銀行系・ノンバンク系・独立系ファクタリングの違い

銀行系ファクタリングとは銀行グループの会社が提供するファクタリング、ノンバンク系とはリース会社・貸金業者・上場の決済会社などのグループの会社、独立系とは金融グループに属さない会社が提供するファクタリングです。3系統の最大の違いは扱う商品で、銀行系の主力は売掛債権の保証、一括ファクタリング、診療報酬の買取です。中小企業の請求書を2社間で買い取る商品は、主に独立系・フィンテック・上場IT企業系が扱っています。

この記事では、各系統の代表的な会社が公式サイトで公表している商品・手数料・スピード・方式を並べ、どの系統を選べばよいかを債権の種類別に整理します。会社ごとの公表情報は「ファクタリング会社一覧」で確認できます。

銀行系・ノンバンク系・独立系とは

銀行系・ノンバンク系・独立系は、ファクタリング会社の株主や親会社によって分ける呼び方です。ファクタリング（債権の買取）そのものには、系統を分ける法律上の定義はありません。

境界があいまいな会社もあります。OLTAは独立したフィンテック企業として始まりましたが、2026年8月14日にりそなホールディングスとの資本業務提携を公表し、りそなホールディングスの持分法適用会社になるとしています^[21]。系統の名前は目安にとどめ、契約の相手方がどの会社かを確認することが大切です。

市場の構成を見ると、アンクパートナーズの推計では、2024年度の国内ファクタリング市場の5割強を主に大企業向けの「買取兼業」、3割強を主に中小企業向けの「買取専業」、1割を診療報酬などの「メディカル系」が占めています^[2]。同社は2026年8月時点で200社以上が参入していると推定し、この1年で20社近くが撤退したとしています^[3]。

3系統の違いを比較表で見る

3系統の違いは、主な商品・対象の企業・方式・手数料の公表のしかたに表れます。次の表は、各系統の代表的な会社の公式情報をもとに当運営事務局が整理したものです（2026年9月18日確認）。

表のとおり、同じ「ファクタリング」でも、銀行系と独立系では売っているものがかなり違います。手数料の数字を系統どうしで直接比べると、債権の種類や方式の違いを見落とします。

銀行系ファクタリングの特徴は？

銀行系ファクタリング会社の主力は、売掛債権を買い取って現金化する商品ではなく、売掛債権の支払いを保証する「保証ファクタリング」です。三菱ＵＦＪファクターは、主力の保証ファクタリング（根保証）について、公式FAQで「売上債権を期日前に買い取り、現金化するサービスではございません」と明記しています^[4]。

みずほファクターの国内ファクタリングも、売上債権の支払いを保証する「回収保証」です^[6]。包括保証は販売先10社以上・最低保証金額の合計5,000万円以上、個別保証は販売先5社以上・1社200万円以上が条件です^[6]。保証型の仕組みは「保証ファクタリング（売掛債権保証）とは」で解説しています。

保証ファクタリングと買取型ファクタリングはどう違う？

保証ファクタリングは、販売先が倒産して売掛金が払われなかったときに保証会社が支払う仕組みで、入金を早める機能はありません。買取型は、売掛債権を売って期日前に現金を受け取る仕組みです。

保証型には独自の費用の決まりもあります。みずほファクターは、保証極度額と保証料を最終提示したあとで利用しない場合、算定費用として10万8,000円（税込）がかかるとしています^[6]。建設業の下請代金を保証する「下請債権保全支援事業」も銀行系が扱っており、三井住友カードは保証料に国から33%（年1.5%が上限）の助成が出ると案内しています^[32]。

銀行系で売掛債権を買い取る商品は？

銀行系で売掛債権を買い取る商品は、特定の債権や大口の取引に絞られています。

でんさいの割引は、支払企業が導入した一括ファクタリングの仕組みを、その取引先が使う形です。一括ファクタリングは「一括ファクタリングとは」、診療報酬は「診療報酬ファクタリングの仕組み」で扱います。

