銀行融資の審査の仕組み｜格付け・債務者区分・稟議で見られるポイント

銀行融資の審査とは、金融機関が「この会社は約束どおり返済できるか」を、決算書などの財務情報と、事業の実態・将来性の両面から判断する手続きです。審査の中身は各金融機関の内部規程で決まり、細かい基準は公表されていません。この記事では、金融庁などの公表資料で確認できる範囲に限って、信用格付け・債務者区分・稟議の仕組みと、決算書の見られ方を説明します。

融資とファクタリングのコストの違いは「ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い」で、公的融資との使い分けは「日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け」で比較しています。

銀行融資の審査では何を判断している？

銀行融資の審査で判断しているのは、突き詰めると「返済可能性」です。金融庁の資料では、返済可能性は担保・保証からの回収可能性だけでなく、将来のキャッシュフロー（現金の出入り）に基づいて評価することが重視されています^[1]。

金融庁が2019年12月に公表した文書は、金融機関が信用リスクを判断する材料の例として、次のような情報を挙げています^[1]。

このうち借り手が働きかけられるのは、上2行の「個社の情報」です。金融庁は2016年9月に公表した「金融仲介機能のベンチマーク」でも、企業から「金融機関は、相変わらず担保・保証に依存しているなど対応は変わっていない」という声があることを示し、事業の理解に基づく融資を金融機関に促しています^[18]。

金融検査マニュアルの廃止で審査は変わった？

金融検査マニュアルは2019年12月18日に廃止されました^[2]。ただし、審査の土台にある債務者区分の枠組みはなくなっておらず、金融庁は「現状の実務を否定せず、現在の債務者区分を出発点」とする考え方を示しています^[1]。

金融庁は廃止と同時に公表した文書で、マニュアル時代の検査について、金融機関の裁量の余地が少ない一律の基準（検査マニュアル別表）で、借り手が実質債務超過かどうか、担保・保証で保全されているかを重視してきたと説明しています^[1]。その結果として「担保・保証への過度な依存、貸出先の事業の理解・目利き力の低下」といった影響が生じたと整理しています^[1]。

廃止後の考え方は、次の3点にまとめられます。

1. 融資方針から自己査定・償却・引当までを、各金融機関の経営理念と整合的に一貫させる^[3]
2. 担保・保証からの回収可能性だけでなく、将来のキャッシュフローに基づく返済可能性に着目する取組みを妨げない^[1]
3. 過去の貸倒実績だけでなく、足元や将来の情報も引当（将来の損失への備え）に反映できるようにする^[1]

さらに2026年5月25日には「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、会社の総財産を一体として担保にする企業価値担保権が使えるようになりました^[5]。同法は「事業性融資」を、不動産担保や個人保証によらない会社への貸付けと定義しています^[4]。

債務者区分とは？5つの区分と定義

債務者区分とは、金融機関が自己査定（保有する貸出金の健全性を自ら評価する作業）で、借り手を返済能力に応じて分類する区分です。金融庁の資料では、正常先・要注意先（うち要管理先）・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に分けられています^[1]。

出典：金融庁の2019年12月の文書の別紙「自己査定・償却・引当の現状の枠組み」^[1]

区分が下がるほど、金融機関はその貸出に対して個別に損失を見積もる必要が出てきます。このため区分は融資判断と無関係ではありません。ただし「どの区分なら新規融資をしない」といった対応関係を定めた公的なルールはなく、判断は各金融機関に委ねられています。

では、中小企業の区分は決算書だけで決まる？

決算書だけでは決まりません。金融庁の資料は、中小・零細企業の債務者区分について、財務状況のみならず、技術力、販売力、成長性、代表者等の役員への報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案して判断すると明記しています^[1]。

たとえば、会社が赤字でも、代表者が役員報酬を減らして会社に資金を入れている、あるいは代表者個人に十分な資産がある、といった事情は判断材料になりえます。また、十分な資本的性質が認められる借入金（資本性借入金）は、負債ではなく資本とみなすことができるとされています^[1]。

では、区分を上げるには何が必要？

区分を上げる代表的な方法は、実現可能性のある経営改善計画をつくることです。金融庁の資料では、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画（合実計画）で破綻懸念先から要注意先へ、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）で要管理先からその他要注意先へ、区分を上げる扱いが示されています^[1]。

計画づくりには公的な支援があります。中小企業庁の経営改善計画策定支援（405事業）では、認定経営革新等支援機関（国が認定した税理士などの専門家）に支払う計画策定費用の2/3（通常枠の上限200万円）を中小企業活性化協議会が負担します^[13]。

信用格付けとは？債務者区分との関係

信用格付けとは、金融機関が借り手の信用力を細かい段階で評価したものです。金融庁の資料では、自己査定は「原則として、信用格付を行い、信用格付に基づき債務者区分を行った上で」債権を分類すると説明されています^[1]。つまり格付けが先にあり、それを5つの債務者区分に対応させる関係です。

