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法人への融資で代表者が連帯保証人になる場合とならない場合の違い

銀行から融資を受ける際、経営者が連帯保証人になる場合がほとんどです。

なぜ銀行が連帯保証人を求めるのか、その理由を知れば、融資を受けるために、より正しい姿勢を持つことができると思います。

また、ガイドライン上では保証人なしの融資も可能となっているため、その可能性も探ってみましょう。

連帯保証人とは?

すでにご存じの方も多いと思いますが、保証人とは、融資を受けた人や会社が返済不能になった場合、残債を肩代わりする人のことです。

会社が融資を受ける際には、ほとんどの場合、会社の代表者が保証人になることを求められます。

この時、代表者は保証人ではなく、厳密には「連帯保証人」になります。

保証人と連帯保証人には、2つの点で違いがあります。

 

まず、連帯保証人には、催告の抗弁権がありません。

単なる保証人ならば、債権者から支払いの督促を受けた場合に、「まずは債務者に請求してください」と言うことができるのですが、連帯保証人にはこれができません。

次に、連帯保証人には検索の抗弁権がありません。

単なる保証人ならば、債権者から支払いの督促を受けた際、「まずは債務者の財産を差し押さえてください」ということができるのですが、連帯保証人にはこれができません。

つまり、連帯保証人は単なる保証人と比べて、責任が重くなるということです。

融資を受ける会社の代表者は、このような重い責任を伴いつつ融資を受けるのだということを、きちんと認識しておく必要があるでしょう。

 

 

なぜ連帯保証人を求めるか

では、銀行はなぜ、会社の代表者が連帯保証人になることを求めるのでしょうか。

 

リスク低減のため

まず挙げられるのが、リスク低減のためです。

企業の信用力が低い状態であれば、融資するリスクは高いと言えます。

しかし、経営者個人に資産があれば、経営者を連帯保証人にすることによって、万が一の場合にそこから回収することができます。

このように、銀行はリスク低減のために、連帯保証人になることを求めています。

 

経営者を縛るため

次に挙げられるのが、経営者を縛ることです。

融資を受けた会社の資金繰りが厳しくなり、ついに返済不可能になったとき、単に会社の資金繰りが厳しいだけで、経営者自体は豊かな資産を持ち続ける場合もあるでしょう。

もし連帯保証人でなければ、「自分の資産は豊富だし、会社はどうなっても構わない」と考える経営者が出てきます。

また、会社の資金繰りが厳しくなった場合に備えて、会社の資産を経営者個人の資産へと移す経営者も出てくるでしょう。

このようなモラルハザードを防ぐために、連帯保証人にすることで経営者を縛っています。

連帯保証人になっていれば、経営者個人の資産で返済していくことになりますから、モラルハザードは起こりにくくなるのです。

 

企業の財務の信頼性を確保するため

銀行が企業に融資する際には、必ず審査が行われます。

この時、決算書によって企業の財務状況を確認します。

しかし、企業によっては、どうしても融資を受けたいものの、融資を受けられる財務状況にはないため、粉飾決算をすることもあります。

その決算書が粉飾決算であるかどうかを見抜くことは難しく、粉飾決算をされてしまうと、銀行は融資すべきではない企業に融資してしまうことになります。

そこで、経営者を連帯保証人にすることによって、財務の信頼性を確保します。

粉飾決算によって融資を受けたところで、結局倒産してしまえば、経営者が返済していかなければならないのですから、本当に危険な会社は、粉飾決算をしてまで融資を受けるよりも、早々に倒産してしまった方が良いのです。

 

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連帯保証人不要の融資

経営者としては、できるだけ連帯保証人になることなく、融資を受けたいと考えることでしょう。

経済の状況が急に悪化する可能性もありますし、先行きが不透明な業界もありますから、今は経営状態に問題がなくとも、融資を受け、返済期間中に経営状態が悪化し、返済不能になってしまうことがあるかもしれません。

その場合、連帯保証人になっていれば資産を差し押さえられてしまいますから、連帯保証人になっていない方が好ましいのです。

このような声が意外に多かったことから、2014年に「経営者保証に関するガイドライン」というものが制定され、一定の要件を満たす企業ならば、経営者が連帯保証人になることが不要とされました。

