創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？審査で見られる点
このテーマの基本：個人事業主・フリーランスのファクタリング｜使える条件・少額対応・注意点
広告なし・一次情報にもとづく解説です。編集方針
この記事の要点
- 創業・開業したばかりでも、金額と支払期日が確定した売掛債権があれば、申込みを受け付けると公表しているファクタリング会社がある。
- 創業直後の条件は会社ごとに異なり、OLTAは個人事業主に開業届の提出後、事業用口座の入出金履歴が4か月以上あることを求め、AGビジネスサポートは同じ売掛先の入金済み請求書と通帳の提出を求めている。
- 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円である。
- 信用保証協会の創業関連保証は、事業開始から5年未満の個人や設立から5年未満の法人などが対象で、保証限度額は3,500万円である。
- 運転資金300万円を60日間まかなう場合、年2%の借入れなら利息は約1万円だが、手数料10%のファクタリングなら手数料は30万円になるため、創業期は融資を先に検討するのが基本である。
| 創業直後の利用 | 確定した売掛債権があれば申込みを受け付ける会社がある（条件は各社で異なる） |
|---|---|
| 決算書の代わりに見られる書類 | 入出金明細、契約書・発注書、開業届、登記簿謄本、残高試算表など |
| 開業歴の条件の例 | OLTA：開業届の提出後、事業用口座の入出金履歴が4か月以上 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 新規開業・スタートアップ支援資金。事業開始後おおむね7年以内、限度額7,200万円 |
| 信用保証協会の創業関連保証 | 事業開始・設立から5年未満など。保証限度額3,500万円 |
| コスト比較の目安 | 300万円・60日：年2%の借入れの利息約1万円に対し、手数料10%で30万円 |
| 開業届の提出時期 | 事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで（国税庁） |
目次
創業・開業したばかりでも、金額と支払期日が確定した売掛債権（請求書）があれば、申込みを受け付けるファクタリング会社はあります。ただし決算書や確定申告書がない分、入出金明細や取引の実在を示す書類が重視され、「開業届の提出後、入出金履歴4か月以上」のような条件を設ける会社もあります[11]。コストを考えると、日本政策金融公庫の創業融資[2]や信用保証協会の創業関連保証[4]を先に検討するのが基本です。
個人事業主・フリーランス全般のファクタリングは、個人事業主・フリーランスのファクタリングでまとめています。この記事では、開業・設立から間もない時期に絞って解説します。
創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？
創業・開業したばかりでも、売掛債権があれば申込みを受け付けると公表しているファクタリング会社はあります。ファクタリングは売掛債権の売買で[1]、融資と違って返済能力の実績を積み上げる必要がないためです。ただし、開業からの期間や取引実績について、会社ごとに独自の条件があります。
各社の公表条件には、次のような例があります（2026年9月18日確認。評価ではなく公表内容の紹介です）。
| 会社・サービス | 創業期の扱い（公式表記の要約） | 出典 |
|---|---|---|
| ペイトナー | 独立直後でも、個人の取引先でも利用できる | [9] |
| labol（ラボル） | 独立直後でも、新規の取引先でも、業種・職種を問わず利用できる | [10] |
| OLTA | 個人事業主は開業届の提出後、法人・個人とも事業用口座の入出金履歴が4か月以上あれば申込み可能 | [11] |
| PAYTODAY | 法人の創業1年未満の場合と、個人事業主の場合は、確定申告書の提出は不要 | [14] |
| AGビジネスサポート | 「赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取検討可能」。ただし過去に入金実績のある売掛先の債権が対象 | [15] |
| ビートレーディング | 売掛先が法人の売掛金があれば、創業時期によらず利用できる | [16] |
| Mentor Capital | 創業1年未満でも利用できる | [17] |
