ファクタリング・ヤミ金トラブルの統計｜相談件数・検挙件数の推移

ファクタリング単独のトラブル件数（相談件数・検挙件数・被害額）は、2026年9月18日時点で公的機関から公表されていません。規模の目安として使えるのは上位の分類である警察庁の「ヤミ金融事犯」で、2025年は相談受理3,501件、検挙550事件、被害額約102.5億円でした^[1]。このページでは、ヤミ金融事犯の推移、給与ファクタリングの検挙事例、偽装ファクタリングの裁判例を、出典付きで整理します。

次回の公表予定と更新の方針

このページの統計は、年1回または四半期ごとに更新されます。次回の公表日を事前に告知している機関はないため、直近の公表日と更新頻度を示します。当サイトは公表後に更新します。

ファクタリングのトラブル件数は公表されている？

ファクタリング単独のトラブル件数を公表している公的機関はありません。当サイトは、警察庁、金融庁、国民生活センター、日本貸金業協会の4機関の統計を確認しましたが、いずれもファクタリングを独立した区分にしていませんでした。

警察庁の2025年版の資料は、ヤミ金融事犯について「通常の商取引を仮装して金銭を貸し付けるなどの手口」が発生していると記載しています^[1]。一方で、2022年の警察白書は、無登録・高金利事犯が減少傾向にある中で「給与ファクタリング」などの巧妙な手口が発生していると記載していました^[14]。ファクタリングの名を使った手口は、年によって資料での扱いが変わります。

公的機関はどんな注意喚起を出している？

件数の統計はなくても、公的機関はファクタリングを装った貸付けへの注意喚起を出しています。掲載日が表示されていないページもあるため、確認日とあわせて整理しました。

金融庁が誘い文句として注意を促している「借金ではありません」「ブラックOK」は、広告でそのまま使われることがある表現です^[13]。こうした表現を見かけたら、業者の登録の有無を確認してください。

では、トラブルの規模は何で示せばよい？

ファクタリングのトラブルの規模を示すときは、上位の分類の数字であることを明記したうえで使ってください。たとえば「ファクタリングを装う手口を含むヤミ金融事犯の相談受理件数は、2025年に3,501件（警察庁）」と書くのが正確です。「ファクタリングの相談は3,501件」と書くと、ファクタリング以外のヤミ金融を含む数字を誤って使うことになります。

ヤミ金融事犯の検挙件数・被害額の推移は？

警察庁によると、2025年のヤミ金融事犯の検挙は550事件（前年比89事件、13.9%減）、検挙人員は595人でした^[1]。被害人員は1万225人、被害額は約102.5億円です^[1]。検挙事件数は、2023年の671事件から2年連続で減っています。

被害額は、警察庁の表の千円単位の値を億円に換算したものです（当サイト算出）。「無登録・高金利事犯」は、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利受領など）の事件です^[1]。「ヤミ金融関連事犯」は、貸金業に関連した詐欺や、犯罪収益移転防止法・携帯電話不正利用防止法の違反などの事件です^[1]。

「無登録・高金利事犯」はどの法律に違反した事件？

警察庁の「無登録・高金利事犯」は、貸金業法の無登録営業と、出資法の高金利受領などの違反を数えたものです^[1]。偽装ファクタリングや給与ファクタリングが貸付けと認定されると、次の規定の対象になります。

ファクタリングの「手数料」も、取引が貸付けと認定されれば利息とみなされます^[16]。そのため、手数料を年率に直した値が年20%や年109.5%を超えるかどうかが、刑事責任や契約の有効性を左右します。

10年間で見ると、検挙事件数はどう変わった？

10年間の推移を見ると、無登録・高金利事犯の検挙は2016年の139事件から2025年の49事件へ、約3分の1に減りました^[1]。ヤミ金融関連事犯は400〜600事件台で増減を繰り返しています。

被害額が年によって大きく変わるのはなぜ？

被害額は、その年に検挙した事件の規模で大きく変わります。2023年の約233.8億円は、2024年の約44.8億円の5倍を超えます^[1]。2025年の被害額約102.5億円のうち、ほぼすべて（99.9%超）は無登録・高金利事犯によるものでした（当サイト算出）^[1]。

2025年の資料には、クレジットカードのショッピング枠の現金化サイトを運営し、商品販売を仮装して約1万7,000人に実質的に貸し付けた事件が載っています^[1]。この事件で受領した元利金は合計約110億8,600万円です^[1]。ファクタリングの事件ではありませんが、「商取引を装って貸し付ける」という点で偽装ファクタリングと同じ構造の手口です。

ファクタリングの逮捕・検挙事例は？（警察庁の資料に載った4件）

警察庁の「生活経済事犯の検挙状況等について」の令和3年分から令和7年分までの5年分の資料で、本文に「ファクタリング」の語がある検挙事例は4件です^{[2][24][25][26][1]}。内訳は、給与ファクタリングを名目にした貸金業法違反（無登録営業）等が3件と、ファクタリング事業への投資を名目にした出資法違反・詐欺が1件です。

令和6年分と令和7年分の資料には、ギフトカードやクレジットカード決済などの売買を装った貸付けの事例は載っていますが、「ファクタリング」の語を含む事例はありません^[26][1]。警察庁の資料は「検挙した」と書いており、逮捕されたかどうかまでは記載していないため、当サイトでも「検挙」と表記しています。

