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ビジネスローンで資金調達してはいけない理由4つ、安易に手を出すな!

事業資金を調達しなければならなくなったとき、多くの場合において融資の検討が行われます。

銀行や公的機関からの融資であれば低金利で借り入れ、長期的な返済が可能であるため、大いに利用価値があるでしょう。

しかし、銀行や公的機関から融資を受けられなかったとき、短絡的にビジネスローンで資金調達をしようとするのは誤りです。

ビジネスローンはメリットよりもデメリットの方がはるかに大きいからです。

そこで本稿では、銀行や公的機関から融資を受けられなかった事業者が、ビジネスローンを利用することなく即日で資金調達する方法を紹介していきます。

資金調達プロ

ビジネスローンとは?

事業を継続する上で、売掛債権の回収がうまくいかない、取引先とのトラブルで予期せぬ出費を強いられた、自社の商品より競争力が強い商品の登場によって売上が大幅に落ちたなど、色々なことを理由として資金繰りに行き詰ることがあります。

資金繰りに行き詰まったとき、あなたならどのような方法を検討するでしょうか。

多くの経営者にとって、真っ先に考える手段は事業資金の融資を受けることだと思います。

どこから融資を受けるかといえば、多くは銀行でしょう。

より良い条件で融資を受けたいと思うのであれば、日本政策金融公庫などの公的機関からの融資を希望するかもしれません。

しかし、公的機関や銀行からの融資は簡単に受けられるものではありません。

公的機関による融資は、政府の政策に沿って商業振興のために行われているものですから、融資条件は細かく設定されており、政策から見て望ましい企業や用途からの融資希望でなければ融資を受けることはできません。

融資を受けることができれば、銀行以上の低金利で融資を受けることができ、融資額も大きくなることが多く、メリットは色々あるのですが、そもそも融資を受けること自体が難しいことはいかんともしがたいことです。

銀行はどうでしょうか。

銀行は公的融資と比べると、融資のための細かい条件設定はなされていないのですが、銀行のリスクマネジメントのために審査が厳しく行われます。

公的融資の原資が税金であるのに対し、銀行融資の原資は預金者が預けたお金です。

もし緩い審査で融資を行い、その結果貸し倒れが続出してしまえば、それは預金者の預けたお金が失われることであり、銀行は著しく信頼を損なうことになってしまいます。

そうなれば、銀行も一つの企業ですから、経営が困難になります。

地方銀行の吸収合併が増えてる昨今では、信用力の低下から経営困難になると、他行からの吸収に遭ってしまう可能性も高まります。

だからこそ、審査が非常に厳しいのです。

銀行の審査では、事業成績や経営状態、財務内容などが厳しく審査されます。

それらに問題があれば、銀行は融資を断ってくることでしょう。

あるいは、なんらかの問題が見られても、預金や不動産その他の価値ある資産を担保として提供することができれば、融資を受けられることもあります。

しかし、これも返済不能となった時に銀行が損失を防ぐためのものであり、担保を必要とする事実そのものが、銀行融資の厳しさのひとつの表れであると見ることもできます。

銀行による融資は、公的融資よりもいくらか金利が高いものの、それでも低金利と言って良い条件で借り入れることができ、返済計画も長期の計画を立てることができます。

しかし、売掛債権の回収がうまくいっていない、取引先とのトラブルによる出費で財務内容が悪化している、商品の競争力が低いなどの理由から、資金繰りが行き詰まって融資を希望したとしても、資金繰り困難の原因によっては銀行が融資を拒否することも少なくありません。

それが中小企業であれば、提供できる担保にも乏しく、信用不安を補うことも不可能でしょう。

では、公的機関や銀行から融資を受けられなかった企業が、それでもなお融資を受けたいと考えた場合には、どのような方法があるのでしょうか。

闇金などから借りるのは問題になりませんからここではお話しないとして、考えられるのはノンバンクのビジネスローンから融資を受けることです。

ノンバンクとは、銀行や信用金庫といった法律で定められた金融機関ではなく、貸金業務を行なっている金融会社のことです。

このことは、ノンバンクでは預金や為替などの機能を持っておらず、銀行から借り入れた資金を原資として貸金業務だけを行なっていることを考えれば、よくわかると思います。

一般的に考えて、融資を受けることを希望している事業者が、最初からノンバンクのビジネスローンに融資の相談をすることはありません。

その前に、公的機関や銀行に融資の相談をすることでしょう。

ですから、ノンバンクにとって顧客になり得るのは、公的機関や銀行で融資を受けられなかった事業者ということになります。

いわば、ノンバンクのビジネスローンというのは、公的機関や銀行の審査に落ちた事業者の受け皿であるということです。

ビジネスローンを知るためには、まずはこのような基本的な構造について把握しておく必要があります。

 

 

ビジネスローンで借りてはいけない!

