企業の資金調達方法は色々ありますが、中でも融資と出資という二つの方法は、良く知られている方法です。
しかし、「自分の企業が資金を必要としたとき、どちらが最適か？」と考えてみると、明確な答えが出せないという人もいるのではないでしょうか。
そこで的確な判断を下すためには、融資と出資について、大きな違いを知っておくことが大切です。
本稿では、融資と出資の違いを解説していきます。
※ちなみに、融資してくれるところは銀行、政府系金融機関、ノンバンク、個人と色々ありますが、ここでは代表的な存在として、銀行融資を前提に考えていきます。
経営権への影響はどうか？
まず、融資と出資の最大の違いにして、融資の大きなメリットと言えば、経営への干渉の有無です。
簡単に言えば、
- 融資→経営に何ら干渉しない
- 出資→出資額が大きくなれば経営への干渉も大きくなり、50％以上の株式を保有すれば経営権を握られる
そもそも出資者とは株主であり、出資とは資金を提供して企業の株式を保有することです。
出資の場合
当然のことながら、多額の出資をする、すなわち多数の株式を保有することになれば、経営への発言も大きな影響を持つことになります。
つまり、出資してもらうということは、経営に口出しをされたり、乗っ取られたりするリスクもあるということです。
経営者も、自分の思う通りに経営していくことは難しくなるでしょう。
また、出資者が保有する株式の比率が高くなり、相対的に経営者の保有する株式の比率が低くなると、会社が成長して上場した場合に、経営者に入る利益も少なくなります。
銀行の場合
そもそも、銀行は融資をすることで、元金とともに利息を回収して利益を得ることを目的としています。
そのため、経営権を握られることはありませんし、きちんと返済さえできれば、何も口出しされることはないでしょう。
しかしながら、
- 融資額が大きい場合
- 返済が厳しくなって金利の見直しや返済期間の延長などをお願いした場合
このような場合には、債権者としての立場から、経営に何らかの口出しをすることもあります。
経営者の気持ち次第
以上のことから、出資には慎重になるべきだといえるでしょう。
自分の思うように経営したい、会社の姿を変えたくないなどと考えているならば、出資は良い方法とは言えません。
実際、資金不足に陥ったとき、深く考えずに出資を受け、経営に口出しをされ、不本意な経営をしなければならないケースが珍しくありません。
経営に口出しされたくないからって株式を買い戻したいと思っても、出資者が売ってくれるとは限りません。足元を見られて高い株価でしか売ってくれないこともあります。
融資ならば、返済すればそれで何の問題も無いでしょう。
出資の場合には出資金を返したいと思っても、どうにもならないこともあるのです。
もちろん、経営者がとにかく事業を大きくしたい、むしろ経営に色々なアドバイスが欲しいなどと考えているならば、出資による資金調達を検討するのも良いでしょう。
ファクタリングについての記事はこちら
資金調達のしやすさ
これも大きな違いでしょう。
中小企業の場合、
- 融資→受けやすい
- 出資→受けにくい
という違いがあります。
融資は資金調達がしやすい
ノンバンクからの借入やファクタリングなど、銀行融資以外の資金調達方法を推奨している情報サイトなどを見ると、銀行は基本的に融資が難しいというような書き方をしているものも見かけることがあります。
中小企業にとっては、出資よりも銀行融資の方が一般的な方法です。
確かに、融資には審査があり、審査には一定の期間を要することもあれば、財務や業績の問題から、融資が下りなくなることもあるでしょう。
しかし、融資をすることで利益を出すのが銀行の仕事であり、銀行は自社に資金をとどめておくよりも、できるだけ多く融資したいと考えています。
そのため、決算書などの資料から財務や業績に問題ないとわかれば、高い確率で融資してくれます。
銀行が最も重視するのは、その企業に返済能力があるかどうかという点です。
財務内容と業績に問題ない企業は、返済能力のある企業ということであり、銀行は融資したいと考えます。
出資は資金調達のしにくい
では出資はどうかといえば、出資はあくまでも、出資した企業の株式をより高い金額で売ることによって利益を得ることを目的とします。
だからこそ、企業の価値を高めるべく、経営に口出ししてくることもあるのです。
そのため、出資を受ける場合には、財務内容や実績だけではなく、その企業が株式上場の見込みがあるかが重要視されます。
あるいは上場せずとも、より高い株価で売れるかどうかが重要であり、それが出資するかどうかのポイントとなります。
上場しなければ高い株価で売ることも難しいですから、出資者を見つけることも難しいです。
出資者の代表格であるベンチャーキャピタルなどに至っては、中小企業からの多数の出資依頼のうち、出資に応じるのは全体の3％未満であるといわれます。
また、ベンチャーキャピタルの関係者と知り合う機会がないという人も多いです。
では、ベンチャーキャピタルから出資してもらうためには、どうしたらよいのでしょうか。
