信用保証協会の保証を受けることで、プロパー融資を受けられない会社も、銀行から融資を引き出しやすくなります。
このため、保証協会の保証付融資は多くの会社にとって必要不可欠なものであり、資金難に陥りやすい中小企業は特にそうであると言えます。
しかし、保証協会の保証は必ず受けられるものではなく、場合によっては受けられないこともあります。
保証付融資によってスムーズな資金繰りをしていくためには、いつでも保証を受けられる体制を整えておく必要があります。
そこで本稿では、保証を受けられなくなる原因とその対策を解説していきます。
保証付融資だからって絶対に利用できるわけではない
中小企業のほとんどは、保証付融資と何らかの縁があることと思います。
そもそも、中小企業は財務基盤がぜい弱であり、銀行としても貸し倒れリスクを高めに見積もるのが普通です。
リスクヘッジのために信用保証協会の保証付融資でなければ融資しないケースが多いのです。
また、取引銀行を開拓するにあたって、これまで取引がない、つまり返済実績による信用がない銀行に融資を依頼する場合にも、信用保証協会の保証を求められることがほとんどです。
プロパー融資を引き出すことを目指して交渉することは大切ですが、それでも保証協会の保証を求められることが多いのです。
別の見方をすれば、普通ならばなかなか借りられないところを、保証協会の支援によって借りられるようになるのですから、「融資を受けるためには保証協会の保証があれば大丈夫」と考える人も多いかもしれません。
しかし、実は保証協会の保証を受けられない場合もあります。
保証協会の保証を受けて、しっかりと融資を引き出していくためにも、保証を受けられないケースを知り、そうならないように経営していくことが大切です。
ケース1：根保証で枠が不足している
まず知っておきたいのが、根保証によって保証付融資が受けられなくなるケースです。
根保証とは、複数の債務にまたがって保証するものです。
通常の保証であれば、保証契約は1回限りであり、債務がなくなれば保証もなくなります。
これに対し、根保証では借入限度額を設け、その範囲内における複数の債務にまたがって保証するものです。
もっと分かりやすく言うならば、例えば1億円の根保証を組んでいたとすれば、1000万円の借入を10回繰り返すことができます。
この時、根保証をしていることによって、借入の都度に保証人契約をする必要もなくなり、保証期間中は効率的な資金繰りが可能となります。
このように、使い方によっては会社の資金繰りに大いに役立つ根保証ですが、一つだけ問題があります。
それは、根保証で定められた融資枠は、そのうちのどれくらいを実際に借り入れているかにかかわらず、他の融資枠と合算で見られるということです。
これにより、保証付融資を根保証で利用している会社は、場合によっては追加での保証付融資を受けられなくなる可能性があります。
無担保の場合、保証付融資の保証上限額は8000万円に定められています。
このため、保証付融資で3000万円の融資を受けている会社は、さらに5000万円までの保証を受けられる可能性があります。
しかし、保証付融資で当座貸越を利用している場合は、そのうちのいくらを実際に借り入れたかにかかわらず、追加で受けられる保証が制限されます。
例えば、保証協会の保証により、4000万円の当座貸越を設定していたとします。
このとき、当座貸越の枠をいくら使っているかにかかわらず、残る保証上限枠は4000万円となります。
このため、仮に当座貸越の枠を1000万円しか使っていなかったとしても、保証できるのは4000万円が上限となります。
もし、何らかの理由で7000万円の融資が必要になった場合にも、保証付融資は4000万円までしか受けられず、資金難に陥ることになります。
最初から当座貸越の根保証を受けていなければ、1000万円の保証付融資を受けたのちにも7000万円の保証枠が残るため、このような資金需要に応えられるかもしれません。
もちろん、当座貸越を設けておけば、その上限までは自動的に融資を受けられますから、手形の決済などに非常に便利です。
したがって、明確な目的があるならば、当座貸越の根保証を利用するのも良いでしょう。
しかし、明確な目的のない会社が、なんとなく当座貸越を確保しておくようなケースでは、いざという時に保証枠が不足する原因になります。
目的を明確化したうえでなければ、根保証は使わないようにしなければなりません。
ファクタリングについての記事はこちら
ケース2：業態を変更する場合
会社の業態を変更した場合、保証付融資をうまく利用できなくなるケースがあります。
なぜならば、業態を変更したことによって、許認可が必要になることがあるからです。
例えば、業態の変更を予定している会社があり、業態変更にともなう資金計画では、保証付融資を受けて資金繰りしていく計画を立てていたとします。
会社が業態を変更したことで許認可が必要となる場合、許認可を受けるために費用がかかったり、許可が下りるまでに想像以上に時間がかかったりすることがあります。