ならば、公的機関や銀行から融資を受けられなかった事業者は、ビジネスローンを受けるべきであるかといえば、そんなことはありません。

むしろ、特別な場合を除けば、ビジネスローンからの融資は受けるべきではありません。

その理由は複数あります。

ビジネスローンは高金利

まず、何と言ってもビジネスローンは金利が非常に高いのです。

銀行での融資は、融資を受ける会社の状況や金融機関によって多少の違いがありますが、概ね1.0〜3.5%といったところでしょう。

これに対して、ビジネスローンは8.0〜18.0%というのが一般的な金利です。

8.0%を最低金利と書くことで低く見せかけているものが多いのですが、8.0%というのも銀行に比べれば随分と高い金利ですし、それ以前に最低金利での融資は現実的にはあり得ません。

ノンバンクの主張としては、融資を希望する会社の経営状態が良好であればそのような条件での融資もありえるということなのでしょうが、そのようは会社であれば融資の必要はないか、あるいは銀行から融資を受けることが可能です。

したがって、ビジネスローンで融資を受けるならば、多くの場合において15.0〜18.0%での融資になることでしょう。

銀行融資は高くても3.5%程度であることを考えると、ビジネスローンの15.0%という金利がいかに高いかがわかると思います。

なぜこのような高金利になるかといえば、それはノンバンクのリスク管理によるものです。

上記の通り、ノンバンクのビジネスローンは公的融資や銀行融資を受けられなかった会社の受け皿として機能しています。

つまり、公的機関や銀行から「貸し倒れリスクがあるから融資できません」という烙印を押された会社がビジネスローンを申し込んでいるのです。

それを受けるノンバンクとしては、高いリスクを伴って融資を行うのですから、高い金利を受け取っていなければ採算が取れないのです。

 

返済期間が短い

ビジネスローンは銀行などに比べて返済のための期間が短いというデメリットもあります。

これは、もともと経営状態が良好ではない会社に融資するわけですから、長期の返済期間を設けていれば、その期間中に倒産などに至る可能性もあるため、できるだけ短期間に回収しようとするのです。

また、短期間のうちであれば、会社も返済を滞らせないために、なんらかの方法によって返済を続ける可能性が高いものです。

これが長期間に渡れば、会社も経営者も自転車操業に疲れてしまって、返済を諦めて再生手続きなどに踏み切るかもしれません。

そうならないためには、短期間で高金利の返済金を、取れるだけとっておこうとするのです。

 

融資上限額が低い

次に挙げられるデメリットは、ビジネスローンは融資上限額が極めて低いということです。

公的融資や銀行融資では、数千万円〜数億円の借り入れも可能ですが、ビジネスローンの融資上限額は500〜1000万円程度です。

これは、ビジネスローンを提供するノンバンクの資金量が豊富ではないからです。

公的融資ならば税金を原資としていますし、銀行ならば預金を原資としていますから、融資のための資金量は豊富です。

しかし、ノンバンクはあくまでも貸金業者であり、公的機関や銀行と比較すれば圧倒的に資金量に乏しく、融資のための原資も銀行からの借り入れです。

また、上記の通り高いリスクを覚悟の上で営業しているノンバンクは、ビジネスローンを提供する相手をできるだけ広く分散しなければ、リスクがより一層高まってしまいます。

例えば、一社に対して1億円の融資を行い、貸し倒れとなれば損失は数千万円単位になる可能性が高いです。

しかし、20社に対してそれぞれ500万円ずつ貸し付ければ、そのうちの数社が貸し倒れとなったとしても、損失は小規模に抑えることができます。

このように、証券に対する分散投資のような感覚で融資を行なっています。

だからこそ、ビジネスローンの融資上限額は低く設定されているのです。

このことは、会社にとっては不都合なことでしょう。

経営状態に問題がある会社でも、まとまった額の融資を受けられれば、多方面に資金を活用していき、大幅な経営改善を図ることもできます。

しかし、500万円の融資を受けたくらいでは、単なるつなぎ資金くらいにはなるかもしれませんが、その資金を用いて抜本的な改革をすることなどは到底望めません。

高金利で借りておきながら、焼け石に水でしかないということが少なくないのです。

 

