会社の安全性を図る指標の一つに、自己資本比率があります。
自己資本比率とは、外部から調達した他人資本ではなく、自己資本がどれくらいの割合を占めているかを示すものです。
自己資本比率が高いということは、外部の資本に頼らなくても経営していけるということであり、経営が安定していることが分かります。
このため、銀行が融資する際には、自己資本比率も必ずチェックします。
この時、自己資本比率が高ければ、審査に有利になることは言うまでもありません。
本稿では、自己資本比率の概要、融資を受けるための自己資本比率の目安、自己資本比率を上げる方法などを解説していきます。
自己資本比率とは
自己資本比率とは、会社の総資本のうち自己資本がどれくらいを占めているかを示すものです。
自己資本は「出資金・剰余金・自己株式」などであり、完全に自由に使える資金であるとも言えます。
一方、融資などによって外部から調達したものを他人資本と言いますが、これはいずれ返済する必要があるため、資産ではなく負債に計上されます。
自己資本比率が高い会社は安定性が高く、逆に自己資本比率が低い会社は安定性が低いと言えます。
銀行は、会社から融資の申し込みを受けた時、その会社の決算書から格付けを行ない、融資の判断を下します。
この時、スコアリングシートというもので点数をつけていくのですが、その採点の大部分は決算書によって行われるのです。
スコアリングが融資判断を大きく左右するため、格付けが良い会社は希望通りの融資を「よりスピーディに、より低い金利」で受けられるようになります。
もちろん、スコアリングの全てが決算書によって行われるというわけではありません。
会社や経営者の「背景・現状・市場の動向・従業員のモチベーション」など、様々な角度から点数を付けられます。
この点数を伸ばし、融資を受けやすくするためには、様々な経営改善が求められます。
これは、自己資本比率の改善方法とかなりの部分で一致します。
収益性を改善してしっかりと利益を得られるようになれば、他人資本に頼る必要はなくなり、自己資本比率を高めることができます。
売掛金をしっかり回収できる体制を整えたり、不要な資産を売って資金調達したりすることで、財務体質を改善します。
利益が多く残るようにすれば、これもやはり自己資本比率を高めることができます。
経理処理を改善すれば、資産計上すべきものをきっちりと資産計上し、経費にすべきものはきっちりと経費として処理するようになります。
やはり自己資本比率を高めることに役立ちます。
逆から見れば、自己資本比率の良し悪しは、経営状態の良し悪しに通じる部分が多いと考えることができます。
経営状態がいいからこそ、他人資本に頼り過ぎずに経営することができるのです。
だからこそ、銀行は自己資本比率を見ることによって、融資すべき会社であるかどうかの判断に役立てることができます。
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自己資本比率を上げるということ
上記のことから分かる通り、自己資本比率を高めることによって、会社の経営が順調にいっていることを銀行にアピールすることにつながります。
融資を受けやすくするのです。
他人資本に頼っていなければ、返済の負担も小さく、今後の資金繰りにも困る可能性は低くいでしょう。
そのような会社に融資した銀行は貸し倒れリスクが低いからです。
逆に、自己資本比率が低い会社はどうでしょうか。
そのような会社は「他人資本がなければ経営が立ち行かない」ということでもあります。
言ってしまえば、資本を提供してくれる人がいなくなれば、会社は自立して行けないのです。
では、どれくらいの自己資本比率があれば好ましいのかと言えば、40％以上が目安とされています。
40～69％程度ならば優良企業といえます。
70％以上あれば超優良企業であり、倒産リスクはほとんどないとみなされ、融資を受けやすくなります。
銀行が融資審査で真っ先に見る項目の一つが「自己資本比率」であり、自己資本比率が低い会社は、その後に挽回していくことが難しくなります。
無借金がいいとは限らない
ただし、自己資本比率が高いほどいいとは言っても、自己資本比率100％の会社、つまり無借金経営の会社が必ずしもいい会社とは限りません。
会社が成長していくためには、時に借金をして開発や設備、人材、販路開拓など色々なものに投資をする必要があります。
借金をせずに、それらの投資が満足にできる会社というのは非常に少ないのです。
無借金経営の会社の中には、借金を過度に嫌っているだけという場合も多いものです。
だからこそ、「自己資本比率は高いほどいい」というのは、会社が必要に応じて借金もし、成長のための努力を払い、なおかつ自己資本比率が高いほど好ましいという意味だと捉えてください。
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自己資本比率の計算方法
自己資本比率を高めるにあたり、その計算方法が分からなければなりません。
自己資本比率を計算するためには、
自己資本比率＝｛（総資本－他人資本）÷純資産｝×100として計算します。
この計算式は、直近の決算書の数値を使えばすぐに計算できると思います。
自己資本比率を改善するに先立って、まずはこの計算をしてみましょう。
自社の自己資本比率がどれくらいであるかを把握するのが第一歩となります。
上記の通り、自己資本比率は倒産リスクを図るものさしとなります。
一般的には、自己資本比率は以下のように評価します。
－4％以下の評価
自己資本比率がマイナスになり、さらに－4％を上回った場合、赤字企業として格付けされます。
自己資本比率による評価のうち最悪の評価であり、そのような会社に銀行が融資することはあり得ません。
0％未満の評価
自己資本比率がマイナスになった状態です。
この状態では、欠損企業（決算が赤字の会社）として格付けされます。
もちろん、同じ赤字でも、－4％未満の赤字企業よりもいくらかマシです。