格付けの具体的な段階数や基準は各金融機関が独自に定めており、公表されていません。一方で、格付けの付け方の一般的な類型は、金融庁の2026年5月の文書に整理されています^[3]。

同じ文書が引用する金融庁の2025年7月の考え方では、多くの金融機関の与信管理システムでは、実務上の制約から「第一次評価としては、もっぱら外形的な現象、財務情報に基づいて債務者区分・格付が判定される」場合が多いとされています^[3]。業界団体の信用リスクデータベースを使ったスコアリングモデルで、表面の財務数値による格付けを行ってきた金融機関の例も紹介されています^[3]。

公的な制度でも、決算書をモデルで評価する仕組みが使われています。たとえば東京信用保証協会の保証料率表では、9つの料率区分を、直前の決算書をもとに一般社団法人CRD協会のリスク評価モデルで判定するとしています^[17]。

決算書はどう見られる？公的資料で確認できる着眼点

決算書の見方は金融機関ごとに違い、非公表です。公的に確認できる目安として、経済産業省が企業と金融機関・支援機関の「対話」のために公開しているローカルベンチマーク（ロカベン）の財務6指標があります^[6]。経済産業省は、ロカベンを事業性評価や事業計画策定の場で活用できると案内しています^[7]。

出典：経済産業省 ローカルベンチマーク（ロカベン）シート^[6]

この会社は売上が20%伸びていますが、営業運転資本が月商2か月分あるため、売上が増えるほど運転資金の借入需要も増えます。運転資金の計算方法は「運転資金とは｜計算式と不足したときの調達方法」で詳しく解説しています。

計算した数字は、何と比べればよい？業種別の基準値

ロカベンシート（2022年度版）には、⑤営業運転資本回転期間について、業種と事業規模ごとの基準値（中央値）が収録されています^[6]。自社の数字は、全業種の平均ではなく同じ業種の基準値と比べます。

出典：経済産業省 ローカルベンチマーク（ロカベン）シート（2022年度版）の「営業運転資本回転期間基準値」の中央値を、小数第2位で四捨五入^[6]。基準値の元データの時点と母集団は、シート上では確認できませんでした。

上の計算例の会社（営業運転資本回転期間2.0か月）は、金属製品製造業の中規模事業者（2.2か月）なら基準値の範囲内ですが、卸売業（その他）の中規模事業者（1.0か月）なら基準値の2倍です。同じ2.0か月でも、業種が違えば金融機関への説明の重さが変わります。業種別の見方は「運転資金とは」で詳しく扱っています。

では、ファクタリングを使うと決算書の見え方は変わる？

変わります。売掛金を売ると売掛金が減って現金が増え、手数料は費用（売上債権売却損など）になります。借入金は増えないため、④や⑥の指標の計算にも影響します。どのように見えるかは「ファクタリングを使うと決算書はどう見える？」で解説しています。

では、個人事業主や創業直後で決算書がない場合は？

個人事業主は、確定申告書と、青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）が決算書の役割を果たします。信用保証協会の保証申込みでも、主な提出書類として「確定申告書（決算書）」が挙げられています^[19]。

創業直後で決算書がない場合の扱いは、公的な保証制度で具体的に確認できます。東京信用保証協会の料率表では、直前の決算で貸借対照表がない場合、9つの料率区分のうち中間の「区分5」を適用するとしています^[17]。創業者向けには、創業関連保証など合計で最大3,500万円までの保証制度があり^[20]、創業予定者や創業後5年未満の法人などが経営者保証なしで使える「スタートアップ創出促進保証」も2023年3月15日に始まっています（保証限度額3,500万円）^[21]。創業期の資金調達は「創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？」でも解説しています。

資金使途と返済財源はなぜ重視される？

資金使途（借りたお金を何に使うか）と返済財源（何のお金で返すか）が一致していることは、返済可能性の説明そのものだからです。金融庁は、バブル期以前には「運転資金、設備資金等の資金使途や返済財源に着目し、将来のキャッシュフローを重視した融資」が行われていたとの指摘を紹介しています^[1]。2026年5月の文書も、資金使途に見合った返済計画・融資手法を選ぶことを求めています^[3]。

日本政策金融公庫の調査では、2025年に借入をした小企業の最大の借入の資金使途は、「日常的な仕入・経費支払」が52.2%、「売上増加に伴う仕入・経費支払」が18.6%、「赤字補塡」が13.2%でした^[12]。資金需要の中心は運転資金です。

金融庁の資料では、要注意先に対する貸出でも「正常な運転資金と認められる債権」は、回収の危険性が低い債権（非分類）として扱われると説明されています^[1]。売上債権と在庫の裏付けがある運転資金は、それだけ説明しやすい資金使途だということです。