即日融資はするけれど・・・

ビジネスローンの宣伝文句を見てみると、「即日融資も可能!」などと謳われているのをよく目にします。

たしかに、公的機関や銀行では審査に時間がかかりますから、すぐにでも資金を必要としている事業者にとっては、即日で融資してくれることは大きな魅力となっているでしょう。

しかし、経営内容が悪いために公的機関や銀行から融資を断られた会社であることを考えれば、15%程度の高い金利を課せられ、それも抜本的な改革は不可能な融資しか受けられないとなれば、ビジネスローンの利用は意味がないどころか、弊害であるといってよいでしょう。

そもそも財務状態が悪い会社なのですから、高い金利での返済を課せられれば、その後の経営はより厳しくなるのは間違いのないことです。

抜本的な改革も不可能なのですから、一時的な延命措置にしかならないことが非常に多いのです。

いくら即日で融資を受けることができ、担保や保証人も原則的に不要だからといって、それを利用することで経営悪化に拍車がかかる可能性が高いのですから、利用するのは賢明ではないことはいうまでもありません。

ビジネスローンを推奨するネット上の文章などを読んでみると、まやかしが非常に多いものですが、これに騙されてはいけません。

たとえば「ビジネスローンは銀行などに比べて金利が高めですが・・・」などという文章を読めば、ビジネスローンが銀行と比較して、金利がやや高いという印象を受けますが、実際には比較にならないほど高い金利をとなっています。

また、「ビジネスローンならば即日融資を受けられるので、事業者の強い味方です」などという文章もよくありますが、実際には経営悪化に拍車がかかる可能性が高いのです。

これは、ビジネスローンの構造というものが、会社側にとって不利になるものだからです。

会社にとって不利な条件であるということは、ノンバンクにとっては有利な条件であるということを忘れてはいけません。

担保も保証人もいらないと言われれば、会社にとって有利な条件にも見えるでしょうが、それはメリットでもなんでもありません。

そもそも、担保や保証人が用意できないからこそ銀行などで借りられず、ビジネスローンに頼ってきているわけで、いわば担保・保証人が不要であることは当たり前の条件であり、その代わりに高い金利が課せられます。

そして、「即日融資」といわれれば、すぐに資金を必要とする会社にとって飛びつきたくなる条件でしょう。

しかし、ノンバンクは飛びつきによる安易な需要によって、会社に不利な条件での融資を実現しているわけです。

以上のような理由から、特別な条件を備えている会社を除けば、ビジネスローンは利用すべきではありません。

特別な条件とは、近日中にビジネスローンを完済できるだけのまとまった資金が得られるとわかっていることです。

そのような会社が、ほんの一時的にどうしても資金を必要としているならば、ビジネスローンを利用して資金調達するのも良いでしょう。

ごく短期間のうちに完済してしまえば、いくら高金利であるといっても利息支払いは極めて小さなものであり、ほとんど問題になりません。

また、そのような場合であれば即日融資という条件も活きてくることでしょう。

このような条件を備えていない会社は、ビジネスローンを利用すべきではありません。

しかし、公的機関からも銀行からも融資を受けることができず、しかも資金を必要としていることには変わりないのだから、ビジネスローンの利用もやむなしと考えている人もいるでしょう。

そのような人は、まず「融資を受けなければならない」という考え方を捨ててください。

資金調達の方法は融資だけではないのです。

しかも、融資以外にもビジネスローンのように即日で資金調達を可能にする方法はあります。

融資以外で即日で資金調達が可能となる方法を知っていれば、わざわざビジネスローンを利用して経営状態をさらに悪化させる必要はないのです。

その方法には、二種類の方法があります。

手形割引ファクタリングです。

それぞれの方法の特徴を知れば、もはやビジネスローンを利用する気などなくなってしまうでしょう。

 

 