その費用を、保証付融資に頼ろうと考えていたとしても、業態を変えることで許認可が必要となる場合、その許可が下りない限り保証協会の保証を受けることはできません。
保証協会の保証審査では、その会社に違法性がないことも十分にチェックします。
許認可を受けていない業者は営業許可がないのですから、保証することができないのです。
したがって、許認可を取るために設備を整えたり、資格を取得したりするにあたって、相応の費用が必要となることも多いのですが、そのための費用は保証付融資に頼ることはできません。
また、許認可の申請に思ったより時間がかかり、その間に経営を維持するために必要となる資金も、保証付融資で賄うことはできません。
以上のように、業態変更に伴う資金繰りには、許認可を受けたのちでなければ保証を受けることはできないため、正確な資金計画が必要となります。
業態変更を図ったところ、許認可がスムーズに下りずに保証付融資を受けられず、資金ショートを起こすようなことがないようにしてください。
法人成りする場合も同様
ケース2と類似するケースですが、個人事業主から法人成りする場合にも、許認可が障害になることがあります。
個人事業主から法人成りするとき、業態が変わらなかったとしても、許認可が必要となることがあります。
このため、法人成りするにあたって再度許認可が必要になるならば、許可が下りるまでは保証協会を利用できないことに注意してください。
個人事業として古物商を営んでいる事業主が法人成りする際には、再度古物商許可を申請し、許認可を受ける必要があります。
これは、個人としての古物商許可と、法人としての古物商許可は別物と考えられているためです。
このため、個人としての古物商許可を返納し、会社の登記をし、再度警察に古物商免許を申請する必要があります。
許可が下りるまでは営業することができず、保証付融資も受けられないのですが、許可までにおよそ1ヶ月程度を要するため、きちんと資金計画を立てておくことが必要です。
古物商許可以外でも、法人成りによって再度許認可が必要となる場合には、保証付融資を受けられないため、許可が下りるまでの資金繰りを明確にしたうえで法人成りを進めてください。
ケース3：自己破産をしている
保証付融資を受けていた会社が返済不能となれば、保証協会が銀行に対して代位弁済を行い、その後経営者に直接返済を求めます。
しかし、自己破産に至った場合には、保証協会への債務を放棄することとなります。
また、保証付融資を受けた人の連帯保証人になっており、主債務者が返済不能になった場合には、自分が返済を求められます。
この場合にも、支払いができない場合には自己破産をし、保証協会への債務を放棄することになります。
このように、自己破産によって保証協会への返済を放棄した人は、その後二度と保証協会の保証を受けることができなくなります。
自己破産をした後に、再び事業を起こして融資が必要になったとしても、保証付融資を受けることはできないのです。
事業が軌道に乗り、十分な返済力が認められる場合にも、過去の自己破産によって保証協会は利用できません。
保証協会の保証付融資は、銀行のプロパー融資を受けられない多く会社にとって必須のものです。
自己破産後に事業を起こした場合にも、プロパー融資はハードルが高いものですから、保証付融資が必要となることがあるはずです。
しかし、自己破産をした経歴のある人は保証付融資を受けることはできません。
自己破産を経験した人が、その後再び事業を起こしても成功するのは難しいとされますが、これもその理由の一つです。
会社が倒産したとしても、自己破産することなく信用保証協会への返済を続けるならば、その後も保証協会との縁が切れることはありません。
会社だけ破産させて連帯保証人である個人は破産しないならば、返済を続けていくことは可能です。
保証協会を利用して創業融資を引き出し、起業することもできるのです。
したがって、経営が行き詰ってどうにもならなくなったとき、自己破産すべきかどうかについてはじっくりと考える必要があります。
負債総額が大きく、倒産後に個人で返済を続けることが困難な場合には、会社と個人が一緒に破産したほうが良いでしょう。
ただし、その際には二度と保証協会の保証を受けられないことと引き換えに破産することとなります。
しかし、負債総額がそれほど大きくないならば、会社だけ破産させ、あとは連帯保証人である経営者が返済していくのが良いでしょう。
自己破産を考える際には、その後の人生設計や保証協会との付き合いもよく考えなければなりません。
自己破産はあくまでも最終手段であり、ラクになりたいからといって安易に選ぶべき道ではないのです。
きちんと返済するためのコツ
銀行への返済が不能となり、保証協会の代位弁済を受けたことがある人は、保証協会を二度と使えないと思っている人もいるかもしれませんが、きちんと返済していれば問題ありません。