| JTC | 1期目でも売掛債権があれば利用できる。ただし利用対象は年商7,000万円以上の企業 | [22] |
| トラストゲートウェイ | 新設法人も利用可能。決算書を用意できない場合は事前に相談 | [18] |
| レバンタ | 新設法人の場合は取り扱えないケースがある | [19] |
| オッティ | 売掛先との取引が継続して6か月以上あることが目安 | [20] |
表のとおり、「独立直後でも可」から「新設法人は取り扱えない場合がある」まで幅があります。開業歴の条件よりも、「売掛先との入金実績があるか」「事業用口座の履歴が何か月あるか」が実際の分かれ目になります。
創業期の審査で見られる点と、足りない実績の補い方
創業期の審査では、決算書で示せない事業の実態と、売掛債権が確かに支払われる見込みを、別の資料で確認されます。足りない実績は、取引の証拠と口座の履歴で補うのが基本です。
| 審査で見られる点 | 創業期に不足しがちなもの | 補う資料・準備 |
|---|---|---|
| 事業の実態 | 決算書・確定申告書 | 開業届、登記簿謄本、残高試算表[13] |
| 資金の流れ | 長期間の入出金履歴 | 開業時から事業用口座を分け、入出金を集める。OLTAは4か月以上の履歴が条件[11] |
| 売掛債権の実在 | 継続取引の実績 | 契約書、発注書、納品書、検収の記録、取引先とのメール |
| 売掛先の支払い見込み | 同じ売掛先からの入金実績 | 入金済みの請求書と通帳。AGビジネスサポートは提出を求めている[15] |
| 売掛先の種類 | — | 売掛先が法人か。ビートレーディングは法人の売掛金を対象と明記[16] |
初めての取引先の請求書でも使える？
初めての取引先の請求書は、会社によって扱いが分かれます。ラボルは新規の取引先でも利用できると記載しています[10]。一方、AGビジネスサポートは過去に1度でも入金実績のある売掛先の債権を対象にし、同じ売掛先の入金済み請求書と通帳の提出を求めています[15]。オッティは売掛先との継続取引6か月以上を目安にしています[20]。創業直後の最初の取引は、後者の条件に当てはまりません。
請求書以外の書類で申し込める？
見積書や発注書での審査に対応するサービスには、利用者の条件を厳しくしている例があります。ペイブリッジ（株式会社トップ・マネジメント）は、請求書以外の見積書・発注書・受注書での審査を希望する場合、利用者を「月商500万円以上」「設立半年以上」の法人に限ると記載しています[23]。民法466条の6は将来債権の譲渡を認めていますが[24]、仕事が完成しなければ報酬の請求権は確定しないため、創業期には請求書が発行できる段階まで待つ方が選択肢は広がります。
個人の開業と法人の設立で違うところは？
個人事業主と法人では、提出する書類と使える制度が異なります。特に債権譲渡登記は法人しか使えません[25]。
| 項目 | 個人事業主（開業直後） | 法人（設立直後） |
|---|---|---|
| 事業の実態を示す書類 | 開業届[13] | 登記簿謄本、残高試算表[13] |
| 決算書・確定申告書 | 初年度はない | 初年度はない |
| 債権譲渡登記 | 利用できない[25] | 利用できる[25] |
| 開業届・設立の手続 | 開業届は事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までに提出（国税庁）[6] | 設立登記 |
事業用口座の履歴は何か月分必要？
入出金明細は、決算書のない創業期に事業の実態を示す中心的な資料です。各社が求める期間は次のとおりで、開業時から事業用の口座を分けておくほど、申し込める会社が増えます。
| 会社・サービス | 求める入出金明細（公式表記の要約） | 出典 |
|---|---|---|
| ペイトナー | 直近3か月分の入出金明細 | [9] |
| バイオン | 保有する全銀行口座の入出金明細、直近3か月分 | [21] |
| OLTA | すべての事業用銀行口座の普通預金・当座預金の直近4か月分。履歴4か月以上が申込み条件 | [11][13] |
| PAYTODAY | 全ての事業用口座の直近6か月分以上（必須ではないと記載） | [14] |
創業期の必要書類チェックリスト
創業期の必要書類は、本人確認書類・請求書・入出金明細の3点が基本で、決算書の代わりに開業届や試算表、取引の証拠を追加します。申し込む前に次のリストでそろえてください。