即日で資金を調達する方法1、手形割引

それでは、ビジネスローンを頼らずに即日で資金調達できる方法として、手形割引を紹介しましょう。

会社が取引をする際には、現金取引が行われることは基本的にはなく、後日の支払いを約して売掛債権が発生することがほとんどです。

売掛債権の一つに手形があります。

近年では手形取引は減少傾向にあるのですが、日本の商習慣には縁が深いものですから、まだまだ手形による取引はよく利用されています。

あなたの会社でも、取引の際に取引先から手形が振り出されることは多いかと思います。

手形を受け取った時、普通は決済期日までその手形を保管しておき、期日になると取引銀行を訪ねて手形の呈示を行い、代金を受け取ります。

これを手形交換と言います。

決済期日まで待てば、手形に記載された額面を満額受け取ることができますが、取引先が手形決済のための当座口座に代金を振り込んでいなければ、受け取ることはできません。

この場合、取引先の手形は不渡りとなり、代金回収のために様々な手段を講じることになります。

しかし、資金繰りに厳しい会社であれば、不渡りになった場合に取り立てを行っていくだけの余力がないということもあるでしょう。

また、支払い困難な取引先から手形ジャンプの依頼をされても、それによる手形サイトの長期化に耐えられないかも知れません。

このほか、財務状況によっては取り決めによる手形サイトになる前に、資金繰りが行き詰まってしまう場合があります。

資金繰りに行き詰れば、買掛先の決済などもできなくなってしまい、そうなれば取引先からの信用を大きく損なうことになります。

そのような噂は信用不安情報としてすぐに広まるものですから、トラブルが起きていない他の取引先からの信用も失うことになります。

そうならないための手形の活用方法として、裏書譲渡があります。

裏書譲渡とは、手形の裏面に必要な項目を記載することによって、手形の額面金額を決済に利用できるというものです。

例えば、A社に製品を販売した時に200万円の手形を振り出されていたとしましょう。

その手形の決済期日より前の段階で、買掛先のB社に200万円の買掛金の決済を行わなければならないものの、手元資金がなかった場合には、A社から振り出された手形を裏書譲渡することによって、B社への買掛金の決済に利用することができるのです。

この裏書譲渡から派生した手形の活用方法として、手形割引があります。

手形割引とは、決済期日前の手形を銀行や手形割引業者に裏書譲渡することによって、資金化することができるというものです。

形式的には、譲渡というよりも手形を銀行や手形割引業者に買い取ってもらい資金化するのです。

その際には依頼者あるいは手形の信用力に応じて割引料が差し引かれた金額を受け取ることができます。

銀行に手形割引を依頼した場合には、手形の買取というよりは割引の依頼者への融資とみなすため、依頼者に対して銀行融資に類似した審査が行われます。

したがって、手形割引のためには原則的に担保が必要となりますし、審査期間も長くなります。

そして、銀行融資を受けられなかった会社が銀行に手形割引を依頼したとしても、割引を断られてしまう可能性があります。

しかし、銀行で手形割引をしてもらうと、割引料が安いというメリットがあります。

一方、手形割引業者に割引を依頼した場合には、依頼者へ審査を行うことはなく、手形の信用力を審査します。

審査の結果、信用力が高ければ割引料は安く、信用力が低ければ割引料は高くなるか、割引を拒否されます。

手形割引業者の割引料は、銀行よりも高くなるのが普通です。

しかし、審査は非常に早く、即日で資金化してくれることもよくあります。

したがって、ビジネスローン以外に即日で資金調達できる方法として手形割引を検討しているならば、銀行ではなく手形割引業者に依頼することになります。

手形割引業者での手形割引の流れとしては、手形割引を申し込み、手形の審査を受けて割引料を出してもらい、納得すれば手形と引き換えに資金を受け取ります。

このとき、遠方の手形割引業者に依頼すれば、手形を郵送で送り、確認が取れてからの入金になります。

そのため、即日での資金調達を希望するならば、近場の手形割引業者を探し、業者に直接手形を持ち込むことによって、すぐに代金を受け取れるように手続きする必要があります。

 