事例ごとの手口・規模・適用法令は、ファクタリング業者の逮捕・検挙事例でさらに詳しく整理しています。

ヤミ金融の相談件数の推移は？

警察庁が受理したヤミ金融事犯に関する相談は、2025年に3,501件で、前年から324件（8.5%）減りました^[1]。2017年の1万109件と比べると、約3分の1です^[2][1]。

2025年の相談では、相談当事者の41.6%が20歳代・30歳代でした^[1]。インターネットを含む非対面の手口による相談が、87.3%を占めています^[1]。給与ファクタリングや偽装ファクタリングの勧誘も、SNSや検索広告などの非対面が中心です。

警察以外の相談窓口の件数は？

警察以外の機関にも、ヤミ金融や貸金に関する相談が寄せられています。ただし、分類の仕方と集計期間が機関ごとに違うため、合計して「年間◯件」とすることはできません。

日本貸金業協会の「ヤミ金融・違法業者」の相談は、警察庁の相談受理件数とは逆に2年続けて増えました^[9]。同協会によると、2026年3月末時点の登録貸金業者は1,430業者（金融庁の公表値）です^[9]。業者が登録を受けているかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます^[19]。

国民生活センターの件数は、2026年5月31日までにPIO-NETに登録された分で、後から登録される相談で増えることがあります^[10]。多重債務の相談にはファクタリング以外の借入れも含まれ、ファクタリング単独の件数は公表されていません。

給与ファクタリングの被害規模と司法判断は？

給与ファクタリングは、最高裁判所第三小法廷が令和5年（2023年）2月20日の決定で、貸金業法と出資法の「貸付け」に当たると判断した取引です^[5]。警察庁の資料に載った最大の事件では、延べ約9万7,000人に貸し付け、元利金合計約63億5,000万円を受け取っていました^[2]。

給与ファクタリングとは、個人の給与債権（勤務先から受け取る予定の給料）を「買い取る」として現金を渡す取引です。給料日には、買戻しなどの名目で手数料を上乗せして回収します。

金融庁の2020年の回答は「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」によるもので、ノーアクションレター（法令適用事前確認手続）ではありません^[4]。最高裁の判断は「判決」ではなく「決定」で、「第一小法廷」と書かれていることがありますが、正しくは「第三小法廷」です^[5]。

金融庁は、給与の買取りをうたうヤミ金融の実質的な手数料が、年利に換算すると「数百〜千数百％」になると注意を呼びかけています^[13]。消費者庁も、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当し、登録が必要だと明記しています^[12]。

給与ファクタリングの違法性と、被害にあったときの対応は給料ファクタリング（給与ファクタリング）は違法で詳しく解説しています。

事業者向け偽装ファクタリングの裁判例は？

金融庁は、事業者向けのファクタリングをめぐる裁判例を7件紹介しています。このうち2件は債権の売買（貸金業法の適用なし）と認定され、5件は貸付けと認定されました^[3]。

7件の結論を分けたのは、契約書の名称ではなく契約の実態です。金融庁は、貸金業に当たるかどうかはノンリコース規定の有無などの形式だけでなく、経済的な実態に照らして判断されるとしています^[3]。

判断の軸ごとの解説はファクタリングは違法？合法となる条件と裁判例一覧、貸金業法・出資法との関係はファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係にまとめています。個別の契約が貸付けに当たるかどうかは、弁護士に相談してください。

民間アンケートに見る利用者のトラブル（参考値）

利用者が経験したトラブルを数えた公的な調査はありません。民間企業のアンケートでは、利用経験者の36.44%が「失敗した」と感じ、その最多の理由は手数料の高さでした^[20]。いずれも実施主体に利害関係があり得て、サンプルも100人前後と小さいため、参考値として扱ってください。

「失敗した」理由の67.44%は、43人のうち29人にあたります（当サイト算出）。この規模の調査では、1人の回答で約2.3ポイント動きます。「ファクタリング利用者の3人に1人が失敗」のように一般化するのは避けてください。

アンケートで最も多い不満は「手数料」です。手数料は事前に総額と年率で確認できます。計算方法はファクタリング手数料の年率換算と手数料計算ツールをご覧ください。

トラブル統計でよくある誤解は？

トラブルの統計は、分類の違いを無視して引用されやすい情報です。よく見かける書き方と正しい理解を並べました。

「最高裁判決」と書かれていることがありますが、正しくは「最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定」です^[5]。刑事事件の上告を棄却した決定で、裁判要旨は裁判所のウェブサイトで確認できます。

トラブルにあったときの相談先は？

ファクタリングを装った貸付けや強引な取立てを受けたら、金融庁が案内する公的な窓口に相談してください。金融庁は次の4つの窓口を案内しています^[3]。

金融庁の事業者向けリーフレットは、偽装ファクタリングの被害が疑われる例として、次の3つを挙げています^[15]。裏面には、金融庁と各財務局の相談先が載っています^[23]。

相談の前に、契約書、振込の記録、業者とのやり取り（メール・SNS・通話の記録）を手元にそろえておくと、状況を説明しやすくなります。被害の相談の流れはファクタリング詐欺の手口と、被害にあったときの相談先、弁護士への相談はファクタリングのトラブルを弁護士に相談するにはで解説しています。契約前の確認には違法業者チェックリストも使えます。

このページの引用について

このページの数値や表は、出典として「アンドファクタリング」とページのURLを記載すれば引用できます。その際は、元データの出典（警察庁、金融庁、日本貸金業協会、国民生活センター、裁判所など）もあわせて記載してください。

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