ファクタリング手数料以外にかかる費用｜登記費用・印紙代・振込手数料・事務手数料

ファクタリングでは、手数料のほかに、債権譲渡登記の費用、契約書の印紙代、振込手数料、事務手数料、債権譲渡通知の送付費用などがかかる場合があります。登録免許税（1件7,500円）や印紙税（債権譲渡契約書は200円）のように法令で額が決まっているものと、会社ごとに違うものがあります。どの費用がかかるかは会社と契約形態によって違うため、見積りでは諸費用を差し引いた「受取額」で確認します。

手数料そのものの水準はファクタリング手数料の相場で、諸費用を含めたコストの計算は手数料・実質年率の計算ツールで確認できます。

ファクタリングで手数料以外にかかる費用の一覧

手数料以外の費用は、法令で額が決まっているものと、各社が独自に定めるものに分かれます。次の表は、かかる可能性がある主な費用の一覧です。

法令で額が決まっている費用でも、利用者に請求するかどうかは会社によって違います。たとえばピーエムジーは「ピーエムジーでは登記費用は発生しません」と記載しています^[7]。

費用はいつかかる？

費用がかかるタイミングを分けておくと、見積書の漏れに気づきやすくなります。

申込みの段階の費用について、トワライズは「お申込み時の審査費用や保証金、更新費用など、トワライズでは一切いただきません」と記載しています^[28]。トップ・マネジメントも、手数料以外の審査料・事務手数料等は「ございません」としています^[29]。費用の名目は会社ごとに違うため、表の項目を1つずつ確認してください。

2社間と3社間でかかりやすい費用の違い

2社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送るため、その振込手数料がかかります。法人の場合は、債権譲渡登記を求められることもあります。3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡を通知して承諾を得るため、通知書の作成や送付の費用がかかる場合があります。

たとえば財務再生支援センターは、契約形態の比較表で、債権譲渡登記を「2者間 必要な場合あり／3者間 不要」としています^[24]。どちらの形態でどの費用がかかるかは会社ごとに違うため、2社間と3社間の違いを踏まえて、見積りで確認してください。

債権譲渡登記の費用（登録免許税・司法書士報酬）

債権譲渡登記の登録免許税は、債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円、5,000個を超える場合は15,000円です^[1]。延長登記は3,000円、抹消登記は1,000円です^[1]。

債権譲渡登記とは、法人が売掛債権を譲渡したことを法務局の登記ファイルに記録し、第三者に対して譲渡を主張できるようにする制度です。法務省は、債権譲渡登記の譲渡人は「法人のみに限定」されていると説明しています^[2]。そのため、個人事業主の取引では債権譲渡登記の費用はかかりません。

登記の手続きを司法書士に依頼する場合は、司法書士の報酬が別にかかります。ネクストワンは、債権譲渡登記を「原則必須」としたうえで、必要書類の提出後に「弊社指定の司法書士に依頼いたします」と説明しています^[8]。司法書士報酬の額は依頼先によって異なるため、見積書で金額を確認してください。

登記をした後に、ファクタリング会社が売掛先に対して譲渡を主張するには、登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先の承諾を得る必要があります^[2]。登記事項証明書の手数料は、個別事項証明が債権1個につき500円です^[22]。この費用をだれが負担するかも、契約書で確認します。

登記が必要かどうかも会社によって違います。原則として登記を求める会社、登記を留保（保留）できる会社、登記を行わない会社があります。登記の仕組みと費用の詳細は債権譲渡登記とはで解説しています。

契約書の印紙代

国税庁の印紙税額の一覧表では、「債権譲渡または債務引受けに関する契約書」は第15号文書とされています。記載された契約金額が1万円未満なら非課税、1万円以上なら200円、契約金額の記載がないものも200円です^[3]。この表示は令和8年4月1日現在の法令等にもとづくものです^[3]。