- すでにベンチャーキャピタルと付き合いがある知人から紹介してもらう
- マスコミから自社に関する記事を書いてもらい、ベンチャーキャピタルの目に留まることを期待する
など、時間も労力もかかり、柔軟な資金調達は不可能です。
このため実際には、資金力のある知人や会社に、出資を依頼する経営者が大多数を占めています。
しかし上記の通り、株価が上昇して利益を得られるなど、出資するだけのうまみがなければ出資する意味はないのです。
財務内容と業績がしっかりしていれば、出資よりも融資の方が資金を調達しやすいことは間違いありません。
信頼関係や経営実績により多額の資金調達につながる
次に、資金の出し手と企業の信頼関係や経営実績の関係についても、大きな違いがあります。
基本的に、
- 融資→返済実績による信用や経営実績によって、融資額が増える
- 出資→増資のためには信頼関係ではなく、経営実績だけが重要
という違いがあります。
融資では、銀行から信用されているかどうかによって、融資の状況が大きく変わります。
銀行から融資を受け、問題なく返済していくことができる企業は、信用を深めることができます。
上記の通り、銀行は融資することによって利益を得るため、できるだけ多く融資したいと考えています。
このとき、貸し倒れリスクを避けて融資するためには、信用できる企業に融資するのが確実です。
また、このような流れによって、特定の銀行から多額の融資を受けたとしましょう。
その銀行から信用されているとわかれば、他の銀行も融資したいと考えるようになります。
したがって、返済実績を作るということは、融資を受けやすい企業に育てることでもあります。
これは、融資額は売上高に依存するからです。
よい経営を行い、売上高が伸びていけば、銀行は多くの融資をしやすくなります。
一方出資の場合は、そもそも返済義務がありません。
そのため、返済実績によって信用を作り、その結果として増資につながるということはありません。
調達額を増やすためには、経営実績をしっかりとつくり、会社の将来性に注目してもらって増資を受けるか、新たな出資者を探すしかありません。
きちんと返済を続けることで調達額が増える融資に比べて、出資は調達額を増やすことが簡単ではないのです。
返済義務の有無
返済義務も、融資と出資の大きな違いです。
すなわち、
- 融資→返済義務がある
- 出資→返済義務がない
という違いがあります。
融資は返済義務がある
まず融資ですが、当たり前のことながら、返すことを条件として借りているのですから、返済義務があります。
返済方法は様々で毎月返済する方法や、数ヶ月後に一括で返済する方法などがあります。
銀行としては、全部返済されてしまうと、そこからは利息収入が減ってしまいますから、ある程度返済が進めば追加融資も可能となります。
しかし、銀行が返済義務を課し、その企業がきちんと返済義務を履行すれば、誠実と返済能力がある企業であると知ることができます。
企業の業績が悪化して回収が難しくなった場合にも、全く回収していなければ貸し倒れリスクが非常に大きいです。
しかし一定のペースで返済が進んでいれば、貸し倒れリスクが小さくなります。
このような理由から、銀行は返済義務を課するのです。
出資は返済義務がない
一方出資は、返済義務がなく、これが出資の最大のメリットと言えるでしょう。
返済のための資金を用意する必要がないため、資金繰りにおいても返済による圧迫を受けず、資金繰りが非常に安定しやすいのです。
将来性と過去の実績のどちらを重視するか
資金の提供に当り、その会社の将来性を重視するか、過去の実績を重視するかという点でも、大きな違いがあります。
一般的に、
- 融資→過去の実績を重視する
- 出資→将来性を重視する
という違いがあります。
既に述べた通り、銀行が融資する際に最も重視するのは、返済できるかどうかということです。
これが、銀行融資のデメリットにもつながります。
そもそも返済能力とは、会社の過去の実績に基づいて判断されるものです。
「この会社は将来的に業績が伸びるだろうから、返済も問題ないだろう」ではなく、「この会社は過去の実績も確かだし、返済は問題ないだろう」という判断になるのです。
皆さんも、家計のやりくりが上手くいっていない人にお金を貸したくないと考えるでしょう。
銀行もそれと同じで、過去の決算が悪い企業には融資しません。
返済困難に陥る可能性がある企業であるとみなされるからです。
逆に、決算書の内容に問題がなければ、融資は問題なく通るとも言えるのですが、やはり決算書の内容次第で融資の判断が大きく左右されるのは、デメリットと言えるでしょう。
過去の決算が悪かったとしても、会社の経営計画を作り、将来的に業績が上向いていくことを示し、融資をお願いすることもできます。
それによって融資に通ることもないわけではありませんが、過去の実績を重視して融資をしないことがほとんどです。
もちろん過去の経営実績も無視するわけではありません。
過去の経営実績が悪く、株式の価値が低かったとしても、将来性が豊かな企業の株式ならば、むしろ安く買って高く売れる可能性が高いとも言えます。
