銀行から融資を受ける時には、その銀行と会社の日常的な取引も審査の対象となります。
銀行と会社が普段からいろいろな取引を行い、会社が銀行にもたらす影響が大きいほど、融資の可能性も高まります。
本記事では、「銀行融資と預金の関係性」や「貸出金利の決まり方」について解説していきます。
銀行からの融資が期待できない場合でも、売掛金を使った「ファクタリング」で資金調達ができる可能性があります。
銀行との幅広い取引を意味する「取引振り」とは？
取引振りとは、取引先の会社と融資以外にどのような取引関係にあるかを意味します。
取引振りが重要な理由は、銀行は企業との関係を融資の利息だけでなく、包括的な利益で考えているからです。
たとえば、同じ1億円を融資しているA社とB社を比べてみましょう。
▼A社とB社の取引振り
- A社：預金取引、支払い取引、外為取引など
- B社：融資以外の取引なし
B社は融資以外の取引がない一方、A社は多くの項目で取引があり、取引振りが充実しています。
この差は銀行の収益にも大きくかかわっており、銀行はA社から利息以外にも各種手数料が得られます。
銀行が、A社とB社のどちらを優良顧客であるとみなすかと言えば、もちろん「収益性の高いA社」です。
銀行はA社を積極的に支援し、囲い込みのために良い条件で融資する可能性が高いです。
元銀行員も認める取引振りの重要性
元銀行員の方曰く、「取引振りがプラスの材料になることはよくある」とのことです。
日常的に深い付き合いがある会社の融資申し込みに対しては、稟議書にその旨を盛り込み、審査に通過させるように図ることも多いそうです。
取引振りの内容で審査結果が覆るほどのインパクトはありませんが、融資審査を有利に進めるための要素には十分なるでしょう。
財務内容や業績が悪い状態で融資を申し込んだ際も、取引振りによっては、将来的な経営計画などを示すことで、融資を受けられる可能性も出てきます。
また、日頃から融資以外の取引を銀行としておけば、担当者との接触機会も多く、いざ融資が必要になったときにスムーズに相談できるメリットもあります。
ファクタリングについての記事はこちら
取引振りで実は重要なのが預金額
銀行と企業の取引で代表的なものが「預金取引」です。
銀行のおもな収入源の1つが「利息収入」であり、利息収入の原資は預金で預かったお金がもとになります。
銀行が利息収入を多く稼ぐには、低金利で多くの預金を預かり、高金利で貸付を行うのが重要です。
利息収入を稼ぎにくい環境ではありますが、銀行にとって「どのくらい預金をしてくれているか」というのは重要な指標になっています。
銀行はその会社に対して、いくらの金利で何円融資し、一方でいくらの金利で預金してもらっているかという「取引採算」を見ています。
取引採算を見る方法
取引採算を見る方法には、「実効金利で見る方法」と「本支店方式で見る方法」があります。
実効金利で見る方法は、原始的な方法かつ長く使われてきた方法ですが、最近は本支店方式が主流になりつつあります。
1.実効金利
実効金利とは、銀行が受け取る実質的な利息率のことです。
【実効金利】
金融機関から借り入れを行う際に歩積み預金や両建て預金といった拘束性預金をさせられた場合、借り手が実際に負担する実質的な金利。
表面金利に比べ、借入金利よりも預金金利のほうが水準が低いために高くなる。実質金利。
引用：コトバンク
融資を行い、元金と一緒に受け取る利息が銀行の収入になるわけですが、同時に銀行は会社から受ける預金によっても利益を出していきます。
それを踏まえて実効金利を算出し、取引する会社の採算を見ていきます。
実効金利を算出するための計算式は次のとおりです。
（融資額×融資利率－預金額×預金利率）÷（融資額－預金額）＝実効金利
実効金利の具体例
銀行はA社に対し、融資利率2％で3000万円の融資をしています。
一方、預金金利0.01％で1000万円の預金を受けていたならば、実効金利は以下の通りになります。
（3000万円×2％－1000万円×0.01％）÷（3000万円－1000万円）＝0.02995
このように、実効金利は約3％になることが分かります。
銀行はその会社に融資を出し、またお金を預けてもらうことによって、約3％の利息収入を得ていると考えることができます。
実効金利では、具体的に融資からいくら儲かり、預金からいくら儲かったかを知ることはできません。
また、本店から資金を借り受けて融資に回している場合、それらを考慮することもできません。
2.本支店方式
実効金利方式の欠点を補い、より正確に取引採算を計算するために「本支店方式」が主流になっていきています。
本支店方式の計算方法は、実効金利よりもやや複雑で、次のように算出します。
｛融資額×（融資利率－本支店レート）｝+｛預金額×（本支店レート－預金金利）｝÷融資額
本支店レートとは、その銀行と本店と支店の間で資金を移動させる際の利率のことです。
同じ銀行内で資金を移動させるため、本来ならば利息など不要なのですが、各支店の独立性を高めるために利息を付けています。
本支店方式とは、銀行の支店が本店から資金を借りて銀行に融資し、また一方で会社から受けた預金をそのまま本部に預けるという考え方を踏まえて、取引採算を算出する方法です。
本支店レートを見ると、取引採算をより具体的に見ることができます。
