日本政策金融公庫は役立つ。しかし頼りすぎてはいけない理由

中小企業の中には、日本政策金融公庫から融資を受けている会社が少なくありません。

民間金融機関から融資を受けられない会社でも、日本政策金融公庫から融資を引き出して資金繰りを維持することが可能であるため、非常に役立つ存在なのです。

しかし、いくら便利だからといって、日本政策金融公庫に間違った期待を抱き、頼りすぎてしまうと、後で経営が苦しくなる危険性があります。

本稿では、日本政策金融公庫を頼りすぎてはいけない理由と、理想的な付き合い方について解説していきます。

日本政策金融公庫の特徴

日本政策金融公庫は、政府が100%出資して運営されている政策系金融機関であり、政策の推進を目的としています。

民間金融機関では、政府の意思を反映できるレベルに限界があるため、民間金融機関では対応しきれない部分を補完することが、日本政策金融公庫の役割です。

営利目的の民間企業であり、預金者の預金を保護する義務がある民間金融機関では、貸し倒れをできるだけ避ける必要があります。

このため、将来的な見通しが立ちにくく、経営実績も返済実績もない個人への創業融資や、業績や財務に問題を抱えている企業への事業資金融資では、貸し倒れリスクを避けるために融資しないのが普通です。

経済の振興や雇用の安定・拡大を目指すべき政府としては、起業は促進すべきですし、会社の業容拡大、安定推移、倒産防止などを促す必要があります。

しかし、それをすべて民間金融機関に任せることはできないため、政府系金融機関を運営し、民間金融機関が対応できない部分を補完しているのです。

したがって、日本政策金融公庫は民間金融機関とは異なり、起業にあたって創業資金を必要としている人や、資金繰りが苦しいために事業資金を必要としている会社に対しても、積極的に融資を検討してくれます。

このため、これから起業する人や問題を抱えている会社など、民間金融機関から融資を受けにくい人・会社にとっては、日本政策金融公庫が資金繰りに大変役立つこととなります。

ただし、日本政策金融公庫は万能ではなく、あくまでも民間金融機関の補完です。

基本的には民間金融機関と付き合っていくべきであり、それができない場合に日本政策金融公庫を検討すべきね。

このような特徴を踏まえて、日本政策金融公庫を利用するに際には、以下のように頼りすぎないことが重要です。

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メインバンクと考えてはいけない

まず、日本政策金融公庫をメインバンクにしようと考えてはいけません。

日本政策金融公庫の本質をよく知らない人の中には、

「普通の銀行より融資を受けやすいなら、日本政策金融公庫からどんどん融資を受ければいいじゃないか。困ったら真っ先に融資をお願いすればいい」

と考える人もいます。

このような考えによって日本政策金融公庫を利用すると、日本政策金融公庫からの融資額が最も大きくなることもあるでしょうし、困ったときに真っ先に相談すると考えている点でも、日本政策金融公庫がその会社にとってのメインバンク的な存在となります。

しかし、これは大きな問題です。

なぜならば、上記の通り日本政策金融公庫は民間金融機関の補完に過ぎないからです。

メインバンクとは、その会社にとって一番付き合いが深く、最も積極的な支援を期待できる金融機関のことです。

融資額が一番大きい金融機関をメインバンクとする考え方もありますが、本来は「最も支援を受けやすく、付き合いが深い金融機関」がメインバンクなのです。

そのような金融機関だからこそ、結果的に融資額が一番大きく、融資以外での取引も一番大きくなりやすいだけのことだな。

このように考えると、日本政策金融公庫をメインバンクに据えるおかしさが分かると思います。

日本政策金融公庫とは、あくまでも民間金融機関の補完に過ぎず、民間金融機関がカバーできない部分をカバーしていく存在です。

民間金融機関と積極的に付き合うことを考え、メインバンクも民間金融機関との付き合いの中で選んでいき、なおかつ足りない部分を日本政策金融公庫に頼るというのが正しい考え方です。

はじめから日本政策金融公庫をメインバンクに据え、最も深い付き合いをしていこうと考えるのは間違いなのです。

日本政策金融公庫をメインバンクにするのは不可能

また、日本政策金融公庫をメインバンクにするのは不可能なことだともいえます。

もし、日本政策金融公庫が自社にとってのメインバンクだと考えている経営者がいたとしても、それは経営者の一方的な思い込みであり、日本政策金融公庫側は「うちがこの会社の主力行だ」などとは考えていません。