書類の詳しい一覧はファクタリングの必要書類一覧、決算書がない場合の考え方は決算書・確定申告書がなくてもファクタリングは使える？で解説しています。
創業融資を先に検討したい理由
創業期に時間の余裕があるなら、ファクタリングより創業融資を先に検討してください。理由は、コストの差が大きいことと、ファクタリングは売掛金がある分しか資金化できないことの2つです。
もう一つの理由は、ファクタリングで資金化できるのは、すでに発生した売掛債権の範囲だけだという点です。創業期に必要な設備資金や、売上が立つ前の仕入れ・人件費は、売掛債権がないためファクタリングではまかなえません。
| 比較項目 | 日本政策金融公庫の創業融資 | 信用保証協会の保証付き融資 | ファクタリング |
|---|---|---|---|
| 性質 | 借入れ | 借入れ（信用保証協会が保証） | 売掛債権の売買[1] |
| 対象 | 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内[2] | 事業開始・設立から5年未満など（創業関連保証）[4] | 確定した売掛債権がある事業者 |
| 金額の上限 | 7,200万円（新規開業・スタートアップ支援資金）[2] | 保証限度額3,500万円（創業関連保証）[4] | 売掛債権の額面まで |
| 使い道 | 設備資金・運転資金[2] | 事業に必要な資金[4] | 制限なし（ただし手数料の分だけ手取りが減る） |
| 事業計画の審査 | 創業計画書などで確認[2] | 創業計画書が必要[4] | 売掛先と債権の確認が中心 |
| 資金化までの時間 | 申込みから審査・融資実行まで一定の期間がかかる | 金融機関と保証協会の審査がある | 公表値で最短即日の会社がある |
日本政策金融公庫と信用保証協会の創業向け制度
創業期の公的な資金調達は、日本政策金融公庫の創業融資と、信用保証協会の保証を付けた金融機関の融資が2本柱です。どちらも創業計画書の作成が前提になります。
| 制度 | 対象 | 限度額・条件 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫） | 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人 | 融資限度額7,200万円。返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）。担保・保証人は相談 | [2] |
| 創業関連保証（信用保証協会） | 1か月以内に事業を開始する具体的計画がある個人、事業開始から5年未満の個人、設立から5年未満の法人など | 保証限度額3,500万円 | [4] |
| 再挑戦支援保証（信用保証協会） | 経営状況の悪化で事業を廃止・解散してから5年未満で、再び創業する人など | 保証限度額3,500万円 | [4] |
| スタートアップ創出促進保証制度（信用保証協会） | 設立から5年未満の法人など | 創業関連保証の保証料率に0.2%を上乗せすることで、経営者が会社の連帯保証人になる必要がない | [4] |
信用保証協会の3つの創業向け保証は併用でき、併用した場合の保証限度額は合計3,500万円です[4]。日本政策金融公庫は、女性、35歳未満または55歳以上の人などに特別利率を設けています[2]。
自治体の融資制度（制度融資）も、信用保証協会の保証を組み合わせて使う仕組みです。たとえば東京都は、都の制度融資を「東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度」と説明し、利用には東京信用保証協会の保証が必要としています[5]。
市区町村の創業支援を受けると条件が変わる？
市区町村が実施する「認定特定創業支援等事業」（創業塾や創業セミナーなど）を受けると、公的融資・保証の条件に関係します。日本政策金融公庫は、この支援を受けて市区町村の証明書を取得した人に特別利率を適用するとしています[2]。信用保証協会の創業関連保証では、事業開始前の具体的計画の期間要件が「1か月以内」から「6月以内」になります[4]。
公的融資とファクタリングの使い分けは日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け、資金調達手段の全体は資金調達の方法一覧で比較しています。
創業期にファクタリングが選択肢になる場面
