistics）」（2026年5月）
- 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「協会概要」（2026年9月18日確認）
- 東京商工リサーチ 全国企業倒産状況「2025年（令和7年）の全国企業倒産1万300件」（2026年1月13日）
- 東京商工リサーチ 全国企業倒産状況「2026年9月の全国企業倒産831件」（2026年10月8日）
- 帝国データバンク「倒産集計 2025年報（1月～12月）」（2026年1月13日）
- 帝国データバンク「倒産集計 2026年 9月報」（2026年10月8日）
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）
- 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）。2024年の値は時系列統計データ検索サイト（系列DLLR2CIDBNL1・DLLR2CICR35）」（2026年10月2日）
- 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「2025年度 中小企業の「推定調達金利」は1.29％ 低金利企業でも金利上昇広がる」（2026年9月15日）
- 全国銀行協会「電子交換所における手形交換高などの統計（Excel）」（2026年8月分まで）
- でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）「でんさいネット請求等取扱高（2026年9月、CSV）」（2026年10月15日）
- 全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」（2026年6月18日）
- 経済産業省（中小企業庁）「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します」（2026年6月26日）
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」（2023年7月21日）
- 警察庁生活安全局「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」（2026年3月）
- 日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」（2026年10月1日）
- 日本銀行「統計データの公表・掲載予定（2026年7月～2027年6月）」（2026年10月22日確認）
- 全国銀行協会「手形交換高などの交換所統計」（2026年10月22日確認）
- 東京商工リサーチ 全国企業倒産状況「全国企業倒産状況（2026年10月度の発表予定）」（2026年10月22日確認）
- 株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン「ファクタリングを「違法・グレー」と誤認する経営者が13%｜「まったく知らない」も36%、認知度の低さが浮き彫りに」（2026年5月20日）
- 株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン「中小企業経営者の51%が「資金繰りに不安」と回答｜資金調達方法の利用実態を200名に独自調査」（2026年5月12日）
- 株式会社JPS「【経営者・役員118人に聞いた】ファクタリングに関するアンケート調査結果」（2025年11月25日）
- 日本銀行「金融政策決定会合の運営」（2026年9月18日確認）
- 公正取引委員会「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」（2026年9月2日）
- 東京商工リサーチ 全国企業倒産状況「2025年度（令和7年度）の全国企業倒産1万505件」（2026年4月8日）
- 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2％ 代表者60代以上の退出が加速」（2026年1月9日）
- 日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果（2026年4-6月期実績、2026年7-9月期以降見通し）」（2026年7月27日）
- 全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」（2026年8月27日更新）
- 日本政策金融公庫「小企業の借入に関する調査結果」（2026年2月26日）
- 金融庁「貸金業関係資料集（業態別貸付金利）」（2025年11月28日）
- 金融庁「貸金業関係資料集（事業者向貸金業者の金利帯別貸付状況）」（2025年11月28日）
- 全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2025年度）」（2026年3月27日）
- 全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化に関する検討会 中間報告」（2018年7月26日）
- 公正取引委員会「令和7年度における取適法の運用状況」（2026年6月10日）
- 国土交通省・中小企業庁「令和7年度下請取引等実態調査の結果について」（2026年3月31日）
- 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況等」（2026年6月10日）
- 公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」（2024年10月18日）
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「診療報酬の審査・支払業務の流れ」（2026年10月22日確認）
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（2026年9月18日確認）
- 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（2026年9月18日確認）
- 帝国データバンク「倒産集計 2026年 7月報」（2026年8月10日）
- 全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ（特設サイト）」（2026年10月22日確認）
出典のURLと内容は2026年10月22日時点で確認しています。
この記事の更新履歴
- 公開
- 倒産を2026年9月分（東京商工リサーチ831件・1〜9月8,035件、帝国データバンク1〜9月7,999件）、短観を2026年9月調査、新規貸出約定平均金利を2026年8月分（国内銀行1.782%・信用金庫2.254%、比較は2024年8月の0.669%・1.694%に変更し倍率の記述を削除）、でんさいの利用者登録数を2026年9月末の58万5,095社に更新。次回の公表予定表を11月以降の日程に更新し、診療報酬の出典を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（hpdx.or.jp）に変更。あわせて、H2「ファクタリング業界の動向と課題は？」（拡大要因・向かい風・再編の表、早期資金化サービス提供会社の破綻例＝帝国データバンク2026年7月報）とH3「ファクタリングの利用者数は？」、FAQ「利用者数」を追加し、引用の書き方のFAQを削除。最終振出期限（2026年9月30日）を経過済みの表現に修正。電子交換所9月分の公表予定日を「原則翌月24日（10月24日は土曜日）」に修正。titleに「推移・業界動向」を追加。出典に全国銀行協会の特設サイトと帝国データバンク7月報を追加
内容の誤りや古くなった情報にお気づきの場合は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ訂正し、この欄に記録します。
この記事を引用するとき
記事・図表・データは、出典を明記していただければ引用できます（引用のルール）。出典は次のように記載してください。
アンドファクタリング「ファクタリングの市場規模と推移｜業界動向・関連統計【2026年版データ集】」（https://factoring.co.jp/data/market-statistics/、2026年10月22日更新）