でんさい（電子記録債権）とファクタリングの違い｜割引・譲渡との使い分け

でんさいとファクタリングの違いは、でんさいが電子記録債権法にもとづく「支払手段」で、割引や譲渡をすると原則として保証人の責任が残るのに対し、ファクタリングは売掛債権の「売却」で、償還請求権のない契約なら売掛先が払わなくても責任が残らない点です。三菱UFJ銀行も、でんさいを「支払・決済手段の一種」、ファクタリングを売掛債権を支払期日前に売却して現金化するサービスと説明しています^[14]。

紙の手形・小切手の交換が2027年3月31日で終わるのに合わせて^[25]、でんさいで代金を受け取る事業者が増えています。この記事では、法律上の違い、資金化の方法、遡求の有無、コスト、取適法との関係を比べ、使い分けを整理します。融資を含めたコストの全体像は「ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い」で比べています。

でんさいとファクタリングの違いとは

でんさいとファクタリングは、そもそも比べる対象の種類が違います。でんさいは「債権の形」（手形に代わる電子の債権）で、ファクタリングは「債権を売る取引」です。受け取ったでんさいを資金化する方法の一つとして、でんさいを買い取るファクタリングもあります。

たとえば額面100万円・支払期日60日後の代金を、でんさいで受け取った場合と、売掛金のまま持っている場合を比べます。でんさいなら、取引金融機関に割引を申し込み、割引料を引いた金額を受け取れます。売掛金なら、ファクタリング会社に売って手数料を引いた金額を受け取ります。支払企業が期日に払わなかったとき、でんさいの割引では保証人として100万円を支払う責任が残りますが、ノンリコースのファクタリングでは残りません。

でんさい（電子記録債権）とは

でんさいとは、手形に代わる電子の債権で、でんさいネットの記録原簿に記録することで発生・譲渡します。でんさいネットは2010年6月8日に全国銀行協会の100%子会社として設立され、2013年2月18日にサービスを始めました^[2][3]。

電子記録債権法は、電子記録債権を「その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録を要件とする金銭債権」と定めています^[1]。主な条文は次のとおりです。

でんさいの利用は急速に広がっています。2025年度の発生記録は1,000万7,855件（前年度比19.7%増）で初めて1,000万件を超え、金額は50兆915億円（同11.4%増）でした^[13]。2013年度の24.6万件・1兆8,774億円から、12年で件数が約40倍になった計算です（でんさいネットの統計から算出）^[13]。

譲渡記録が年間192万件あることは、でんさいが支払手段として取引先に「回されて」いることを示しています。手形・でんさいの統計の推移は「手形・でんさいの統計」にまとめています。

法律上の違い｜抗弁・対抗要件・譲渡制限

でんさいと売掛金では、譲り受けた人の立場の強さが違います。でんさいは人的抗弁の切断などで譲受人が保護されるのに対し、売掛金は売掛先が元の取引の事情を主張できるため、ファクタリング会社は売掛先の抗弁や相殺のリスクを見て手数料を決めます。

個別の債権で抗弁や相殺がどう扱われるかは、契約の内容によって変わります。具体的な判断は弁護士に相談してください。

債権譲渡登記と、でんさいの記録はどう違う？

債権譲渡登記は、すでにある売掛債権の「譲渡」を第三者に主張するための制度で、でんさいの記録は債権そのものを生み出し、移転させる仕組みです。動産・債権譲渡特例法は、法人が金銭債権を譲渡して登記したときは、債務者以外の第三者との関係では確定日付のある通知があったものとみなすと定めています^[31]。ただし売掛先（債務者）に主張するには、登記事項証明書を交付した通知か、売掛先の承諾が別に必要です^[16]。

登記を使えるのは法人に限られ、個人事業主は利用できません^[16]。法務省は、登記は「債権の存在や譲渡の有効性を証明するものではありません」と明記しています^[16]。これに対し、でんさいは発生記録によって生じ、譲渡記録によって譲渡の効力が生じるため^[1]、記録を見れば債権の内容と持ち主がわかります。登記の費用や調べ方は「債権譲渡登記とは」で解説しています。

でんさいを期日前に資金化する方法

でんさいを期日前に資金化する方法は、金融機関での割引、取引先への譲渡、ファクタリング会社などによる買取、支払企業が導入する一括ファクタリングの4つです。保証人としての責任が残るかどうかで分かれます。

支払企業が導入するサービスには、次のような例があります。三井住友銀行の「でんさいファクタリング支払サービス」では、仕入先はファクタリングかでんさいかを選んで受け取り、ファクタリングを使うときは支払企業の信用力を生かした短期プライムレート等の一律のレートで調達できるとしています^[20]。みずほファクターの「電ペイ」では、特別目的会社が納入企業から電子記録債権をノンリコースで買い取ります^[19]。三菱UFJ銀行の「でんさい一括ファクタリング」は、2026年2月10日現在で新規の取扱いを停止しています^[21]。

割引と譲渡の具体的な手順、譲渡できない期間の数え方は「でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料」で解説しています。支払企業が主導する仕組みは「一括ファクタリングとは」も参考にしてください。

遡求（保証記録）の有無で何が変わるか

でんさいを割引や譲渡に使うと、原則として保証人の責任が残るため、支払企業が払わなかったときのリスクは自社に戻ってきます。ノンリコースのファクタリングや買取を使えば、このリスクを移せます。

電子記録債権法は、電子記録保証を「電子記録債権に係る債務を主たる債務とする保証であって、保証記録をしたもの」と定めています（2条9項）^[1]。でんさいを割引や譲渡に使ったときに残る責任は、この電子記録保証によるものです。

