東京都の創業助成事業はメリットが盛り沢山!

創業期の会社では、売上が安定しておらず、事業を軌道に乗せるための出費もかさみます。

しかし、業歴がないため金融機関から融資を受けることも困難です。

このため、創業期の会社は資金繰りが厳しくなるのが普通です。

そこで、創業期の会社を対象とした支援をできるだけ活用していきたいものです。

厚生労働省の実施する助成金では、創業支援を行っていません。

しかし、地方自治体や公益財団法人などが行う助成金の中には、創業支援に力を入れているものもあります。

本稿では、創業にあたって活用できる助成金として、東京都の創業助成事業について解説していきます。

助成金を実施しているのは厚生労働省だけではない

助成金制度を実施しているのは、一般的に厚生労働省と考えられることが多いのですが、実際には各自治体や公益財団法人などが実施しているものもあります。

都道府県の中では、東京都が最も積極的に支援しており、財団法人でも活発な動きが見られます。

東京都内で活動している公益財団法人に、東京都中小企業振興公社があります。

同社は、東京都の中小企業の活性化を目的とする財団法人であり、昭和41年に設立されました。

設立当初は「東京都下請企業振興協会」という名称でしたが、昭和58年からは現在の「東京都中小企業振興公社」となっています。

東京都中小企業振興公社の助成金制度

東京都中小企業振興公社が実施する中小企業支援には色々なものがありますが、助成金制度の方向性は特殊です。

厚生労働省が実施する助成金は、主に人材確保の支援、雇用関係や労働環境の整備などに力を入れています。

一方、東京都中小企業振興公社の助成金では、製品の開発・改良の支援、販路拡大の支援、創業支援などに力を入れているのです。

特に、創業助成事業は、東京都中小企業振興公社ならではの取り組みと言えるわ。

創業時の売上は不安定であり、事業を軌道に乗せるための出費も多く、資金需要が旺盛です。

しかし、業歴がないために金融機関などから融資を受けられず、手元資金が乏しい中でやりくりする必要があります。

このようなタイミングで受給できる助成金は大変ありがたいのですが、厚生労働省の助成金は主に既存の企業を対象に実施されており、創業支援は行っていません。

厚生労働省としては、既存の企業では多くの労働者が働いており、労働環境も確立されており、整備すべき点は多いため、力を入れて支援すべきと考えています。

創業したばかりの会社では、労働者が少なく、労働環境も整備されておらず、厚生労働省の方針では支援が難しいのです。

したがって、厚生労働省から助成金を受給することは基本的に望めないため、東京都中小企業振興公社などが実施している創業助成事業が役立ちます。

創業期の会社は、ぜひとも利用を検討すべき制度ですから、以下で詳しく見ていきましょう。

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創業助成事業を活用しよう

創業助成事業は、東京都中小企業振興公社が、都内での開業率を高めることを目的として実施するものです。

上記の通り、厚生労働省では既存の企業を支援することによって、経済成長や雇用創出を目指しています。

一方、創業助成事業では、都内で創業される会社の中から、やがて大きく成長していく会社が現れ、多くの雇用が創出されていくことを期待して、助成金を支給しています。

助成対象者

助成の対象となるのは、

  • 都内での創業を具体的に計画している個人
  • 創業後5年未満の中小企業者

のいずれかの場合に限られます。

このいずれかに当てはまるならば、創業助成事業を利用するための要件となる取り組みを行い、申請要件確認資料の提出が必要となります。

これを提出することで、助成対象者とみなされます。

もっとも、実施すべき取り組みは全部で17個も設定されており、このなかの1つでも満たせば問題ありません。

取り組みの内容自体も何ら難しいものではなく、例えば、

東京都中小企業振興公社が実施する、TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受ける

といった内容になっています。

要件を満たすために実施するというよりも、創業のために必要な創業計画を作成する、中小企業向けの融資制度を利用するなど、創業の準備をサポートしてもらいながら要件も満たす、といった流れになります。