ある意味で魅力的でもあるのです。
返済義務の有無は、このことにも関連していると考えられます。
銀行は、融資したお金を回収する必要があるからこそ、過去の安定した経営実績を重視します。
しかし出資は、返済義務がありません。
別の見方をすると、「返済しなくても良いから、ともかく会社を成長させてほしい。そうすれば、株式が高く売れて、利益をあげられる」と考えているからこそ、返済を求めないのです。
したがって、もしこれまで赤字が続いていた企業だとしても、今後大きく伸びていく事業が育ちつつあるとか、完成すれば爆発的な売り上げをもたらす新技術や新製品を開発しているとか、出資者が魅力に感じる要素を持っているならば、過去の実績に関わらず、資金の提供を受けることができます。
そのような企業は、融資よりも出資の方が適しているといえるでしょう（というよりも、赤字続きの会社に銀行は融資しませんから、出資を募るほかないといえます）。
代表者の信用状況による影響
代表者の信用状況に問題がる時、
- 融資→困難である
- 出資→困難でない場合も多い
という違いがあります。
資金調達を希望している企業の代表者が、過去に経営に失敗していたり、それによって貸し倒れを起こしていたりする場合があります。
そのような人が、再チャレンジしたいと考えて融資をお願いしても、銀行は過去の貸し倒れを重視しますから、絶対に貸してくれません。
銀行としては、多数の融資依頼がある中で、あえて貸し倒れを起こした過去がある人に融資する必要はどこにもないのです。
これは、政府系金融機関でも、ノンバンクでも同じことです。
また、信用保証協会による保証を得て融資を受け、それで貸し倒れを起こした過去があるならば、新たに信用保証協会の保証を得て融資を受けることは難しいでしょう。
よく、過去に貸し倒れを起こした人が、新たに会社の経営を始めるにあたって、自分の配偶者、子供、知人などを代表者に立て、自分が裏で経営を仕切ろうとすることがあります。
しかし、色々な工作を行なっても、融資を受けられないことが多いです。
銀行や政府系金融機関、信用保証機関などは非常に高い調査能力を持っているため、偽装してもバレてしまうことが多いからです。
これに比べて、出資ならば資金提供を受けられるケースも多いです。
上記の通り、出資は過去の実績よりも将来性を重視するものです。
過去に貸し倒れを起こしたことがある人でも、新たに将来性のある会社を始めるとなれば、その将来性いかんによっては、出資を受けられる可能性が十分にあるのです。
連帯保証の有無
最後に、融資あるいは出資を受けた代表者が、会社の連帯保証人になるかどうかという問題があります。
これについて、
- 融資→連帯保証人にならなければならない
- 出資→連帯保証人にならなくてよい
という違いがあります。
まず融資ですが、融資を受ける場合には、その会社の代表者は連帯保証人になる必要があります。
連帯保証人になるということは、会社が返済不能になった場合には、代表者個人が返済を肩代わりしなければならないということです。
もちろん、代表者も支払い不能となった場合には、自己破産によって借金を帳消しにすることはできます。
しかし自己破産では、あらゆる財産を処分する必要がありますから、大きなデメリットもあります。
会社が倒産してしまっても、出資者に資金を返済する必要はありません。
したがって、万が一返済不能になった場合のリスクは、出資の方が低いです。
会社もリスクを恐れずに大きな事業に打ち込みやすくなります。
ベンチャーキャピタルでは、連帯保証人になることを求めるわけではないものの、例外があります。
株式上場に至らなかった場合や倒産した場合に、出資額で株式を買い戻すなどの条件をつけて出資する場合があります。
その場合には、出資額の返済義務があることとおよそ同じことになります。
まとめ
以上のように、融資と出資には色々な違いがあり、どちらを選ぶかということは、その会社の置かれている状況によっても大きく変わることでしょう。
| 融資 | 出資 | |
| 返済義務の有無 | あり | なし |
| 審査のポイント |
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| 経営への干渉 |
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会社が成長しなければ出資者は利益を得られないため、 成長のためにも基本的に経営に口出しされる。 持株比率が50％を超えれば経営権を握られる。 |
| 資金調達難易度 |
|
|
| 調達額の増加 | 返済実績と経営実績により 信用されれば、融資額が増える。 他の銀行も融資に積極的になる。 |
出資者からの増資や新規の出資者を探す必要があり、 新たに調達するのは難しい。 |
| 代表者の過去 | 過去に貸し倒れを起こしていた場合、 新たな融資が困難になる。 |
全く無視されるわけではないが、 代表者の過去よりも将来性が重要となるため、 決定的な要因とはならない。 |
| 連帯保証の有無 | あり | なし |