手形割引のデメリット

ただし、手形割引には大きなデメリットがあります。

それは、手形が不渡りになった場合には弁済する必要があるということです。

そもそも、手形割引は裏書譲渡の一種です。

裏書譲渡は、譲渡を受けた手形が不渡りになった場合、譲渡人に対して遡求(遡って弁済を求めること)が可能です。

上記の例で言えば、自社からB社に対して裏書譲渡した手形が不渡りになったとき、B社は自社への遡求が可能となるのです。

もしB社からC社へ、さらにはC社からD社へと裏書譲渡されていたとすれば、不渡りに遭ったD社はC社に遡求を行い、C社はB社への遡求を行うという流れになるため、結局は自社が弁済を求められることになります。

このように遡求が認められているからこそ、裏書譲渡という制度が成り立っているのです。

もし弁済を求めることができないのであれば、その手形から本当に代金が回収できるかどうかを詳しく見極める必要があり、そのような手間はかけたくないと考えるため、裏書譲渡は成り立ちません。

手形割引は裏書譲渡の一種ですから、不渡りの際には弁済を求めることが可能です。

つまり、銀行に手形割引を依頼し、その手形が不渡りになった場合には、銀行から弁済を求められます。

手形割引業者に手形割引を依頼し、その手形が不渡りになれば、手形割引業者から弁済を求められます。

つまり、資金繰りに困ったからといって、どんな手形でも割引すれば良いというものではありません。

信用力の低い手形を割引して資金を手に入れ、一時的な資金繰りを賄うことができたとしても、割引した手形が不渡りになってしまえば、結局は元の木阿弥です。

確かに、手形割引は即日での資金調達が可能ですし、ビジネスローンよりも優れた方法です。

しかし、不渡りの際の弁済を考えると、信用力が高く不渡りの可能性が低い手形に限って割引するなど、賢い利用が求められるでしょう。

 

 

即日で資金を調達する方法2、ファクタリング

ビジネスローン以外の即日で資金調達できる方法として、次に挙げられるのがファクタリングです。

ファクタリングは、会社が保有している売掛金や手形といった売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、資金調達を行う方法です。

ファクタリングでも、多くのファクタリング会社が即日の資金化に対応しています。

ファクタリングは手形割引よりも優れた方法です。

優れた点はいくつもありますが、まず手形だけではなく売掛金にも対応していることです。

手形割引では手形の資金化にしか対応していませんが、ファクタリングならば売掛債権全体を資金調達に利用することができます。

次に、手形割引では不渡りの際に弁済を求められるものの、ファクタリングでは売却した売掛債権が回収不能となった場合にも、基本的には弁済を求められることはありません。

これは、一般的なファクタリング契約においては、償還請求権放棄での契約が結ばれるからです。

償還請求権とは、簡単に言えば弁済を求める権利のことです。

すなわち、売掛債権をファクタリングし、その売掛債権の全部位または一部の支払いが拒否された場合、あるいは拒否される可能性が高いと判断された場合には、ファクタリング会社の請求によって弁済をしなければならないというものです。

一般的なファクタリングでは、ファクタリング会社がこの償還請求権を放棄した形での契約が結ばれることから、弁済を求められることがないのです。

ただし、特約として売掛債権が二重譲渡されたものである、詐欺によって発生したものである、公権力によって債務の免除を受けているなどを理由として、売掛先が支払いを拒否した場合には、ファクタリング会社は弁済を求めることが可能です。

もっとも、契約の内容によっては償還請求権が留保されていることもあるため、契約の際には十分に注意しておく必要があります。

しかしながら、償還請求権留保のファクタリングでは買取料が低くなることも多いため、ファクタリングする売掛債権がどれも優良であり回収不能に陥る可能性が極めて低い場合などには、あえて償還請求権留保でのファクタリングを行うという選択もあり得ます。

このことに関しては、自社の置かれている状況やファクタリングする売掛債権の質に応じて判断してください。

ファクタリングの流れ

当サイトで色々な記事をお読みいただいている方は既にご承知と思いますが、ファクタリングの流れを説明しておきます。

この流れを見ればわかる通り、ファクタリングは手続きが簡潔明瞭であることもメリットです。

 