創業期にファクタリングが選択肢になるのは、確定した売掛債権があり、融資では間に合わない支払いがある場面です。次のフローで判断してください。
- 確定した売掛債権（請求書）があるか：ない場合、ファクタリングは使えません。創業融資や自己資金を検討します。
- 支払いの期限までに、融資の実行が間に合うか：間に合うなら融資を待ちます。
- 間に合わない場合、その支払いは手数料を払ってでも必要か：外注費、仕入れ代金、給与など、遅れると事業が止まる支払いかを確認します。
- 一時的な資金のずれか：融資の実行待ち、大口受注の立ち上がりなど、終わりが見えている場合に限ります。毎月の不足が続くなら、事業計画を見直します。
| 場面 | ファクタリングの位置づけ | 関連記事 |
|---|---|---|
| 創業融資の審査・実行を待つ間 | 融資実行までのつなぎ。実行時期と金額の見込みを確認してから使う | つなぎ資金とは |
| 大口受注で外注費や材料費を先に払う必要がある | 納品後の請求書を資金化。受注段階なら注文書ファクタリングも候補 | 注文書ファクタリングとは |
| 補助金が後払いで、入金まで資金が足りない | 補助金そのものではなく、事業の売掛債権を資金化する | 補助金のつなぎ融資とファクタリング |
| 毎月の売上だけでは運転資金が足りない | ファクタリングでは解決しない。事業計画と融資を見直す | 資金繰り表の作り方 |
必要な分だけ売れば手数料を抑えられる？
請求書の一部だけを売れるサービスでは、必要な額だけを資金化すると手数料を抑えられます。OLTAは請求書の全額または一部の買取が可能と記載し[13]、バイオンは100万円の請求書のうち60万円だけの買取も可能としています[21]。
創業期に特に注意したい点
創業期のファクタリングは、利益の薄さ、回収金の管理、将来の融資への影響、悪質業者の4点に特に注意してください。
手数料で利益が消えないか
創業期の仕事は利益率が低くなりがちで、ファクタリングの手数料がそのまま利益を削ります。
手数料の水準はファクタリング手数料の相場、自分の条件での試算は手数料・実効年率シミュレーターで確認できます。
回収したお金を期日までに送金できるか
2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金をいったん自分が受け取り、ファクタリング会社に送金します。創業期は口座の資金が他の支払いに回りやすいため、回収用の口座を分けるなどの管理が必要です。使い込んでしまった場合の対処は入金を使い込んだ・払えないときにまとめています。
将来の融資を考えているなら
法人が債権譲渡登記をすると、その概要を記載した概要記録事項証明書を、取引先や金融機関などの第三者も1通300円で取得できます[7]。融資の審査への影響は金融機関ごとの判断ですが、創業期に登記を伴うファクタリングを使うときは、将来の融資の予定もあわせて考えてください。決算書での見え方はファクタリングを使うと決算書はどう見える？で解説しています。
創業期に起きやすい失敗と回避策
創業期の失敗は、実績の条件を満たさないまま申し込むことと、将来の資金調達との関係を考えずに契約することに集中します。
| 失敗のパターン | 起きること | 回避策 |
|---|---|---|
| 最初の取引の請求書で申し込む | 過去に入金実績のある売掛先を条件にする会社では対象外になる[15] | 同じ取引先から1回目の入金を受けた後に準備する。新規の取引先でも可とする会社を選ぶ[10] |
| 事業とプライベートの入出金が同じ口座に混ざっている | 入出金明細で事業の実態を示しにくい。OLTAはすべての事業用口座の明細を求める[13] | 開業時に事業用口座を分ける |
| 請求書の発行前（見積書・発注書の段階）で申し込む | 請求書以外での審査を、月商500万円以上・設立半年以上の法人に限る例がある[23] | 納品・検収を終え、請求書を発行してから申し込む |
| 融資の申込みと並行して、登記を伴う契約を結ぶ | 法人の債権譲渡登記は、概要記録事項証明書で第三者も確認できる[7] | 融資の予定がある場合は、登記の有無を契約前に確認する |
「審査なし」をうたう業者に注意
創業期は資金を急ぐため、違法な業者に狙われやすい時期です。金融庁は、回収できなかったときに売主が債権を買い戻すこととされている取引などは貸金業に該当するおそれがあるとしています[1]。広告表現の見分け方は「審査なし」「審査が緩い」ファクタリングはある？、契約前の確認項目は悪質なファクタリング業者の見分け方、違法性の判断基準はファクタリングは違法？で解説しています。
