違法業者チェックリスト（偽装ファクタリング対策）
契約書や業者の説明に次のような点がないかを確認してください。1つでも「重大」に当てはまる場合は、署名・押印をいったん止めて、専門家や公的な相談窓口に相談することをおすすめします。
相談先
契約前に不安がある場合や、すでに契約してトラブルになっている場合は、次のような窓口に相談できます。
- 金融庁：ファクタリングの利用に関する注意喚起を公表しています[1]。
- 弁護士：契約の有効性や、支払った手数料の返還を求められるかなどは、個別の判断が必要です。
- 警察：脅迫的な取立てを受けている場合や、詐欺の疑いがある場合。
違法業者の手口や判例について詳しくは、違法業者・トラブル対策のカテゴリをご覧ください。
よくある質問
Q偽装ファクタリングとは何ですか？
Aファクタリング（債権の売買）の形をとりながら、実態は金銭の貸付けである取引のことです。売掛先が支払わなかった場合に利用者が買い戻す義務（償還請求権）がある、債権の実在を確認せずに利用者本人の返済能力で判断している、などの場合は貸付けと判断されることがあり、貸金業の登録がなければ違法になります。
Q償還請求権があるファクタリングは違法ですか？
A償還請求権があるだけで直ちに違法になるわけではありませんが、売掛先の貸倒れリスクを利用者が負う契約は、実質的に貸付けと判断される重要な要素になります。貸付けと判断されれば、貸金業の登録や上限金利などの規制を受けます。
Qすでに危ない業者と契約してしまった場合は？
A支払いを続ける前に、契約書や振込記録などの資料を手元に集め、弁護士や公的な相談窓口に相談してください。脅迫的な取立てを受けている場合は警察に相談してください。
出典・参考資料
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」