ファクタリングと手形割引の違い｜手形がなくなった後に使える代わりの手段

手形割引とファクタリングの違いは、手形割引が手形を担保にした貸付けに近い取引で、不渡りになると買戻し（遡求）を受けるのに対し、ファクタリングは売掛債権の売却で、償還請求権のない契約なら売掛先が払わなくても利用者に支払義務がない点です。コストは、手形割引は年率の割引料で決まり、ファクタリングは取引ごとの手数料で決まります。

紙の手形・小切手の交換は、2027年3月31日で終了します^[9]。この記事では、手形割引とファクタリングの違いを比べたうえで、手形がなくなった後に売掛金を早く資金化する手段を整理します。融資を含めたコストの全体像は「ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い」で比べています。

手形割引とファクタリングの違いとは

手形割引とファクタリングの違いは、対象になる債権、不払いのときの責任、法律上の扱い、コストの表し方の4点です。手形割引は「手形」という有価証券を使い、ファクタリングは請求書などの「売掛債権」を使います。

たとえば額面300万円・満期まで60日の手形を割り引くと、割引料を引いた金額がすぐ入ります。満期に振出人が支払えば取引は終わりますが、不渡りになると、割引先から300万円の支払を求められます。同じ300万円を売掛金のままノンリコースのファクタリングで売った場合は、売掛先が払えなくても利用者は支払わずに済みます。

手形割引と裏書譲渡の違いは？

手形割引も裏書譲渡も、手形に裏書して他人に渡す点は同じです。違いは渡す目的で、手形割引は金融機関などから現金を受け取るため、裏書譲渡は自社の仕入先などへの支払に充てるために行います。どちらの場合も、裏書人は反対の文言がない限り支払を担保するため^[1]、不渡りになれば遡求を受けます。でんさいを取引先に譲渡するときも、原則として譲渡人を保証人とする保証記録が付き、手形の裏書と同じ構造になっています^[25]。

手形割引とは｜仕組みと遡求（買戻し）のルール

手形割引は、手形を裏書して金融機関などに渡し、満期までの利息に相当する割引料を差し引いた額を受け取る取引です。手形を裏書した人は、手形の支払を担保する責任を負うため、不渡りになると遡求を受けます。

手形割引の流れは、次のとおりです。

1. 取引先から約束手形を受け取る
2. 取引金融機関などに手形割引を申し込み、審査を受ける
3. 手形に裏書して金融機関などに渡す
4. 満期までの日数分の割引料を差し引いた金額が入金される
5. 満期に、金融機関などが振出人の口座から手形金を受け取る
6. 不渡りになった場合は、割り引いた人が遡求を受け、手形金を支払う

手形割引を業として行う者は、貸金業の登録が必要です。貸金業法は、貸付けに「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付」を含めているためです^[2]。実際に、みずほファクターは貸金業者として、手形割引の貸付条件（実質年率最高15.0%、期間は最短5日〜最長1年）を公表しています^[5]。

会計では、受取手形は割引や裏書譲渡の時点で消滅を認識します。そのうえで、不渡りのときの二次的な責任を保証債務として時価で計上し、入金額から保証債務の時価を引いた額と帳簿価額との差を「手形売却損益」とします^[4]。仕訳の考え方は「ファクタリングの仕訳と勘定科目」も参考にしてください。

手形割引の割引料はどう計算するか

手形割引の割引料は、「額面×割引率×満期までの日数÷365」で計算します。割引率はもともと年率で示されるため、ファクタリング手数料のように年率へ換算し直す必要はほとんどありません。

金融庁の貸金業関係資料集によると、業態が「手形割引業者」の貸金業者の事業者向貸付の平均約定金利は8.51%です（2025年3月末）^[6]。銀行や信用金庫の手形割引の割引率を集計した公表統計は、当運営事務局の調査では確認できませんでした。割引率は取引ごとに審査で決まります。

同じ額面300万円・60日の債権を、手形割引とファクタリングで資金化した場合を比べると、次のようになります（当運営事務局の算出）。手形割引の3.0%は仮定の割引率です。

ファクタリングの手数料は、各社の公表値でも幅があり、アクセルファクターは2社間で1〜12%・3社間で0.5〜10.5%を目安としています^[29]。年率換算の考え方は「手数料の年率換算」、自分の条件での計算は「手数料・実質年率の計算ツール」で確認できます。

約束手形はいつ使えなくなるのか

約束手形は、2027年3月31日で電子交換所での交換が終わり、実務上はそれまでに使われなくなります。多くの金融機関は2026年9月30日を手形・小切手の最終振出期限に設定しており、この期限はすでに過ぎています^[11]。

