起業の際には、日本政策金融公庫などの公的融資を受けることになります。
しかし、これから起業しようと思っている人の中には、「日本政策金融公庫ってどこにあるの？」「どんな流れで融資を受けるの？」などの疑問を持っている人は多いと思います。
そこで本稿では、創業融資を受ける際の大まかな流れを解説していきます。
大まかな流れ
創業融資を受ける際には、多くの場合、日本政策金融公庫や地方自治体からの制度融資を受けることになります。
とはいえ、これらの場合も通常の金融機関の融資と流れはほとんど変わりません。
民間の金融機関と同じく、日本政策金融公庫の融資も以下のように行われます。
ただし、地方自治体の制度融資では保証協会の審査が加わりますから、民間の金融機関における保証協会付き融資の流れになると考えてください。
- 金融機関に口座を開設する。
- 金融機関の窓口で融資の相談をする。
- 借入申込書と必要書類を金融機関に提出する。
- 金融機関の融資担当者と面接を行う。
- 金融機関の審査が行われる。
- 融資額が決定され、通知を受ける。
- 金銭消費貸借契約を金融機関と結ぶ。
- 融資が実行される。
融資を受けるにあたっては、まずは融資を受けたい金額や資金使途などを借入申込書に記入し、必要書類を添付して申し込みを行います。
金融機関は、その書類を審査し、融資の可否を決定します。
例えば、自己資金の裏付けを取るために預金通帳の提示を求められたり、事務所や店舗が実在することを確認するために賃貸契約書のコピーを求められたり、購入予定の資産の見積書、売上が見込まれる発注書など、色々な資料の提出を求められることがあるのです。
このほか、実際に事務所や店舗を訪問し、周辺環境の調査や職場環境の調査を実地で行う場合もあります。
さらに、本当に返済してくれるかどうかということは、書類だけではなく社長の人柄をみてわかることも多いものです。
そこで、社長面接も必ず行われます。
このように金融機関は、民間の金融機関でも政府系の金融機関でも、書類と面接によって融資の可否や条件を決めているのです。
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融資申込の流れの詳細
では、上記の流れを踏まえて、融資申込の流れをもう少し詳しく見ていきましょう。
口座を開設する
日本政策金融公庫は、預金というシステムを持っていない金融機関です。
そのため、融資を受ける際には、融資金を振り込んでもらうための口座が必要です。
そこで、融資を受ける前に、どこかの銀行に会社の口座を開設しておく必要があります。
会社の口座を開設する方法は、個人で口座を開設する方法とほとんど同じで、銀行の窓口に申し込みます。
この時、会社の実印、銀行用の印鑑、会社の登記事項証明書、印鑑証明書、代表者の身分証明書などが必要となります。
この時、会社の事業内容、口座開設の目的、その支店を選んだ理由などについて聞かれますから、スムーズに答えられるようにしておきましょう。
会社の事業内容は答えられるでしょうし、口座開設の目的は「融資金振込のため」「会社の事業資金運用のため」といった答えで構いません。
その支店を選んだ理由については、「会社の最寄りの支店だから」というのが最も自然でしょう。
銀行はエリアが決まっていますから、自社の本店所在地や営業活動の本拠地の最寄りの支店を選ぶのが普通なのです。
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日本政策金融公庫の支店に行く
日本政策金融公庫は、全国に支店を持っています。
県内にひとつしか支店がない場合もあれば、県内に二つ以上の支店がある場合もあり、その県の経済規模に比例しています。
日本政策金融公庫の支店に融資を相談しに行く際にも、会社の最寄りの支店を利用するようにしましょう。
各支店の所在地は、日本政策金融公庫のサイトに掲載されています（URL→https://www.jfc.go.jp/n/branch/）。
地方自治体の制度融資を受ける場合には、各自治体に問い合わせ窓口が設けられています。
したがって、「自治体名制度融資」などのキーワードで検索し、自治体のサイトから情報を収集するのが良いでしょう。
そのように情報を収集すれば、例えば県庁ホームページの中小企業振興課の制度融資に関するページがヒットすることと思います。
ページには電話での問い合わせ先も記載されているでしょうから、電話で予約をし、融資相談に行きます。
せっかく専門家にアドバイスをもらえるのですから、創業計画書や売上計画書などを持参し、アドバイスをもらうのが良いでしょう。
必要書類の確認
借入申込書は、支店の窓口でももらえますし、サイトからダウンロードしても構いません。
必要書類は、借入の種類によっても異なりますし、日本政策金融公庫を利用するか、地方自治体の制度融資を利用するかによっても異なります。
そのため、必要書類は窓口に相談に行ったときに確認するようにしましょう。
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面接から融資実行へ
申し込んでから1週間くらいで、金融機関から社長面接の日程を知らされます。
面接では、創業計画書に関して質問されたり、資金使途などを聞かれたりします。
面接の結果も踏まえて、金融機関内では審査が行われます。
その後、1～2週間で融資の可否が通達され、この時に融資額も決まります。
融資可能とされれば、金銭消費貸借契約書などの契約書に記入し、必要書類を添付して金融機関に提出し、それらが完了すると口座に融資金が振り込まれます。
なお、すでに書いた通り、地方自治体の制度融資の場合には、保証協会の審査も加わります。
保証協会が審査した結果問題ないとされた場合には、保証協会から銀行に対して信用保証書が発行され、融資が実行されます。
この時、会社は保証協会に対して保証料を支払う必要があります。
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まとめ
本稿によって、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資を申し込む際の流れが分かったと思います。
これらの公的融資でも、民間の金融機関と流れはそれほど変わらないと考えて良いでしょう。
ただし、創業融資の場合、実績と信用がない状態での融資依頼になるため、一般の融資に比べると、創業計画書や社長面接の重みが増すという違いがあります。
このような違いも踏まえて、しっかりと資金調達をして欲しいと思います。