支払企業が期日に資金不足で支払わないと、支払不能でんさいになります。三菱UFJ銀行は、支払企業に手形の取引停止処分と同等のペナルティが科されると説明しています^[14]。2025年度の支払不能は1,071件・22.4億円で、前年度の516件からほぼ倍増しました^[13]。

会計でも違いが出ます。でんさいネットは、でんさいを割り引いた場合、保証記録の残高を「電子記録債権割引高」などとして偶発債務の内容を注記する取扱いを示しています^[9]。償還請求権付きのファクタリング契約は、実態によっては貸付けと判断されるおそれもあります^[17]。見分け方は「償還請求権（ノンリコース）とは」と「ファクタリングは違法？」で解説しています。

コストで比べる｜割引料とファクタリング手数料

でんさいの割引料は年率の割引率で日割り計算され、ファクタリング手数料は1回ごとの率で決まります。同じ物差しで比べるには、ファクタリング手数料を受取額と日数で年率に換算します。

割引料の計算方法の一例として、三菱ＵＦＪファクターはでんさい一括ファクタリングの割引料を「割引希望金額（100円未満切捨て）×割引利率（%）×日数（両端入れ）÷365日」と公表しています^[23]。でんさいネットは各金融機関の割引の取扱い状況を把握しておらず^[6]、割引率を集計した公表統計は、当運営事務局の調査では確認できませんでした。参考として、主要行の短期プライムレートは2.375%です（2026年8月3日以降）^[29]。

割引料は「100万円×3.0%×60÷365」で計算し、日数の数え方（両端入れなど）や記録手数料は含めていません。手数料を仮に1,000円加え、日数を両端入れ（61日）で数えると、受取額に対する年率換算は約3.7%に上がります（計算の内訳は「でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料」）。ファクタリングの年率換算は（手数料）÷受取額×365÷60で計算しています（当運営事務局の算出）。OLTAの公表手数料は2〜9%で^[24]、各社の分布は「ファクタリング手数料の相場」にまとめています。自分の条件での計算は「手数料・実質年率の計算ツール」を使ってください。

コストだけで見ると割引が有利になりやすい一方、割引は保証人の責任が残り、ノンリコースのファクタリングはその責任を移せます。支払企業の信用力が高いなら割引、信用に不安があるならノンリコースの買取やファクタリング、という比べ方が基本です。

割引料以外にかかる手数料は？

でんさいでは、割引料のほかに、発生記録や譲渡記録などの記録請求の手数料や、入金にかかる手数料が金融機関ごとに設定されています。でんさいライトは基本手数料がかからない代わりに、記録請求1件ごとに手数料がかかります^[32]。取適法の対象取引では、入金手数料（金融機関によって「受取手数料」「決済手数料」などの名称）を受け取る側が負担すると満額の受領にならないため、委託事業者が負担する必要があります^[10]。手数料にかかるインボイスは、窓口金融機関が発行します^[33]。

売掛金とでんさい、どちらで受け取るほうが資金化しやすいか

支払企業がでんさいに対応しているなら、でんさいで受け取ると、割引・譲渡・分割といった資金化の選択肢が増えます。ただし受け取る側もでんさいネットの参加金融機関と契約する必要があり、割引を受けられるかどうかは金融機関が決めます。

でんさいは支払期日に自動で入金され、期日前に譲渡や割引ができ、必要な分だけ分割して使えます^[4]。三菱UFJ銀行は、でんさいの導入にあたって取引先もでんさいネットとの契約が必要だと案内しています^[14]。インターネットバンキングの契約がなくても使える「でんさいライト」は、基本手数料が不要で^[12]、2026年3月時点で263の金融機関が扱っています^[26]。

でんさいの支払期日には、発生の時点で制限があります。支払企業（債務者）の請求で発生させる場合は、支払期日の3銀行営業日前まで発生させられます。債権者の請求による場合や、2023年1月の機能改善に対応していない金融機関を使う場合は、7銀行営業日前までに発生させる必要があります^[11]。

手形からの移行と取適法で何が変わるか

手形の廃止と取適法の施行で、でんさいで代金を受け取る事業者は増えますが、取適法の対象取引では満期日と手数料の負担に新しいルールがあります。受け取る側は、満期日が支払期日内か、手数料を負担させられていないかを確認します。

全国銀行協会は、電子交換所での紙の手形・小切手の交換を2027年3月31日で終了します^[25]。手形を振り出している企業は2025年度調査で17万3,179社あり、そのうち、でんさいネットと未契約の企業が53.1%、契約はあるが使っていない企業が21.0%です^[26]。手形からの移行先として、でんさいの利用はさらに増える見込みです。

取適法（2026年1月1日施行）5条1項2号は、支払期日までに代金の額に相当する金銭と引き換えることが困難な支払手段を使うことを禁止しています^[30]。公正取引委員会の運用基準は、その例として電子記録債権と一括決済方式を挙げています^[28]。公正取引委員会と中小企業庁の要請（2026年9月2日）は、受領日から60日を超える満期を設定した電子記録債権での支払は原則として禁止されるとしています^[27]。

でんさいネットは、取適法の対象取引ででんさいを使うときの留意点を次のように示しています^[10]。

どちらを使うべきか｜ケース別の使い分け

でんさいで受け取っているなら、まず取引金融機関での割引を検討し、保証人の責任を避けたいときや割引を受けられないときに、ノンリコースの買取やファクタリングを比べるのが基本です。売掛金で受け取っているなら、ファクタリングか融資を比べます。

でんさいも売掛金も、資金化するたびに割引料や手数料の分だけ入金が減ります。毎月の資金不足が続いているなら、「資金繰り表の作り方」で原因を確かめ、融資を含めて検討してください。手形割引との違いは「ファクタリングと手形割引の違い」で比べています。