本支店方式の具体例
銀行はB社に対し、融資利率2％で3000万円の融資をしており、本支店レートは0.5％です。
一方、預金金利0.01％で1000万円の預金を受けています。
つまり、0.5％の金利で本店から資金を借り、それを2％の金利でB社に貸し付けます。
その一方でB社から支店には1000万円の預金を受け、そのまま本部に金利0.5％で預け入れます。
この場合の取引採算は、以下の通りになります。
｛3000万円×（2％－0.5％）｝+｛1000万円×（0.5％－0.01％）｝÷3000万円≒1.7％
この会社との取引採算が1.7％であることが分かります。
本支店方式では、分母がマイナスになってしまう事態も避けられますから、あらゆる会社に対して取引採算を計算するのに役立ちます。
本支店方式なら詳細な取引内容を計算できる
さらに、この計算式を分解してみると、より詳細に取引内容を計算することができます。
本支店方式の計算式のうち、｛融資額×（融資利率－本支店レート）｝の部分は融資によって儲かる金額を表します。
預金額×（本支店レート－預金金利）の部分は預金によって儲かる金額を表します。
このケースでは、融資によって45万円儲かり、預金によって4.9万円儲かり、合計49.9万円儲かることが分かります。
このように、本支店方式では、具体的に融資と預金でそれぞれどれくらい儲かり、その結果取引採算はどれくらいであるかを知ることができます。
預金額は大きければ大きいほど良い
融資を受ける銀行が、実行金利と本支店方式のどちらを用いているかはケースバイケースです。
ですが、融資量でも預金量でも、それが大きければ大きいほど銀行が儲かるという結論は同じです。
融資を申し込む銀行に対する預金額が高ければ高いほど、その銀行の収益に貢献していると言えます。
銀行員が作成する稟議書でも、「この会社は預金額が多く、預金による収益は無視できない」と記載してくれる可能性は高いです。
付き合いの中で銀行から「預金額を増やしてほしい」、「当座預金と普通預金の平均残高を〇万円以上に保って欲しい」と依頼されたりすることがあるかと思います。
これは融資額と融資金利を踏まえた上で、取引採算を一定以上に保つための依頼ですので、可能な限り応じるた方が好印象になります。
手数料収入
融資と預金による収入以外にも、さまざまな取引によって生じる手数料も銀行の大切な収入源です。
会社が銀行を利用する理由は、融資と預金だけではありません。
振込、手形取立、外国為替、貸金庫、インターネットバンキングなど、いろいろな用途で利用しており、その際には手数料が発生します。
これらの手数料の多くは少額ですが、それらを積み重ねると結構大きな金額になってくるため、銀行にとっては大きな収益源となります。
銀行は、各種手数料による収入も記録し、取引先企業の情報として保管しています。
付き合いが深い（＝融資預金以外の利用が多く、手数料を多く支払っている）場合、融資審査の際の多少のマイナスをカバーする効果が期待できます。
振替口座への指定
公共料金や保険料金などの支払い口座にしておくことによっても、銀行は手数料収入を得ることができます。
そのため、銀行はできるだけ多くの振り替えに利用してほしいと考えています。
また、振り替えへの利用頻度が高い口座は、預金残高も高く保つ必要があります（引き落としができないと困るため）。
振替口座の獲得は、銀行にとって「取引手数料」＋「預金残高の増加」という2つのメリットが得られる取引です。
その他の取引
その他の取引も充実させた方が好ましいです。
まず、「銀行グループ全体の収益への貢献度」という観点を紹介します。
銀行には多くの関係会社があり、グループでリース会社や証券会社や保険代理店と関係していることがあります。
機会があれば、それらのグループ会社も積極的に活用することによって、銀行との関係を深めていくことができます。
他にも、自社に関係会社の取引や、従業員の取引も銀行に紹介することでも、銀行と良好な関係を築き、融資を通すために役立ちます。
銀行は、関係会社からの預金や手数料からの収入を得られます。
また従業員の給与振込口座に利用してもらったり、住宅ローンの際にも紹介してもらったりすれば、その会社の実質的な取引採算を高く評価するようになります。
【コラム】ファクタリングという手段も！
銀行との融資交渉が難しい場合は、売掛金や注文書を活用した「ファクタリング」で運転資金を確保できるかもしれません！
ファクタリングとは、売掛金を専門業者に売却することで運転資金等を調達する方法です。
本来、売掛金を現金としてもらうには支払日まで待たなくてはいけません。
これを専門会社に売却し、先に現金として受け取る方法がファクタリングです。
専門業者は売掛金額から報酬（＝手数料）を引いて会社に入金するため、本来の売掛金額よりも受け取る金額は少なくなりますが、早めの資金調達が可能です。
まとめ：銀行は日常的な取引も評価している
銀行が会社の融資の際、日常の取引をどう評価していくかということを中心に解説しました。
銀行は、その会社との取引をトータルで判断しています。
融資だけを考えるのではなく、預金や各種手数料など総合的な取引採算を高めることを意識して取引しておくと、融資を有利に進めることができるでしょう。