創業計画書・資金繰り表の準備と相談先
創業期の資金調達は、創業計画書と資金繰り表を先に作ると、融資とファクタリングのどちらが必要かを判断しやすくなります。公的機関には無料で相談できる窓口があります。
| 相談先 | 相談できること | 出典 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 創業サポートデスク | 全国152支店に設置。専任の担当者が創業計画書の立て方、融資申込みの流れ、融資制度に対応する | [3] |
| 信用保証協会 | 創業時の保証制度。創業計画書のひな形がある。「創業支援」の専門部署を設けている協会もある | [4] |
| 市区町村の創業支援窓口 | 認定特定創業支援等事業（創業塾・創業セミナーなど）。受けると公的融資・保証の条件に関係する | [2][4] |
| 税理士 | 開業届、会計処理、ファクタリングを使った場合の経理 | — |
日本政策金融公庫の創業計画書では、どこに入金サイクルを書く？
日本政策金融公庫の創業計画書の書式は、次の10項目で構成されています[26]。ファクタリングを検討する理由になる「入金までの期間」は、5番目の「取引先・取引関係等」に書きます。
| 項目 | 主な記入内容 | 資金繰りとの関係 |
|---|---|---|
| 1 創業の動機 | 創業の目的・動機 | — |
| 2 経営者の略歴等 | 勤務先、担当業務、役職、身につけた技能、過去の事業経験、取得資格 | — |
| 3 取扱商品・サービス | 内容と売上シェア、セールスポイント、販売ターゲット、競合・市場 | — |
| 4 従業員 | 常勤役員の人数、3か月以上継続雇用する予定の従業員数 | 人件費の支払額と支払日 |
| 5 取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先ごとのシェア、掛取引の割合、回収・支払の条件（締め日と回収日・支払日） | 入金と支払いのずれが一目でわかる |
| 6 関連企業 | 申込人や配偶者が経営する企業 | — |
| 7 お借入の状況 | 借入先、使い道、残高、年間返済額 | 毎月の返済額 |
| 8 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金の内訳、自己資金、借入 | 運転資金の必要額 |
| 9 事業の見通し（月平均） | 創業当初と軌道に乗った後の売上高・売上原価・経費・利益 | 利益から手数料を払えるか |
| 10 自由記述欄 | アピールポイント、悩み、希望するアドバイス | — |
「5 取引先・取引関係等」の回収条件と支払条件を並べると、売上の入金より先に外注費や仕入れの支払いが来る期間がわかります。その期間の資金は「8 必要な資金と調達方法」の運転資金として融資で手当てするのが基本で、書式は日本政策金融公庫の書式ダウンロードのページから入手できます[27]。
資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方、入金サイクルの考え方は支払いサイトとはで解説しています。個別の融資・税務の判断は、日本政策金融公庫や信用保証協会の窓口、税理士に確認してください。
よくある質問
Q開業したばかりの個人事業主でもファクタリングは使えますか？
A使える場合があります。ペイトナーやラボルは独立直後でも利用できると記載しています。一方、OLTAは開業届の提出後、事業用口座の入出金履歴が4か月以上あることを条件にしているため、各社の条件を確認してください。
Q設立したばかりの法人でもファクタリングは使えますか？
A使える場合があります。Mentor Capitalは創業1年未満でも利用できると記載し、トラストゲートウェイは新設法人も利用可能としています。ただしレバンタのように新設法人は取り扱えないケースがあると記載する会社もあります。
Q決算書や確定申告書がなくても申し込めますか？
A申し込める会社があります。PAYTODAYは法人の創業1年未満と個人事業主について確定申告書の提出は不要と記載し、バイオンは決算・確定申告が1期済んでいない場合は試算表の提出を求めています。代わりに入出金明細や取引の証拠が重視されます。
Q初めての取引先の請求書でもファクタリングできますか？