では、銀行で請求書を売りたい中小企業はどうする？

中小企業が銀行経由で請求書を売る場合の窓口は、多くが銀行とフィンテック企業の提携版（OEM）です。OLTAは、提携金融機関が2026年6月1日時点で48（銀行33行・信用金庫14金庫・信用組合1組合）にのぼると公表しています^[20]。

提携版では、窓口の名前と契約の相手方が違うことがあります。三菱ＨＣキャピタルの提携版「クラウドファクタリング powered by OLTA」は、契約相手は三菱ＨＣキャピタルではなくOLTAで、審査も問い合わせもOLTAが行うと明記しています^[22]。提携版を使うときは、利用規約で契約の当事者を確認してください。

では、銀行の「売掛債権担保融資」とファクタリングは何が違う？

銀行で売掛金を使って資金を得る方法には、ファクタリングのほかに、売掛金を担保にお金を借りる売掛債権担保融資（ABL）があります。ファクタリングは売掛金を売る取引で返済はありませんが、売掛債権担保融資は借入れなので、売掛先が払わなくても返済義務が残ります。

信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ABL保証）は、中小企業が売掛債権や棚卸資産を担保に金融機関から借り入れる際の保証です^[42]。全国信用保証協会連合会によると、保証限度額は2億円（保証割合80%の部分保証）、保証期間は根保証1年・個別保証1年以内、保証人は不要、保証料率は年0.68%です^[42]。

「信用保証協会のファクタリング」という言い方は正確ではなく、信用保証協会の制度は借入れへの保証です^[42]。詳しい比較は「売掛債権担保融資・ABLとファクタリングの違い」と「信用保証協会の保証付き融資とは」で解説しています。

ノンバンク系ファクタリングの特徴は？

ノンバンク系は、リース会社と、貸金業者・上場の決済会社のグループで性格が分かれます。リース会社系は3社間の売掛債権買取や医療・介護報酬の買取が中心で、上場の決済・会計サービス会社系は2社間のオンライン型が中心です。

リース会社系の売掛債権買取は、売掛先の承諾を得る3社間が基本です。三井住友ファイナンス＆リースは、手形債権・売掛債権をノンリコースで買い取り、取引先の倒産リスクは原則として同社が負担するとしています^[12]。三菱ＨＣキャピタルは、債権譲渡通知書（承諾書）を確定日付で取得して販売先に送り、期日に販売先から回収する流れを公表しています^[13]。どちらも手数料は公式サイトに載っていません。

医療・介護報酬の買取は、系統でどう違う？

診療報酬や介護報酬の買取は、銀行系とリース系の両方が扱う分野で、条件の公表も比較的そろっています。前払いの割合、入金の時期、手数料の表し方が会社ごとに違うため、同じ表に並べて比べます。

医療・介護報酬は支払元が公的機関なので、系統を問わず手数料の水準が低くなります。業種別の詳しい仕組みは「診療報酬ファクタリングの仕組み」と「介護報酬ファクタリングの仕組み」で解説しています。

上場の決済・会計サービス会社系の特徴は？

上場の決済・会計サービス会社系は、2社間で手数料の範囲を公表する商品が多くあります。

AGビジネスサポートはアイフルグループの会社で、貸金業者としてビジネスローンも提供しています^[16]。同じ会社が融資とファクタリングの両方を扱う場合は、申込みの画面でどちらの商品に申し込んでいるかを確認してください。

独立系ファクタリングの特徴は？

独立系は、中小企業や個人事業主の請求書を2社間で買い取る商品が中心で、入金の早さを前面に出す会社が多い系統です。手数料の目安や平均値を公表する会社があり、比較の材料は3系統の中で最も多くあります。

平均値を支払期日60日で年率に換算すると、2社間10.3%は約69.9%、3社間6.8%は約44.4%です（当運営事務局の算出）。独立系は早さと手続きの手軽さの代わりに、コストは融資より大幅に高くなります。手数料の分布は「ファクタリング手数料の相場」、オンライン型の仕組みは「AIファクタリング・オンライン完結型」で解説しています。

