ファクタリング手数料・実質年率の計算ツール
ファクタリングの手数料は「◯%」という率だけでは高いか安いか判断できません。支払期日までの日数を踏まえて年率に換算すると、銀行融資やビジネスローンと同じ物差しで比べられます。
計算式
このツールは、ファクタリングで受け取る金額を「支払期日まで借りたお金」とみなした場合のコストを、年率に換算して表示します。
たとえば額面100万円の売掛金を手数料10%（10万円）で売却し、支払期日まで30日ある場合、受取額は90万円です。10万円 ÷ 90万円 × 365 ÷ 30 ≒ 1.352 なので、年率に換算すると約135%のコストに相当します。
手数料率と日数から見る年率換算の早見表
諸費用を0円とした場合の年率換算コストです。同じ手数料率でも、支払期日までの日数が短いほど年率換算のコストは高くなります。
| 手数料率 | 30日 | 45日 | 60日 | 90日 |
|---|---|---|---|---|
| 1% | 12.3% | 8.2% | 6.1% | 4.1% |
| 2% | 24.8% | 16.6% | 12.4% | 8.3% |
| 3% | 37.6% | 25.1% | 18.8% | 12.5% |
| 5% | 64.0% | 42.7% | 32.0% | 21.3% |
| 8% | 105.8% | 70.5% | 52.9% | 35.3% |
| 10% | 135.2% | 90.1% | 67.6% | 45.1% |
| 15% | 214.7% | 143.1% | 107.4% | 71.6% |
| 20% | 304.2% | 202.8% | 152.1% | 101.4% |
計算結果の読み方
- 年率換算は比較のための目安です。ファクタリングは債権の売買であり、利息を払う借入れではありません。銀行融資やビジネスローンの金利と「同じ物差し」で比べるために換算しています。
- 日数が短いほど年率は高く見えます。支払期日が近い債権を売ると、手数料率が低くても年率換算では高くなります。逆に、期日が遠い債権ほど年率換算のコストは下がります。
- 継続利用は利益を圧迫します。毎月のように売掛金を売却すると、手数料の分だけ粗利が減り続けます。一時的なつなぎ資金として使い、並行して資金繰りの改善を進めることが大切です。
- 上限金利との関係。業として行う貸付けの場合、年20%を超える利息の契約は出資法により刑事罰の対象になります[1]。ファクタリングの手数料には原則として適用されませんが、償還請求権があるなど実質的に貸付けと判断される契約では問題になります。
契約内容に不安がある場合は、違法業者チェックリストもあわせてご確認ください。
よくある質問
Qファクタリングの手数料を年率に換算するとどのくらいになりますか？
A手数料10%で支払期日まで30日の債権を売却した場合、受取額に対するコストを年率に換算すると約135%になります。同じ10%でも期日まで90日なら約45%です。手数料率が同じでも、期日までの日数が短いほど年率換算のコストは高くなります。
Q年率に換算する計算式は？
A年率換算コスト（%）＝（手数料＋諸費用）÷ 受取額 × 365 ÷ 支払期日までの日数 × 100 です。受取額は、額面から手数料と諸費用を差し引いた実際に入金される金額です。
Qファクタリングにも利息制限法や出資法の上限金利が適用されますか？
Aファクタリングは債権の売買であり貸付けではないため、手数料に利息制限法や出資法の上限金利がそのまま適用されるわけではありません。ただし、償還請求権（買戻し義務）があるなど実質的に貸付けと判断される契約では、これらの規制の対象となり、上限を超える部分が問題になります。
Q手数料以外にどんな費用がかかりますか？
A債権譲渡登記を行う場合の登録免許税や司法書士報酬、契約書の印紙代、振込手数料などがかかることがあります。会社によっては事務手数料を別途請求する場合もあるため、見積もりでは諸費用を含めた受取額を確認してください。
出典・参考資料
- e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
- e-Gov法令検索「利息制限法」