第15号文書の印紙税は、契約金額が大きくても200円のままです。売る債権の額面が大きいほど、印紙代が費用全体に占める割合は小さくなります。

ただし、ファクタリングの契約書類は会社によって構成が違い、印紙税の扱いは契約書の内容で判断されます。実際に、D&Mカンパニーは診療・介護報酬のファクタリングの諸費用として「印紙代4,000円」を記載しています^[19]。印紙代の額と負担者は、契約前に見積書や契約書で確認してください。

印紙税法は、課税文書の作成者に印紙税を納める義務があるとし、2人以上が共同で作成した場合は連帯して納める義務があると定めています^[23]。契約書を何通作り、だれがどの印紙代を負担するかは、契約前に確認しておくと安心です。シーエスプランニングは、諸経費として「振込手数料、印紙代、債権譲渡通知書発送代はお客様にご負担」と記載しています^[14]。電子契約で締結する会社もあり、電子契約の場合の印紙税の考え方はファクタリング契約書に印紙は必要かで解説しています。

振込手数料

振込手数料は、ファクタリング会社から入金を受けるときと、2社間ファクタリングで回収した代金をファクタリング会社へ送るときの2つの場面でかかる可能性があります。各社の公式サイトには、次のような記載があります。

2社間ファクタリングでは、売掛先は利用者の口座に代金を支払い、利用者がその代金をファクタリング会社に送ります。3社間では、売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、この送金は発生しません。お金の流れの違いは次の図のとおりです。

少額で繰り返し使うと振込手数料はいくらになる？

たとえば額面10万円の請求書を毎月1回売り、そのたびに振込手数料330円がかかるとします。1年間の振込手数料は330円×12回＝3,960円です。額面の合計120万円に対して約0.33%で、手数料率に上乗せされるコストになります。

入金時と送金時の両方で振込手数料がかかる場合は、この2倍です。見積書では、振込手数料が「受取額から差し引かれる」のか「送金時に自分で払う」のかを分けて確認してください。

事務手数料・契約手数料・月額費用

事務手数料や契約手数料は、各社が独自に定める費用で、有無も金額も会社によって大きく違います。公式サイトで金額を公表している例は次のとおりです。

事務手数料は、手数料率とは別に定額でかかることが多いため、売る債権の金額が小さいほど負担の割合が大きくなります。定額1万円の費用が額面に占める割合は、次のとおりです。

少額の請求書を何度も売る場合は、定額の費用が取引のたびにかかる点にも注意してください。

債権譲渡通知の費用（3社間・診療報酬など）

3社間ファクタリングや、診療報酬・介護報酬のファクタリングでは、売掛先や支払機関に債権譲渡を通知するための費用がかかる場合があります。

民法は、債権譲渡を債務者以外の第三者に主張するには、通知または承諾を「確定日付のある証書」によって行う必要があると定めています^[4]。民法施行法は、郵便認証司が内容証明の認証をした場合や、公証人役場で私署証書に日付のある印章を押した場合などを、確定日付のある証書としています^[21]。公証人手数料令は、私署証書に確定日付を付す手数料を700円と定めています^[5]。

会社によっては、通知書の作成や発送の費用を利用者に請求します。D&Mカンパニーは、初回に限り「債権譲渡通知書作成手数料5,000円（1通あたり、税別）」を記載しています^[19]。シーエスプランニングは、債権譲渡通知書発送代を利用者の負担としています^[14]。通知が何通必要かは売掛先や支払機関の数によって変わるため、見積りの段階で確認してください。

法人・個人事業主・医療機関で費用はどう違う？

かかりやすい費用は、利用者の立場によって変わります。個人事業主は債権譲渡登記を使えないため登記費用はかかりませんが、少額の請求書を売ることが多く、定額の費用の比率が上がりやすくなります。医療機関や介護事業者向けのサービスでは、契約時の手数料や月額費用、支払機関への通知費用を定める例があります。

月額費用のあるサービスは、利用しない月にも費用がかかるかどうかを確認します。カイポケ早期入金の場合、月額2,000円は1年で2万4,000円です^[13]。売る金額が小さい月が続くと、月額費用の比率が上がります。