もっとも、このガイドラインはあくまでガイドラインに過ぎず、最終的に融資を決めるのは銀行です。

したがって、ガイドラインでは保証人が不要となる要件を満たしていたとしても、銀行が駄目だと判断すれば、やはり連帯保証人を求められることとなります。

とはいえ、このガイドラインを知っておくと、保証人不要での融資も考えることができるでしょうから、見ていくこととしましょう。

その要件とは、以下の3つです。

 

企業と経営者の資産の区別が明確である

企業の規模が小さくなればなるほど、企業と経営者個人の資産が混同されがちです。

例えば、経営者がプライベートで旅行をした際の旅費を会社の経費として落とすことがありますが、これは典型的な例です。

ガイドラインでは、企業と経営者個人の資産が明確に分離されていることを求めています。

企業と経営者個人の間でお金のやり取りが行われる場合、それは常識の範囲内でなければなりません。

具体的には、会社の事業に必要な資産、例えば会社の社屋や営業車、工場、土地などの資産は、経営者個人の所有ではなく、会社の所有であるべきとされます。

性質上、どうしても会社の所有に切り替えることができない場合にも、それが担保に設定されるなどして、経営者個人の自由にならない資産としておくことで、この要件を満たすことができます。

店舗と自宅が一緒である、自家用車を営業車にも使っているなどの場合にも、会社と経営者個人の資産の区別が難しいでしょう。

この場合には、企業が経営者個人に対して、賃料やリース料などを支払う形で区別をつけることができます。

このほかにも、企業から経営者個人への貸付けは、不要な場合には行わないこと、経営者のプライベートな出費を会社の経費に計上しないなども、重要な要素となります。

 

企業の財務状況や業績がよいこと

これはつまり、返済困難に陥る可能性が低いということであり、これも重要な条件です。

なぜならば、上記でも書きましたが、銀行は「万が一返済不能に陥った場合」に備えて、連帯保証人になることを求めているのです。

逆に考えれば、返済不能に陥る懸念がないならば、連帯保証人は必ずしも必要ではないといえます。

銀行がそのように判断するためには、財務状況や業績が良好であることによって、信用力を認めてもらう必要があります。

財務状況や業績が悪ければ、銀行は万が一の場合に備えますから、連帯保証人は必須となります。

 

企業の財務状況が正確に把握できること

中小企業は、粉飾決算が比較的容易であり、粉飾決算がなされた決算書によって融資の審査をすると、銀行は正確な判断ができません。

だからこそ、そのリスクに備え、経営者を連帯保証人に据えることによって、決算書に責任を持たせる意味合いがあります。

そこで、経営者が保証人にならないためには、財務状況や業績が良く、なおかつ粉飾決算でないことが求められます。

したがって、経営者が決算書や財務諸表が間違いなく正しいものであると証明する必要があります。

そのため、銀行は貸借対照表と損益計算書に加え、決算書の各勘定科目明細を提出すること、さらに年1回の決算報告だけではなく、試算表や資金繰り表によって定期的に銀行に報告することによって透明性を確保します。

 

上記の3つの要件を満たすことによって、ガイドライン上では、保証人不要で融資を受けられる企業と言えます。

しかし、この前提を満たしたうえで、さらに銀行と交渉する必要があり、銀行は基本的に連帯保証人を求めるものですから、保証人不要での融資はあまり期待できないのが実情です。

資金調達の必要がある企業は、経営者が保証人になることを受け入れたほうが、スムーズに融資を受けられるといえます。

 

 

まとめ

企業が融資を受けるためには、保証人不要で受けられる可能性もないわけではありませんが、基本的には経営者が連帯保証人になります。

そして、万が一返済不能に陥った場合には、経営者個人の資産で返済をしていく必要があります。

融資を受ける企業の経営者は、このようなリスクを負って融資を受けていることを知っておかなければなりません。

しかし、返済不能に陥る可能性が高い企業には、そもそも銀行は融資をしないものですから、健全な企業であれば、経営者が連帯保証人になるリスクに、それほど敏感になる必要はないでしょう。

 

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