最終振出期限を設けた金融機関では、2026年10月1日以降は原則として手形・小切手を使った当座勘定からの支払ができなくなっており、全国銀行協会は、そうした手形・小切手を受け取った事業者は資金化できない場合があると注意しています^[10]。全国銀行協会は、2027年度初以降も手形・小切手そのものが使えなくなるわけではないとしつつ、電子交換所を介さない相対の決済になるため、金融機関の判断で取扱いが変わる可能性があると説明しています^[8]。

金融庁も、2026年度末までに電子交換所での交換枚数をゼロにする目標と、2027年度初からの交換廃止を案内しています^[12]。全国銀行協会の2025年度の報告書によると、産業界で自主行動計画を策定した団体は91（2026年1月末）で、全銀協は交換枚数が2026年12月に約7万枚、2027年4月に0枚になると試算しています^[13]。ただし2025年の手形・小切手の交換枚数（その他証券を除く）は1,416万枚で、うち手形が670万枚でした。削減は551万枚にとどまり、目標の984万枚に届いていません^[13]。

手形の利用はすでに大きく減っています。全国の手形交換高はピークの1990年に4,797兆円でしたが^[15]、電子交換所の交換高は2025年に69兆249億円でした^[14]。2025年度の電子交換所の交換のうち、手形は543万枚・11兆6,352億円です^[14]。直近の2026年8月の交換高は58.7万枚・2兆3,064億円（前年同月比で枚数53.6%減）で、うち手形は10.5万枚・2,065億円でした^[14]。一方、手形を振り出している企業はまだ17万3,179社あり、そのうち、でんさいネットと未契約の企業が53.1%、契約はあるが使っていない企業が21.0%です^[13]。

手形の廃止で、受け取る側の資金繰りはどう変わるか

手形の廃止と取適法の施行で、受け取る側は「支払期日が早まる」一方、「手形を割り引いて早く現金化する」という手段を失います。どちらの影響が大きいかは、これまでの手形サイトと取引が取適法の対象かどうかで決まります。

取適法の対象取引では、代金の支払期日は給付の受領日から60日以内と定められています^[16]。帝国データバンクは、取適法の施行で売掛金などの回収サイトが短くなり受注側の資金繰りが改善する一方、委託する側は資金繰りが悪化するおそれがあると指摘しています^[27]。

一方で、手形の割引料を受け取る側が負担している取引も残っています。中小企業庁の調査では、手形等で支払を受ける企業の24.3%が、割引料等（ファクタリング手数料を含む）を自社で負担していました^[19]。建設業では、手形割引料を下請に負担させている元請が27.7%でした^[20]。

手形がでんさいに切り替わるとき、受け取る側は何をする？

取引先が手形の代わりにでんさいで支払う場合、受け取る側もでんさいネットの参加金融機関と契約する必要があります。三菱UFJ銀行は、でんさいの導入にあたって取引先もでんさいネットとの契約が必要だと案内しています^[33]。インターネットバンキングを使っていない事業者向けには、基本手数料がかからない「でんさいライト」があり^[34]、2026年3月時点で263の金融機関が取り扱っています^[13]。

でんさいは支払期日に自動で入金され、期日前に割引や譲渡をしたり、必要な分だけ分割して使ったりできます^[35]。ただし割引を受けられるかどうかは、金融機関がそれぞれの判断で決めます^[24]。

手形がなくなった後に売掛金を早く資金化する手段

手形がなくなった後、売掛金を支払期日前に資金化する手段は、でんさいの割引、ファクタリング、支払企業が導入する一括ファクタリング、売掛債権担保融資の4つが中心です。遡求の有無とコストの表し方が手段ごとに違います。

でんさい（電子記録債権）は、手形の代わりとして使われる支払手段です。でんさいの発生記録は2025年度に1,000万7,855件（初めて1,000万件を超えた）、金額は50兆915億円でした^[28]。でんさいとファクタリングの違いは「でんさいとファクタリングの違い」で比べています。

支払企業が導入する一括ファクタリングについて、中小企業庁は2024年4月30日の要請で、サイトを60日以内にすることに加え、加入は下請事業者の自由な意思によること、親事業者・下請事業者・金融機関の三者契約によることを徹底するよう求めています^[38]。一括ファクタリングへの加入を求められたときは、この3点を確認してください。

手持ちの手形を資金化したいときは？

手持ちの手形を満期前に資金化する方法は、金融機関などでの手形割引と、ファクタリング会社などによる手形の買取の2つです。手形の買取は、遡求を受けないノンリコースの条件を公表する会社があります。