上記の通り、会社にとってのメインバンクとは、最も深く付き合い、支援も期待できる金融機関のことだね。

逆に、金融機関側から考えてみれば、深く付き合い、支援する価値がある会社のことです。

つまり、資金が必要な時に融資を出して利息収入を稼ぐことができ、融資以外の取引でも稼ぐことができる会社のことです。

会社は、その金融機関のことをメインバンクと捉えて、深く付き合って支援を受けられることを期待しています。

しかし、金融機関が取引している相手は膨大な数に上り、その会社がメインバンクと考えていようがいまいが、取引先の一社にすぎません。

その中で、その会社に対する融資残高が大きいことや、融資以外の取引が集約されていることから、他行にシェアを奪われないためにも、主力行としての支援を行うのです。

では、日本政策金融公庫はどうかというと、民間金融機関とは考え方が大きく異なります。

営利目的ではなく、融資以外の銀行業務を行っているわけでもありませんから、その会社との付き合いから得られる利益を根拠に動くことがありません。

したがって、会社側は日本政策金融公庫がメインバンクであると考えていたとしても、日本政策金融公庫側は主力行として振る舞うことはありません。

メインバンクとして頼られたとしても、民間金融機関における主力行のような支援はできないから困るというのが正直なところでしょう。

また、民間金融機関から見ても、経営者が

「当社は、公庫をメインバンクにしています」

などと言っていれば、金融機関との付き合い方や正しい利用方法が分かっていないというイメージを与える可能性があります。

会社の資金繰りにおいて、銀行融資は絶対に必要なものであるにもかかわらず、その付き合い方がよくわかっていないのですから、

「『日本政策金融公庫がメインバンクだ』なんて言っているようじゃ、この会社の資金繰りも先が暗いな」

と思われるかもしれません。

もちろん、日本政策金融公庫から融資を受けて、創業したばかりの会社では、付き合っている金融機関が日本政策金融公庫だけという状態になります。

このため、「当社のメインバンクは日本政策金融公庫だ」と考えがちです。

しかし、創業資金を日本政策金融公庫から調達した理由は、民間金融機関からの調達ができず、ほかに選択肢がなかったからです。

したがって、創業間もない会社でも、

「今は創業直後だから、取引しているのは日本政策金融公庫だけだ。
しかし、メインバンクというわけではない。
創業資金の調達先として利用しただけであり、メインバンクは今後開拓していく民間金融機関から選んでいく」

と考えてください。

あくまでも民間金融機関をメインバンクに据え、日本政策金融公庫はその補完としての利用を心掛けましょう。

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日本政策金融公庫に頼りすぎてはいけない

また、日本政策金融公庫をメインバンクに据えるかどうかは別としても、中小企業にとっては民間金融機関よりも融資を相談しやすいことから、日本政策金融公庫を過度に頼ってしまう会社が少なくありません。これも、注意しておきたいところです。

イメージにつられない

確かに、日本政策金融公庫は固定かつ低金利で長期融資を受けられることも多いです。

民間金融機関から融資を受けることができない、財務的に脆弱な会社に融資するのですから、金利や返済の負担が大きくならないように工夫されているのです。

このため、民間金融機関よりも日本政策金融公庫のほうが良い条件で融資を受けられることも、以前ならばよくありました。

しかし最近では、マイナス金利政策の影響から民間金融機関での金利は低くなっているため、必ずしも日本政策金融公庫のほうが融資条件が良いとは言えなくなってきています。

実際に、メガバンクにおける短期プライムレートは年利1.475%、長期プライムレートは年利1.00%(短期・長期ともに2017年7月時点)となっています。

これに対し、日本政策金融公庫の最新データでは、特別措置を受けたり担保を提供したりする場合には年利1%前後となっていることもありますが、そうでない場合には年利2%を超える場合もあります。

この比較からわかる通り、民間金融機関から融資を受けたほうがよいこともあるのよ。

日本政策金融公庫は、財務基盤に問題がある会社の味方だというイメージだけで、安易に選んでしまってはいけません。

条件が良くても頼りすぎない

もちろん、日本政策金融公庫のほうが低金利で長期融資を受けられることもあります。

何らかの問題を抱えた会社が民間金融機関に融資を依頼すると、貸し倒れリスクをカバーしながら融資するために、

  • 高めの金利を設定したり
  • 短めの融資期間に設定したり
  • 担保や保証がなければ融資しなかったりする

ということがあるのです。

この場合、日本政策金融公庫に融資を依頼してみて、民間金融機関よりも低い金利で借りられたり、融資期間を長くすることができたり、少ない担保で融資を受けられたりするならば、日本政策金融公庫の利用も検討すべきでしょう。

