フリーランス法と報酬の支払期日｜60日を過ぎても払われないとき

フリーランス法では、従業員を使う発注事業者は、フリーランスの給付を受け取った日から60日以内に報酬の支払期日を定め、その期日までに支払わなければなりません^[1]。法律は2024年11月1日に施行され、2025年度に公正取引委員会が扱った違反で最も多かったのが、この期日どおりに払わない違反の1,135件（41.6%）でした^[3]。

フリーランス法とは？対象になる取引

フリーランス法とは、従業員を使用しない個人や一人社長の法人（特定受託事業者）に業務を委託する事業者に、取引条件の明示や報酬の期日払いなどを義務づける法律です。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号）で、公正取引委員会は「フリーランス・事業者間取引適正化等法」と呼んでいます^[1][2]。

法律上の「フリーランス」（特定受託事業者）は、次のどちらかに当たる業務委託の相手方です（2条1項）^[1]。

総務省の令和4年就業構造基本調査によると、本業がフリーランスの人は209.4万人（有業者の3.1%）でした^[5]。この人たちが受ける業務委託のうち、発注者の側に従業員がいる取引では、60日ルールが適用されます。

では、発注者の規模は関係ある？

フリーランス法の義務は、発注者の資本金ではなく、従業員や役員がいるかどうかで変わります^[1]。取適法（改正下請法）が資本金・従業員数の基準で対象を決めるのと大きく違う点です。

表は条文と公正取引委員会のQ&Aによります^[1][2]。発注者がフリーランス同士（従業員のいない個人）なら、3条の明示義務はかかりますが、60日ルールはかかりません^[1]。取適法の対象になる取引との違いは取適法の対象取引と「支払期日60日」ルールで解説しています。

では、発注時に何を明示してもらえる？

フリーランスに業務を委託した事業者は、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電子メールなどの電磁的方法で明示しなければなりません（3条1項）^[1]。この義務は、従業員のいない個人の発注者にもかかります^[1]。電子メールなどで明示を受けた場合でも、フリーランスが書面の交付を求めれば、発注者は原則として遅滞なく交付しなければなりません（3条2項）^[1]。支払期日の明示は、後で未払いを申し出るときの最も重要な証拠になります。

報酬の支払期日は何日以内？60日の数え方

特定業務委託事業者は、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めなければなりません^[1]。検査をするかどうかは関係ありません^[1]。

公正取引委員会のQ&Aは、支払期日を定める場合の起算日は給付を受領した日で、受領した日を算入すると回答しています（Q45）^[2]。役務の提供を委託した場合は、個々の役務の提供を受けた日が基準で、提供に日数がかかる場合は一連の提供が終わった日です^[2]。

では、支払期日を決めていなかったら？

支払期日を定めなかった場合は、給付を受領した日が支払期日とみなされます（4条2項）^[1]。60日を超える支払期日を定めた場合は、受領日から起算して60日を経過する日が支払期日とみなされます（同項）^[1][13]。つまり、「翌々月末払い」と書かれていても、法律上の期日は60日目に前倒しされます。

では、月末締めの場合は？

公正取引委員会のQ&Aは、月単位の締切制度について、受領日から60日以内という規定を「受領した日から2か月以内」として運用し、問題としないと回答しています（Q48）^[2]。

では、再委託の場合は？

元請から受けた仕事をフリーランスに再委託する場合は、発注時に再委託であることや元委託の支払期日などを明示していれば、元委託の支払期日から30日以内の支払期日にできます（4条3項）^[1]。元委託者から前払金を受け取った場合は、フリーランスにも着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮しなければなりません（4条6項）^[1]。

取適法とフリーランス法の違いは？

取適法とフリーランス法は、どちらも「受領日から60日以内」の支払期日を定めていますが、対象になる相手、手形の扱い、遅延利息、罰則の対象が違います^[13][15]。1つの発注に両方が適用される場合もあり、公正取引委員会は、両法の明示事項を1通の書面やメールでまとめて示せると回答しています^[2]。

表の取適法の条文番号は公正取引委員会・中小企業庁のテキスト^[15]、フリーランス法の条文番号は衆議院の制定法律ページ^[13]で確認しました。どちらの法律が適用されるかの判定は、取適法の対象取引と「支払期日60日」ルールと、この記事の最初の表を組み合わせて確認してください。