稟議とは？融資が決まるまでの流れ

稟議とは、担当者が作成した融資の案について、決裁権限を持つ上位者や審査部門の承認を得る、金融機関内部の手続きです。決裁権限の金額や稟議書の様式は各金融機関の内部規程で決まっており、公表されていません。

一般的な流れは次のとおりです。提出書類や順序は金融機関によって異なります。

1. 相談・申込み：資金使途、金額、希望の期間と実行日を伝える
2. 資料の提出：決算書（2〜3期分）、直近の試算表、借入金の一覧、資金繰り表、事業計画など
3. 面談・実態の把握：事業内容、取引先、今後の見通しを説明する
4. 審査・稟議：担当者が案を作り、内部の承認を得る（信用保証協会の保証を付ける場合は、協会の保証審査も並行する）
5. 契約・実行：金銭消費貸借契約、担保・保証の契約を結び、入金される
6. 期中管理：決算書や試算表を定期的に提出し、計画との差を確認する

金融庁の2026年5月の文書は、融資審査で使う事業計画について「形式に囚われる必要はなく」、第三者が作成したものや細かすぎるものである必要はないとしています^[3]。重要なのは、次の3点について金融機関と共通理解を持てることです^[3]。

• A）事業者がどのような行動をとる予定で、それが事業見通しの達成にどの程度寄与するか
• B）想定どおりに行動できない・結果が出ない場合の備えは何か
• C）見通しを支える、または疑義を生じさせうる情報（過去の計画の達成度など）は何か

経営者個人はどこまで見られる？経営者保証と信用情報

中小企業の審査では、会社と経営者個人の関係も判断材料になります。金融庁の資料は、代表者等の役員報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力を総合的に勘案するとしています^[1]。

経営者保証については、2013年12月9日に「経営者保証に関するガイドライン」が公表され^[9]、経営者保証を求めない融資の要件として、①法人と個人の資産の分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性の確保が示されています^[8]。さらに「経営者保証改革プログラム」により、2023年4月から、金融機関が個人保証を求める場合には、次の2点を個別具体的に説明し、その結果を記録することが求められています^[8]。

• どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
• どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか

同プログラムでは、「金融機関から経営者保証に関する適切な説明がない」といった相談を受け付ける専用窓口を金融庁に設けることも示されています^[8]。

経営者個人の借入れや返済の状況は、個人信用情報機関に登録されています。全国銀行協会が設置・運営する全国銀行個人信用情報センターは、本人が自分の登録情報の開示を請求できる手続きを設けています^[14]。自分の情報を事前に確認しておくと、説明の準備ができます。

反社会的勢力との関係は、どの金融機関でも取引を断られる理由になります。政府（犯罪対策閣僚会議幹事会）は2007年6月19日の指針で、企業に反社会的勢力との関係遮断を求めています^[15]。

審査に通りにくいのはどんなとき？

公表資料から読み取れる「審査に通りにくい状態」は、返済可能性を説明する材料が欠けている状態です。債務者区分の定義に照らすと、延滞、返済条件の変更（金利減免・棚上げ）、実質債務超過、経営改善計画の未達は、区分を下げる要因として明記されています^[1]。

資金調達の環境も確認しておきましょう。日本銀行の短観（2026年9月調査）では、中小企業の金融機関の貸出態度判断DI（「緩い」−「厳しい」）は12で、前回の6月調査と同じプラスでした^[10]。一方、借入金利水準判断DI（「上昇」−「低下」）は6月調査の61から9月調査で70に上がり、2026年12月までの予測は74です^[10]。国内銀行の新規貸出約定平均金利は2026年8月に1.782%、信用金庫は2.254%でした^[11]。日本政策金融公庫の調査では、2025年に前年より借入金利が「上がった」と答えた小企業は57.9%です^[12]。

返済条件を変更している会社や、債務超過の会社の資金繰りは「債務超過・返済条件の変更（リスケ）中の会社のファクタリング」、税金の滞納がある場合は「赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える？」で解説しています。

銀行融資とファクタリングはどう使い分ける？

銀行融資は「返済を約束して借りる」方法、ファクタリングは「売掛金を売って代金を受け取る」方法です。金融庁はファクタリングを、法的には「債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています^[16]。審査の中心も、融資は借り手の返済可能性、ファクタリングは売掛先の支払能力と債権の実在性という違いがあります。

ファクタリングの審査で見られる点は「ファクタリングの審査基準」、手数料の水準は「ファクタリング手数料の相場」で解説しています。

金融庁は、形式上は債権譲渡契約でも、売主が買戻しを求められるなど経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあるとしています^[16]。銀行融資を断られた直後は、条件の悪い契約でも受け入れてしまいがちなので注意してください。融資・ファクタリング以外の手段も含めた比較は「資金調達の方法一覧」にまとめています。