手数料や諸費用に消費税はかかる？

ファクタリングの手数料（買取りの差益）には、原則として消費税はかかりません。国税庁は、非課税取引の例として「金銭債権などの譲渡」を挙げています^[26]。消費税法基本通達も、「金銭債権の買取又は立替払に係る差益」を対価とする役務の提供を非課税としています^[20]。

適格請求書（インボイス）の交付義務は、消費税法57条の4で「課税資産の譲渡等」を行った場合に生じると定められています^[27]。非課税取引である債権の売買そのものには、インボイスの交付義務は生じません。

一方、事務手数料・登記の代行費用など、別の名目で受け取る費用の消費税の区分は、当サイトでは国税庁の個別の資料を確認できていません。請求書に消費税が記載されているかを確認し、会計処理はファクタリング手数料と消費税を参照してください。手数料や諸費用を経費として記帳する方法はファクタリングの仕訳と勘定科目、個人事業主の確定申告での扱いは確定申告での売上計上と手数料の経費処理で解説しています。個別の判断は税理士に相談してください。

「手数料以外の費用はかからない」という広告の読み方

「手数料以外の費用はかからない」という表示は、その会社に支払う費用が手数料だけという意味で使われていることがあります。金融機関に払う振込手数料や、遅れたときの遅延損害金まで含まないとは限りません。

たとえばOLTAは「手数料は諸経費などすべて込み」と記載しています^[16]。同社は、売掛先からの回収資金を期日までに送金しない場合に、年率14%の遅延損害金が発生する場合があることもFAQで説明しています^[17]。マネーフォワード 早期入金は「手数料率は0.5%〜。その他の費用は発生しません。」と記載しています^[18]。

ラボルは、FAQで「買取金額の10%が一律発生いたします」と説明したうえで、ラボルへの支払い時の振込手数料は利用者負担と明記しています^[10]。このように、同じ会社の案内の中で費用の範囲が書き分けられていることがあります。広告の見出しだけで判断せず、次の点を確認してください。

諸費用を抑えるには

諸費用を抑えるには、見積りの段階で費用の内訳と負担者を明らかにし、不要な費用がかからない条件を選ぶことが基本です。次の順に確認してください。

1. 内訳を出してもらう：見積書に、手数料と諸費用を分けて書いてもらいます。「諸経費一式」のような書き方は、項目ごとの金額を確認します。
2. 登記の要否を確認する：法人の場合、登記を求める会社と、留保できる会社や行わない会社があります。登記の有無は、費用だけでなく取引先に知られる可能性にも関わります。
3. 初回の費用を確認する：三共サービスは、初めての利用者の事務手数料を無料とするキャンペーンを掲載しています^[6]。初回と2回目以降で費用が違う場合は、継続利用したときの総額で比べます。
4. 契約の方法を確認する：対面契約では交通費や出張費がかかる場合があります。オンラインで契約できるか、電子契約かどうかも確認します。
5. 売る金額と回数を考える：定額の費用は取引のたびにかかります。必要な額を、できるだけ少ない回数で調達できるかを考えます。

手数料そのものを抑える方法は、ファクタリング手数料を安くする方法で解説しています。

諸費用を含めた実質コストの計算方法

諸費用を含めた実質コストは、「（手数料＋諸費用）÷ 額面」で率を出し、年率に直すときは「（手数料＋諸費用）÷ 受取額 × 365 ÷ 支払期日までの日数」で計算します。

この例では、手数料率は5%でも、諸費用を含めると額面の7.75%がコストになります。年率換算では、諸費用を含めるかどうかで約38ポイントの差が出ます。計算の考え方はファクタリング手数料の年率換算で詳しく解説しています。

複数の会社を比べるときは、手数料率ではなく、諸費用を含めた受取額をそろえて比べます。比べ方の手順はファクタリングの相見積もりのやり方を参考にしてください。