完済すれば保証協会を利用することは問題ありませんし、返済が8割程度進んでいる人も、再び保証を受けられる可能性があります。
そもそも、代位弁済とは借金の立て替えであり、銀行に対して返済できなくなったものを保証協会が肩代わりしてくれるものです。
だからこそ、銀行は貸し倒れリスクがなくなり、プロパー融資をしにくい会社にも融資しやすくなるのです。
代位弁済によって、返済先が銀行から保証協会へと変わるわけですが、これを処理するためには返済を続けていくか、自己破産するしかありません。
上記の通り、自己破産すれば保証協会との縁はそれまでとなりますが、返済を続けていけばまた保証協会は利用可能となります。
今後のことも考えて、自己破産せずに返済を続けて行くならば、以下のようなコツがあります。
無理のない返済プランと延滞損害金の圧縮交渉
まず、保証協会と交渉することによって、無理なく返済していけるプランを立てることです。
そうすることで、銀行に対して契約通りに返済するのは無理だったとしても、保証協会に対しては返済を続けられる可能性が高まります。
この時、遅延損害金の交渉もすることを忘れてはいけません。
保証協会の代位弁済を受けると、年利14％の遅延損害金が発生するのですが、これはノンバンクで借りた時と同じくらいの高い年利です。
保証協会と協議して元金を分割返済していくにあたり、交渉によって月々の支払いを圧縮すれば、元金の減り方は遅くなります。
保証協会への返済は、まず元金を返済し、その後で遅延損害金を支払う仕組みとなっています。
そのため、なかなか減らない元金に対して年利14％の遅延損害金がかかったことで、最終的に支払う遅延損害金もかなりの額になってしまうかもしれません。
信用保証協会との関係を続けるために、時間をかけても返済するように頑張った結果、返済が全て終わった時点で遅延損害金が何千万円も残っていたというようなこともあり得ます。
保証協会の代位弁済を受けなければならないほどに行き詰っている会社にとって、これに応じることは大きな痛手となります。
保証協会でもこの点については理解しており、減額を認めてくれることも多いです。
例えば、保証協会への元金の返済が8割程度終わったタイミングで、それまでに膨らんだ遅延損害金を2割くらいに圧縮してくれることもあるのです。
この時、残っている元金と圧縮した遅延損害金を全額まとめて返済するために、保証協会付融資を認めてもらえることもあります。
元金返済のペースや遅延損害金の交渉などは個々に異なり、必ずこのような順序で進むとは限りませんが、上記のような流れによって早期解決に至ることもあります。
このような点も含めて、自己破産するか、頑張って返済を続けるかを考えていく必要があります。
ケース4：近親者が原因となるケース
保証協会の保証枠は、無担保の場合には原則8000万円が上限であり、それぞれ独立した会社に対して8000万円の枠が許されています。
しかし、親会社と子会社の関係にあるなど、何らかの強い関連性のある会社に対しては、それらをまとめて一社とみなし、無担保8000万円の枠しか認めません。
なぜそのような見方をするのかというと、保証付融資を流用される可能性があるからです。
例えば、A社に無担保8000万円の保証付融資をし、A社の社長が作ったB社というペーパーカンパニーにも無担保8000万円の保証付融資を出したとしましょう。
このような不正を防ぐためにも、関連性の強い会社に対しては、まとめて1社分の保証枠しか適用しないことがあるのです。
特に、資本関係がある関連会社は、新たな保証枠の適用を受けられません。
資本関係にない場合にも、家族が役員になっている場合などには関連会社とみなされます。
これによって、保証枠が合算されてしまうならば、何らかの対策をしなければなりません。
保証協会を利用せずに融資を引き出せるだけの体制を作る、関連会社をたたむなどの対策が考えられます。
プロパー融資を引き出せる会社になることは容易ではありませんから、不要な関連会社は清算や解散を図るのが良いでしょう。
よくみられるのは、儲かっていた時代に節税対策のために関連会社を立ち上げていたようなケースであり、この場合には関連会社がお荷物になっているだけということが少なくありません。
例えば、親会社はプロパー融資を受け、子会社は保証付融資を受けて資金繰りを回していたとしましょう。
確かなメリットがあって関連会社を作っているならば問題ありませんが、特に大きなメリットもなく関連会社を作っているならば、親会社に合併してしまうのが良いでしょう。
それにより、保証付融資の枠が活用しやすくなると同時に、税金が安くなるといったメリットもあります。
近親関係が原因の場合には誤解を解く
なお、 家族や親戚などの近親者が何らかの会社を経営していたり、自社の経営に関係していたりすると、それが原因で関連会社とみなされ、保証に影響が出るケースがあります。
自社と同じ業界や近い関係にある業界内で近親者が会社を経営している時、このような問題が起こることがあります。