三井住友ファイナンス＆リースは、手形債権・売掛債権をノンリコースで買い取り、取引先の倒産リスクなどは原則として同社が負担すると公表しています^[21]。三井住友カードの「ポートフォリオ型手形買取」は、でんさいを含む手形債権を、振出人が複数に分散した塊（ポートフォリオ）として買い取るもので、不渡りになっても買戻請求はしないとしています。対象は、原則として販売先10社以上かつ買取極度額の合計5,000万円以上です^[22]。一方、OLTAは手形や電子記録債権を買取の対象外としています^[23]。

2026年10月1日以降に手形を受け取る場合は、振出人の取引金融機関が最終振出期限を設けていないかを確認します。期限を設けた金融機関では、同日以降は原則として手形・小切手を使った当座勘定からの支払ができず、受け取った手形を資金化できない場合があります^[10]。満期が2027年4月1日以降になる手形は、電子交換所を通さない相対の決済になり、金融機関の判断で取扱いが変わる可能性があります^[8]。

受け取った手形が不渡りになったら？

手形が不渡りになったときは、手形を持っている人が、振出人と裏書人に遡求できます^[1]。自社が割り引いた手形なら、割引先から遡求を受けて手形金を支払い、そのうえで振出人や前の裏書人に請求することになります。電子交換所の不渡情報の登録は2025年度に3,093件、取引停止の報告は395件でした^[14]。

取引先の倒産で回収が難しくなった場合は、日本政策金融公庫の取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）の対象になることがあります。倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを持つ方などが対象で、融資限度額は別枠3,000万円です^[36]。回収の手続きや責任の範囲は、弁護士に相談してください。

取適法で、手形を受け取る側が確認すること

取適法は、委託事業者（発注側）が手形で代金を支払うことを禁じる法律で、受け取る側が自分の売掛債権をファクタリングで売ることは禁じていません。受け取る側は、自社の取引が対象かどうかと、支払手段が満額を現金化できるものかを確認します。

取適法5条1項2号は、代金を支払期日の経過後なお支払わないことを禁止し、これに「手形を交付すること」と、支払期日までに代金の額に相当する金銭と引き換えることが困難な支払手段を使うことを含めています^[16]。公正取引委員会の運用基準は、この支払手段の例として、一括決済方式（債権譲渡担保方式、ファクタリング方式、併存的債務引受方式）と電子記録債権を挙げています^[17]。

公正取引委員会と中小企業庁の要請（2026年9月2日）は、物品等の受領日から60日を超える満期を設定した電子記録債権や一括決済方式での支払は、原則として禁止されるとしています^[11]。公正取引委員会の解説では、振込手数料を中小受託事業者に負担させることも禁止されます^[18]。2025年度に公正取引委員会が措置した取適法・下請法の違反のうち、割引困難な手形の交付は145件でした^[30]。

自社の取引が取適法の対象かどうかは、どう確かめる？

取適法の対象かどうかは、委託事業者と受託事業者の資本金、または従業員数の組み合わせで決まります。改正で従業員数の基準が加わり、資本金の基準に当たらなくても、製造委託等では従業員300人、役務提供委託等では従業員100人を基準に対象になることがあります^[18]。

支払期日にも決まりがあります。支払期日を定めなかった場合は給付の受領日が、60日を超えて定めた場合は受領日から60日を経過した日の前日が、支払期日とみなされます^[16]。支払期日までに支払われない場合、委託事業者は遅延利息（年14.6%）を支払う必要があります^[37]。

どれを選ぶか｜手形割引・ファクタリング・代わりの手段の判断フロー

手形割引とファクタリングのどちらを選ぶかは、手元にあるのが手形か売掛金か、不払いのリスクを移したいか、何日後に資金が必要かで決まります。次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 手元にあるのは手形か：手形なら満期日と最終振出期限を確認し、2027年3月31日までに満期が来るものは手形割引か手形買取を検討する
2. 振出人の信用に不安があるか：不安があるなら、遡求を受ける手形割引ではなく、ノンリコースの手形買取やファクタリングを比べる
3. 手元にあるのが売掛金（請求書）か：売掛金なら、ファクタリング、ABL保証などの融資、支払サイトの交渉を比べる
4. でんさいで受け取っているか：でんさいなら、まず取引金融機関の割引を確認する（原則として保証記録が付く）
5. 資金不足が一時的か継続的か：継続的なら、手形割引やファクタリングより、融資で資金繰りを立て直す

手形割引もファクタリングも、売上が入る前にお金を受け取るため、使うたびに割引料や手数料の分だけ入金が減ります。毎月使っている場合は「資金繰り表の作り方」で不足の原因を確かめてください。契約の内容に買戻しの条項があるなど、実態が貸付けに近いファクタリングには注意が必要です（ファクタリングは違法？、悪質な業者の見分け方）。個別の契約の判断は、弁護士や税理士に相談してください。