  1. 取引先に製品を販売し、後日の支払うものとして売掛債権が発生する。
  2. 支払い期日前に資金調達の必要が生じた、あるいは財務の見直しのためにファクタリングの利用をしたいなどの場合には、ファクタリング会社にファクタリングの申し込みを行う。
  3. 申し込みを受けたファクタリング会社は、ファクタリングする売掛債権について、売掛先の信用状力を調査し、買取料を決める。
  4. 見積もり内容に問題がなければ、ファクタリング契約を結ぶ。
    この時点で売掛債権はファクタリング会社に譲渡される。
    買取代金の受け渡しはファクタリング会社によって異なるが、即日で対応している会社も多い。
  5. 譲渡後、支払い期日になると売掛先から自社の口座に代金の支払いが行われる。
    自社はその代金をそのままファクタリング会社にスライドさせて支払う。

 

一般的なファクタリングの流れは以上の通りです。

4でも書いた通り、売掛債権の買取代金は即日振り込まれるのか、あるいは後日の振込になるのかということは、ファクタリング会社によって異なります。

そのため、即日での振込を希望するならば、即日で対応してくれるファクタリング会社を選ぶ必要があります。

上に記したファクタリングの流れは、自社とファクタリング会社の間で取引を行う二社間ファクタリングの場合です。

あうまでも二社間で取引を行えば、売掛先にファクタリングの事実を知られることはありません。

自社の資産を売却して資金調達をしていることが取引先に知られると、資金繰りの悪化を知られてしまうことになるため好ましくないのですが、ことファクタリングとなると日本ではまだそれほど浸透していないため、いらぬ疑念を抱かせる可能性が高いのです。

そのため、現在の日本におけるファクタリングでは、売掛先には知られない二社間ファクタリングを行なって資金調達をすることが多いのです。

もっとも、欧米ではファクタリングが一般的な企業活動として認知されており、頻繁に利用されているため、売掛先に知られても何ら問題ありません。

そのため、欧米では自社・売掛先・ファクタリング会社の三社間でファクタリングを行うのが一般的です。

この三社間ファクタリングでは売掛先に通知を行い、支払い口座を自社の口座からファクタリング会社の口座に変更してもらうため、自社を介して代金の支払いが行われるという煩雑さがありません。

今後は、日本でも徐々にファクタリングが浸透していくものと思われます。

ファクタリングが一般的な資金調達方法として認知されるようになれば、売掛先に配慮する必要もなくなりますから、日本でも三社間ファクタリングが一般的になることが予想されます。

 

資金調達だけではないファクタリングのメリット

ビジネスローンを使わずに即日で資金を調達する方法として、ファクタリングを解説してきました。

しかし、ファクタリングのメリットは資金調達だけではなく、その意味でも手形割引より優れています。

まず、上述の通りファクタリングでは償還請求権放棄での契約が一般的ですから、手形割引のように弁済を求められることはなく、ファクタリング会社にリスクを移転できるというメリットがあります。

また、ファクタリングを利用してリスクマネジメントを行うためには、信用保証ファクタリングを利用することもできます。

信用保証ファクタリングとは、売掛債権を買い取ってもらうのではなく、売掛債権に保険をかけるものです。

つまり、売掛債権の信用力に応じて保証限度額と保証料を決め、保証料を支払うことによって、回収不能になった際には保証限度額の範囲内で補填を受けることができるのです。

回収不能に陥った時の損失をカバーしたいと考えている会社が、即日での資金調達を必要としていない場合、信用保証ファクタリングを利用してリスクに備えておくことができます。

このほか、ファクタリングを利用することで財務状態の改善が見込めます。

ファクタリングを利用する会社にもいろいろですが、公的機関や銀行から融資を断られた会社が、資金調達のために利用することも多いものです。

会社の財務状態に問題があるために融資を断られている会社も多いことでしょう。

そのような会社では、複数の売掛債権をファクタリングしてまとまった資金を調達すれば、その資金をさまざまな問題解決に振り分けることによって、財務状態の大幅な改善に取り組むことも可能となるのです。

また、売掛債権管理が行き届いていないために財務状態が悪化しているならば、ファクタリングによって売掛債権を譲渡して整理し、管理体制を作っていくこともできます。

財務状態の改善や売掛債権管理体制の構築は、ビジネスローンを利用しても到底望み得ないことです。

以上のように、売掛債権をファクタリングすることは、資金調達以外にもさまざまな効果があります。

したがって、銀行や公的機関から融資を受けられなかったとき、即日で資金を調達しなければならないからと言ってビジネスローンに飛びつくのは愚の骨頂で、それよりも即日での資金調達と同時に会社の改善に大きく役立つファクタリングを利用すべきであるといえます。

 

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