A会社によって扱いが分かれます。ラボルは新規の取引先でも利用できると記載していますが、AGビジネスサポートは過去に入金実績のある売掛先の債権を対象にし、オッティは売掛先との継続取引6か月以上を目安にしています。
Q創業融資とファクタリングはどちらを先に検討すべきですか？
A時間に余裕があるなら創業融資が先です。300万円を60日間まかなう場合、年2%の借入れの利息は約1万円ですが、手数料10%のファクタリングでは30万円かかります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や、信用保証協会の創業関連保証が主な選択肢です。
Q創業融資の審査を待つ間のつなぎにファクタリングは使えますか？
A使えます。ただし融資の実行時期と金額が見込めることを確認し、手数料を払ってでも間に合わせる必要がある支払いに限るのが基本です。つなぎ資金の考え方は、つなぎ資金の解説記事で整理しています。
Q創業期にファクタリングを使うと、あとで銀行融資に影響しますか？
A影響の有無は金融機関ごとの判断ですが、法人が債権譲渡登記をすると、その概要を記載した概要記録事項証明書を第三者も取得できます。決算書での見え方も含め、融資を受ける予定がある場合は事前に確認してください。
Q開業届を出していないとファクタリングは使えませんか？
A開業届の提出を条件にする会社があります。OLTAは、フリーランスも開業届を提出すれば利用できるとしています。国税庁の案内では、開業届は事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までに提出します。
出典・参考資料
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「START 政策金融公庫の創業支援（創業サポートデスク）」
- 全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」
- 東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 法務省「第３ 証明書交付請求の手続」
- 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」（2026年10月）
- ペイトナー株式会社「ペイトナー（公式サイト）」
- 株式会社ラボル「labol よくある質問」
- OLTA株式会社「よくある質問：初年度（決算・確定申告前）でも申し込めるか」
- OLTA株式会社「よくある質問：フリーランスの利用」
- OLTA株式会社「よくある質問：申込みに必要な書類」
- Dual Life Partners株式会社「PAYTODAY よくある質問」
- AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」
- 株式会社ビートレーディング「よくある質問：創業年数の条件」
- 株式会社Mentor Capital「よくある質問」
- 株式会社トラストゲートウェイ「トラストゲートウェイ（公式サイト）」
- 株式会社レバンタ「よくある質問」
- 株式会社オッティ「よくある質問」
- 株式会社バイオン「AIファクタリングのバイオン（公式サイト）」
- 株式会社JTC「JTC 入金前払いシステム（公式サイト）」
- 株式会社トップ・マネジメント「ペイブリッジ サービス概要」
- e-Gov法令検索「民法」
- 法務省「第１ 債権譲渡登記制度とは？」
- 日本政策金融公庫「創業計画書（書式）」
- 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」
出典のURLと内容は2026年10月22日時点で確認しています。
この記事の更新履歴
- 公開
- 参考の国内銀行の新規貸出約定平均金利を2026年8月分の年1.782%に更新（7月分は1.706%）
内容の誤りや古くなった情報にお気づきの場合は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ訂正し、この欄に記録します。
この記事を引用するとき
記事・図表・データは、出典を明記していただければ引用できます（引用のルール）。出典は次のように記載してください。
アンドファクタリング「創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？審査で見られる点」（https://factoring.co.jp/users/startups/、2026年10月22日更新）