当然、銀行からの融資を受けることは難しいです。
0～19％の評価
自己資本比率がこの範囲内にある会社は、赤字に陥っているわけではなく、今後成長していく可能性もある会社です。
とはいえ、倒産リスクはやや低い程度であり、銀行が積極的に融資することはありません。
事業計画書などによって説得すれば、融資が可能になることがあります。
20～39％の評価
この数値は、自己資本比率の平均的なものであり、銀行はこれを普通の会社とみなします。
倒産リスクも「高くも低くもない」という程度です。
これも、銀行が積極的に融資するとは考えにくいものの、審査の通し方によっては、いくらでも融資が得られる可能性があります。
もちろん、銀行が積極的に融資するのは優良企業であり、普通企業はそこまでの評価は得られていないため、提出資料の充実が求められます。
40～69％の評価
自己資本比率が40％を超えてくると、銀行はその会社を優良企業とみなし、積極的に融資してくれるようになります。
ですから、自己資本比率が低いために融資が難しくなっている会社は、まずは自己資本比率40％を目指すのが良いでしょう。
70％以上の評価
自己資本比率が70％以上になると、超優良企業と言えるレベルです。
経営破たんに陥るリスクは極めて低く、銀行は融資しても貸し倒れに陥るリスクがほぼないため、低金利、無担保での貸付けも可能となります。
ここまで自己資本比率を高められれば良いのですが、ここまでの会社はなかなかないため、まずは40％以上を目指すようにしましょう。
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自己資本比率を上げるコツ
では、自己資本比率を40％以上に引き上げるためには、どのようにして自己資本比率を高めていけばよいのでしょうか。
自己資本比率を上げるためには、
- 他人資本を減らし、自己資本を増やす
- 他人資本はそのままに、自己資本を増やす
- 他人資本を減らし、自己資本を増やす
ことが重要です。
他人資本を減らしつつ自己資本を増やすのが最も効率的でしょう。
他人資本を減らすか、自己資本を増やすかのどちらかを行うだけでも、自己資本比率を上げることができます。
もちろん、他人資本が減って自己資本も減ったり、自己資本が増えて他人資本も増える、といったことでは意味がないことは言うまでもありません。
では、他人資本を減らす方法や自己資本を増やす方法には、どのような方法があるでしょうか。
他人資本を減らす方法
他人資本を減らす方法は単純で、負債を圧縮するのみです。
負債には「金融機関からの借入・社債による借入・掛買いによる買掛金・支払手形」などがあります。
資産を売却して得た現金を返済に充てたり、利益を返済に回したりすることで、借入金を圧縮していくことができます。
もちろん、資金繰りを悪化させない程度に返済していくことが重要です。
これによって他人資本を減らしていけば、自己資本比率は高まっていきます。
自己資本を増やす方法
自己資本を増やす方法には、以下のようなものがあります。
資産の圧縮
余分な資産を処分することによって、自己資本を充実させることができます。
例えば、資産を売却して現金化することによって、自己資本を増やすことができます。
また、回収不能な売掛金や貸付金などは、期末に貸し倒れ処理をして損失として計上すれば、節税に役立ちます。
不動産や棚卸資産なども不要なものは早期に処分し、評価損を計上して節税に役立てることができます。
節税によって税金の支払いを減らせば、それだけ利益を多く残すことができ、自己資本が増えます。
回収不能な売掛金や無駄な不動産や棚卸資産をそぎ落とし、財務内容をスマート化することは、節税以外にも色々な点で役立ちます。
例えば、回収不能な売掛金を処分してしまうことによって、売掛金の管理が簡単になります。
不要な不動産を処分すれば、固定資産税などの税金を支払う必要はなくなります。
棚卸資産にしても、不要なものを処分すれば、在庫管理などにコストをかける必要はなくなります。
資産の売却によって得た現金で負債の圧縮に役立てれば、他人資本を減らすことにも役立ちます。
つまり、資産を圧縮するという方法は「自己資本を増やしつつ他人資本を減らせる方法」であり、負債の圧縮を効率よく進めることができます。
増資
増資も非常に効果的です。
増資とは、会社が新株を発行して資本金を増やすことです。増資をすれば自己資本を増やすことができます。
もちろん、増資のためには新株の引受人が必要となります。
一般の中小企業では、個人投資家から注目されることはありませんし、ベンチャーキャピタルからの出資を受けるのも簡単ではありません。
そこで、社長からの借入金を資本金にするなど、中小企業でも役立てられる方法がいくつかあります。
これは、会社の状況によって効果的な方法が異なるため、まずは税理士などに相談してみるのが良いでしょう。
利益を拡大する
単純な方法ですが、利益を拡大して内部留保を増やせば、自己資本比率は高まります。
もちろん、利益を上げることは簡単なことではありませんが、利益を上げることは自己資本比率に関係なく、どの会社でも必要な姿勢です。
そのため、利益を上げるという会社本来の目的を達成しつつ、自己資本比率も改善すると考えるのが良いでしょう。
利益を上げるための考え方は、解説すると非常に奥が深いため、ここでは解説を避けます。
当サイトの別記事を参考にしてください。
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まとめ
自己資本比率は、融資を受けるために非常に重要なものです。
しかし、多くの会社の自己資本比率が40％未満になっているのが普通です。
会社が銀行から良い評価を受け、スムーズに融資を受けるためには、自己資本比率が40％を超えている状態を目指すべきです。
そのためにも、本稿で解説したポイントを踏まえ、自己資本比率向上に努めてください。