支払手段と振込手数料のルールは？

フリーランス法には、取適法のような手形払いの禁止の規定はありません。公正取引委員会のQ&Aは、手形の交付や、金銭・手形以外の支払手段を使うことが、直ちにフリーランス法上の支払遅延に当たるわけではないと回答しています（Q32）^[2]。

一方で、振込手数料の扱いには明確なルールがあります。公正取引委員会は、合意の有無にかかわらず、振込手数料をフリーランスに負担させて報酬から差し引くことは、報酬の減額に当たると回答しています（Q78）^[2]。

どれくらい守られていない？違反と未払いの実態

報酬の支払遅延は、フリーランス法違反のなかで最も多い類型です。公正取引委員会の2025年度の運用状況によると、措置は1,552件（勧告10件・指導1,542件）で、違反類型の最多は「期日における報酬支払義務違反」の1,135件（41.6%）でした^[3]。

2026年度に入ってからも勧告は続いています。公正取引委員会は2026年9月2日、日本郵便株式会社に対し、研修や郵便物・荷物の配達などを委託した特定受託事業者167名に取引条件を直ちに明示しなかったこと（3条1項違反）、140名について支払期日を定めず、給付の受領日などまでに報酬を支払わなかったこと（4条5項違反）を理由に、8条1項・2項にもとづく勧告を行いました^[14]。対象は2024年11月1日〜2025年6月30日の委託です^[14]。

同じ運用状況で措置の対象になった発注者を業種別に見ると、情報通信業が37.0%で最も多く、学術研究・専門技術サービス業が21.0%、運輸業が8.7%と続きます^[3]。措置によって発注者からフリーランスに支払われた原状回復の総額は1,734万円でした^[3]。

施行前の実態調査は、事業者団体を通じたWeb調査で、フリーランス782人と発注側1,090社が集計対象です^[4]。業種別に見ると、60日以内に報酬を受け取れなかった経験は、生活関連サービス・娯楽のフリーランスで56.5%と高く、情報通信は31.3%でした^[4]。当サイトが確認した範囲では、施行後に同じ設問で比べられる調査は2026年9月時点で公表されていません。

60日を過ぎても払われないときにやること

報酬が支払期日を過ぎても払われないときは、まず事実関係を記録し、発注者に書面で支払を求めることから始めます。そのうえで、フリーランス法にもとづく申出や、弁護士への無料相談を使えます^[1][6]。

1. 発注時の明示内容（メール・発注書）で、報酬額と支払期日、給付の受領日を確認する。明示がなければ、3条の明示義務違反の可能性もある^[1]
2. 請求書と納品の記録（納品メール、検収の連絡）を保存する
3. 発注者にメールや書面で、期日と金額を示して支払を求める。記録を残すため、口頭だけで済ませない
4. 支払われなければ、フリーランス・トラブル110番に相談する。弁護士が対応し、和解あっせん手続も無料で使える^[6]
5. フリーランス法違反として、公正取引委員会または中小企業庁長官に申し出る（6条1項）^[1]
6. 回収のための法的手続を検討する。60万円以下の金銭請求なら簡易裁判所の少額訴訟（民事訴訟法368条）、書類審査で進む支払督促（382条）がある^[9]

発注者が勧告に従わなければ、公正取引委員会は措置をとるよう命じ、その旨を公表できます（9条）^[1][13]。命令に違反した場合は、違反行為をした者に50万円以下の罰金が科され、法人にも同じ刑が科されます（24条・25条）^[1][13]。

報酬の遅れに備える資金繰りとファクタリング

支払期日まで60日近くある報酬を早く現金化したい場合は、請求書を買い取るファクタリングが選択肢になります。ただし、すでに支払期日を過ぎた請求書を対象外と公表しているサービスがあります。

表は各社の公式FAQの記載によります（2026年9月確認）^[10][11][12]。支払が遅れている報酬は、ファクタリングではなく、上で挙げた相談・申出・法的手続で回収を図るのが基本です。

個人事業主・フリーランスがファクタリングを使うときの条件と注意点は個人事業主・フリーランスのファクタリングに、請求書の書き方と条件はファクタリングに使える請求書の条件と書き方にまとめています。給与ファクタリングの危険性は給料ファクタリングは違法を参照してください。