したがって、受給のための取り組みが負担になることはなく、むしろプラスになると考えてよいだろう。

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助成の種類は経費助成

もっとも、創業助成事業では、これから創業する人を対象として、まとまった資金を支給するものではありません。

創業のために要した様々な経費、例えば賃借料や広告費、人件費、器具・備品購入費、専門家によるコンサル料などの一部を支給する「経費助成」にあたります。

助成率は2/3、助成上限額は300万円(下限100万円)となっています。

受給までの流れ

助成金の受給までの流れは、以下のようになります。

  1. 申請書の作成・提出
  2. 書類審査
  3. 面接審査
  4. 交付決定
  5. 事業実施
  6. 完了報告
  7. 助成金の支給
  8. 継続的支援

厚生労働省の助成金では、このような手厚い支援はあまり期待できません。

受給したい会社は、社労士などの支援を受けながら、受給要件を満していくものです。

しかし、創業助成事業では、公的な支援によってサポートを受けながら進めていくことができます。

これから創業する段階では、まだ社労士や税理士といった専門家とも縁が薄く、サポートを受けることが困難です。

そのため、知識や経験が圧倒的に不足している中で、創業に取り組んでいくことになるぞ。

それを前提とした支援であることから、公的なサポートが充実しているのです。

どのように取り組めばよいか全くわからない人でも、取り組みやすい仕組みになっています。

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メリットは助成金だけではない

創業助成事業を利用した会社では、創業の準備をサポートしてもらったり、助成金を受給したりできますが、メリットはそれだけではありません。

創業助成事業を利用したこと自体がメリットになることがあるのです。

分かりやすいのが、創業助成事業によって支援を受けた後に、資金調達を行う場合ね。

日本政策金融公庫などの公的金融機関では、創業融資に積極的に取り組んでいます。

融資するかどうかの判断基準は事業性であり、創業計画書が非常に重要となります。

東京都中小企業振興公社の支援を受けず、日本政策金融公庫に融資を依頼するならば、自分で創業計画書を作って融資を依頼することになるため、計画書の完成度が低いために融資を受けられなくなる可能性があります。

しかし、東京都中小企業振興公社の支援を受け、プランコンサルティングによって事業計画を策定し、助成金も受給している場合には、日本政策金融公庫の対応はかなり変わってくるでしょう。

日本政策金融公庫は、そのような融資依頼を簡単に断れなくなります。

まず、この会社は公的支援によって事業計画書を作っており、それが認められて助成金も受給しています。

もし、日本政策金融公庫が、事業計画に実現性がないとして融資を断ってしまえば、それは東京都中小企業振興公社が行っている、創業計画書作成の指導に問題があったことになります。

また、東京都中小企業振興公社では、その創業計画を認めて助成金を支給しているのですから、創業計画を否定して融資を拒否すれば、東京都中小企業振興公社の創業助成事業そのものを否定することにもなります。

日本政策金融公庫も、東京都中小企業振興公社も、どちらも公的な組織であり、創業期の会社を支援している組織だよ。

そのため、公的機関からお墨付きをもらった創業計画を、同じく公的機関が否定してしまうと、非常に具合が悪いのです。

したがって、創業助成事業を利用した実績そのものが創業計画の実現性や事業性の裏付けとなり、創業融資を引き出しやすくなると考えられます。

このようなメリットもあるため、創業期の会社にとって創業助成事業は非常に役立つ制度と言えるでしょう。

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まとめ

東京都の創業助成事業を利用すれば、創業の準備をスムーズに進めることができ、創業に伴って必要となる経費の助成も受けられます。

また、公的機関からのお墨付きをもらっていることにもなり、それが後の資金調達などで活きてくることもあります。

創業というものは、万全の状況を作ってから取りかかるものではなく、

  • 資金
  • 知識
  • 経験
  • 信用

など、あらゆる要素が不足している状況で取り組むものです。

だからこそ、資金・知識・経験・信用という全ての要素を補ってくれる、創業助成事業を活用するメリットは非常に大きいのです。

これから、東京都内で創業を考えている人は、ぜひ活用してみてください。

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