とはいえ、やはり日本政策金融公庫を頼りすぎるのは問題です。

なぜならば、日本政策金融公庫では多額の融資を受けることが難しいからです。

日本政策金融公庫は、あくまでも政策の推進のために融資を行う機関であり、そのためには融資を求める会社に広く対応する必要があり、特定の会社に多額の融資をすることができません。

また、日本政策金融公庫は民間金融機関のようにたくさんの支店を構えているわけではなく、支店あたりの担当する会社数が多いことから、特定の会社に親身になることができません。

このため、日本政策金融公庫から受けられる融資には上限があります。

年商数百万円から5億円程度の中小企業の場合、日本政策金融公庫の国民生活事業で融資を受けることになりますが、この場合の融資限度額は7200万円、そのうち運転資金は4800万円となっています。

ごく一部には、年商5億円以上の中小企業もあり、そのような会社は中小企業事業から融資を受けることになります。

この場合、数億円単位での借入れが可能となりますが、ほとんどの中小企業には縁のない話です。

また、国民生活事業から融資を受けるならば、上限である7200万円を必ず満額で受けられるということではないよ。

これはあくまでも上限であり、会社の状況に応じて、上限の中から可能と判断されるだけの融資を受けられるということです。

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民間金融機関は新参者には冷たい

したがって、日本政策金融公庫から融資を受けやすいからといって、民間金融機関よりも優先して融資を受けていると、後で困ったことになってしまいます。

融資上限額に近づくにつれて融資を受けることは難しくなっていき、そのうち融資を受けることはできなくなります。

その時になって、慌てて民間金融機関との融資交渉を始めても、うまくいかない可能性が高いです。

それまで日本政策金融公庫ばかりを頼っており、民間金融機関とあまり付き合ってこなかったならば、突然融資を依頼された民間金融機関は「どこからも融資を受けられずに困っているらしい」と考えるため、積極的に融資しないのが普通です。

また、民間金融機関から借り入れることが難しく、日本政策金融公庫からも融資を受けられないということは、すなわち「資金調達余力がない」ということでもあります。

したがって、「資金調達ができず、資金繰り困難に陥る可能性が高い(貸し倒れリスクが高い)」と判断され、融資を受けることが困難になります。

決算内容が良ければ、民間金融機関に飛び込みで融資を申し込んでも、融資を受けられると考える人もいると思います。

しかし、新規融資の申し込みや、付き合いの少なかった会社からの融資依頼に対しては、警戒して融資してくれないのが普通です。

そのような会社が融資を受けるためには、担保などを活用して交渉する必要がありますが、日本政策金融公庫からの融資を繰り返した会社では、すでに日本政策金融公庫に担保を入れていることも多いです。

この場合、民間金融機関には無担保での融資をお願いするほかないのですが、新参者が担保もなしに融資を受けられるほど、民間金融機関は甘くありません。

民間金融機関との取引を積極的に!

日本政策金融公庫に頼りすぎていると、このような困った事態に陥る可能性が高いです。

日本政策金融公庫は民間金融機関の補完なのですから、民間金融機関からの融資を第一に考え、それができない部分を日本政策金融公庫にお願いするべきです。

民間金融機関からの融資は、日本政策金融公庫よりも交渉が難しいことも多いです。

また、融資条件が悪くなることもあると思います。

しかし、日本政策金融公庫からいつまでも融資を受けられるわけではなく、いずれ民間金融機関からも融資を受ける必要があるのですから、できるだけ早い段階で民間金融機関から融資を受けていくようにしましょう。

そうすれば、民間金融機関から融資を受けている分、日本政策金融公庫に頼る必要はなくなり、日本政策金融公庫の融資枠を空けておくことができます。

いざ資金繰りに問題が起き、民間金融機関が融資してくれなくなった時には、温存しておいた日本政策金融公庫の融資枠から資金を調達し、資金繰りを回していくことも可能です。

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まとめ

本稿で解説した通り、日本政策金融公庫は民間金融機関の補完であるため、日本政策金融公庫をメインバンクと考えたり、頼りすぎたりしてはいけません。

融資を受けやすい日本政策金融公庫だからこそ、民間金融機関から借りられないときの切り札として温存しておくべきです。

メインバンクに据えるのは民間金融機関、積極的に頼るのも民間金融機関と考えて、間違った考えで日本政策金融公庫を使わないようにしましょう。

そうすれば、日本政策金融公庫がもっと経営に役立ってくれることと思います。

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