独立系を比べるときに見るべき公開情報は？

独立系の会社は、手数料の公表のしかたが会社ごとに大きく違います。ビートレーディングは下限・上限を公表せず、2024年度の平均値だけを公表しています^[23]。ピーエムジーは最低の手数料2%（買取率98%）を示す一方、上限は公表していません^[41]。下限だけの公表では実際の負担がわからないため、見積りで上限側の条件も確認してください。

手数料以外の費用の扱いも公開情報で確かめます。ピーエムジーは登記費用は発生しないとする一方、振込手数料や来社時の交通費は利用者の負担になる場合があるとしています^[41]。会社の信頼性を見る材料としては、経営革新等支援機関の認定を公表する会社もあり、ビートレーディングは2026年4月28日に認定を受けたとしています^[40]。認定はファクタリング事業の許可ではない点に注意してください。

業界団体には、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）があります。会員企業一覧には、OLTA、ペイトナー、マネーフォワードケッサイ、GMOペイメントゲートウェイ、AGビジネスサポートなどが載っています^[26]。

系統ごとの手数料を年率に直すと何%か

各社の公表値を支払期日まで60日と仮定して年率に直すと、医療報酬や上場企業系の下限は数%台、独立系やフィンテックの平均・一律型は40〜70%前後になります（当運営事務局の算出）。系統の差よりも、債権の種類と方式の差のほうが大きいことがわかります。

年率換算は、（手数料）÷受取額×365÷60で計算しています。実際の手数料は審査で決まり、下限が適用されるとは限りません。自分の条件は「手数料・実質年率の計算ツール」で計算できます。

会社の系統はどう確かめるか

会社の系統は、公式サイトの会社概要にある株主・親会社の記載と、国税庁の法人番号公表サイトの情報を照らし合わせて確かめます。社名やサービス名だけで判断すると、別の会社と取り違えることがあります。

名前が似ていても、別のグループの場合があります。アクセルファクターは、ネクステージ グループホールディングス株式会社のグループ企業ですが、中古車販売で上場している株式会社ネクステージとは別の非上場グループです^[37]。また、三菱ＨＣキャピタルのように、国税庁の法人番号公表サイトに旧商号が同じ名前の別法人（清算結了）が載っている会社もあります^[38]。照合は社名ではなく、13桁の法人番号で行ってください。

貸金業の登録は系統で違うか

銀行系・リース系の会社の多くは、手形割引や貸付けも行うため、貸金業の登録を持っています。当運営事務局が公式サイトで確認した銀行系4社とリース系5社は、いずれも貸金業の登録番号を表示していました（2026年9月18日確認）。たとえばみずほファクターは東京都知事（3）第31668号^[8]、三井住友ファイナンス＆リースは関東財務局長（12）第01447号です^[29]。

貸金業の登録には有効期間があり、3年ごとに更新しなければ効力を失います（貸金業法3条）^[28]。みずほファクターは、登録の有効期間を2023年11月29日から2026年11月28日までと表示しています^[8]。

ただし、貸金業の登録はファクタリングの許可ではありません。貸金業法は金銭の貸付けを業とする者に登録を求める法律で^[28]、金融庁の検索サービスで調べられるのも貸金業者の登録です^[27]。

系統と安全性も別の問題です。金融庁は、貸金業に該当するかどうかは、ノンリコース規定の有無などの形式だけでなく、経済的な実態に照らして判断されるとしています^[1]。独立系だから危険、銀行系だから安全という判断はできず、どの系統でも契約書の中身を確認する必要があります。

債権の種類別｜どの系統を選べばよいか

選ぶ順番は「売りたい債権は何か」→「その債権を扱う商品はどの系統にあるか」→「同じ系統の中で比べる」です。系統を先に決めると、そもそも商品がない系統で探し続けることになります。

会社の比べ方は「ファクタリング会社の選び方」、自社に合う方式は「ファクタリングの種類診断」で確認できます。