例えば、それぞれ独立したC社とD社があるとします。
- C社の社長は兄
- D社の社長は弟
といった関係にあるならば、それによって関連性を疑われ、C社とD社の保証枠が1社分として見なされてしまうことがあります。
本来ならば、それぞれ独立した会社なのですから、それぞれが無担保8000万円の保証を受けられるはずです。
単に近親関係にあるというだけで、保証枠が合算されて資金繰りにも影響が出ることは避けなければなりません。
もちろん、この両社が取引関係にあったり、資本関係があったりするならば、関連会社のようにみなされても仕方ないかもしれません。
しかし、全く無関係の会社同士が、近親者が経営しているということだけで保証に影響が出ることがあるのです。
もし、このようにみなされて十分な保証を受けられない場合には、C社とD社の社長が揃って保証協会を訪ね、決算書や商業登記簿謄本、定款などを提示して、関連性がないことを証明する必要があります。
他にも、近親者が経営者であるということに加えて、過去に何らかの関係があった会社同士が、関係がなくなってからも誤解され続けることがあります。
この場合にも、現在は何の関係もないことを書類によって示し、誤解を解くようにしましょう。
ケース5：返済状況に問題がある
最後に、返済状況に問題が見られる場合には、それによって保証付融資を引き出しにくくなる可能性が高いです。
保証付融資を受ける際には、銀行が会社と保証協会の間に立ち、会社に代わって保証協会に保証を依頼します。
この時、銀行は保証協会に「信用保証依頼書」というものを提出することで、保証を依頼します。
信用保証依頼書には、保証の依頼にあたっての銀行の意見が書かれます。
返済状況が良ければ、「返済状況には問題がなく、信用に値する会社であるから、保証しても問題ないと思う」といったポジティブな内容が記載され、保証審査にプラスになるかもしれません。
しかし、ここでネガティブな内容を書かれてしまうと、保証審査は通りにくくなります。
もちろん、銀行が会社の悪口を書き立てるようなことはあり得ません。
銀行は、実際には不公平な部分もたくさん持っているのですが、表面上は公平性を保つ必要があります。
全国銀行協会の行動憲章にも、「社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する」と書かれています。
しかし、銀行との信頼関係に問題がある場合は別です。
銀行と信頼関係で問題が生じる原因は、ほとんどが返済状況に関する問題です。
例えば、返済が滞りがちな会社であれば、保証依頼書にはその事実を書く必要があります。
そうなれば、保証を受けられる可能性はほとんどなくなります。
逆に言えば、返済さえしっかりしているならば、銀行との信頼関係に問題が生じることはありません。
「きちんと返済してくれる会社」とは、銀行にとっては「貸し倒れになることもなく、利息で稼がせてくれる優良顧客」なのですから、良い関係になることが多いのです。
銀行から保証協会に対する保証依頼で問題が生じることも少ないです。
したがって、保証付融資をスムーズに受けるにあたっては、従来の融資に対する返済状況がとても大切になることが分かります。
保証付融資の返済遅延にも注意する
返済の遅れは、銀行との信頼関係に悪影響となります。何ヶ月もの大きな遅延は当然ながら大問題となりますが、ほんの少しの遅延も問題です。
ちょっとくらいなら遅れてもいいだろうというルーズな金銭感覚が見えてしまうため、銀行は危ないイメージを抱くからです。
大きな問題にならないボーダーラインは、同月中に支払うかどうかでしょう。
例えば、毎月10日に返済する約束になっていたものの、取引先が契約通りに売掛金を入金してくれず、10日の返済に間に合わなかったとします。
この場合、その月の月末までに返済ができれば、大きな問題とはなりません。
31日までに返済すればセーフでも、翌月1日に返済すればアウトです。
銀行は、月越えに対して敏感だということを覚えておいてください。
もちろん、同月中に返済できればセーフだからといって、同月中の延滞を繰り返していれば、信用を損なうことになります。
もし、保証付融資の返済について、月越えの延滞をしてしまったり、同月中の延滞を繰り返していたりすれば、保証協会の印象は非常に悪くなります。
保証協会は、いつでも返済状況を確認することができます。
保証先の会社には識別番号が割り当てられており、その番号から調査することによって、返済状況をすぐに調べることができるのです。
したがって、返済で問題を起こしてしまうと、その事実を保証協会に把握されることによって、保証を受けられなくなる可能性は充分にあります。
2～3ヶ月の延滞は完全にアウト
月越えの延滞が問題なのですから、2～3ヶ月にわたる延滞は大問題です。
もしそのような延滞を引き起こしてしまうと、その延滞を解消するのは簡単ではありませんし、新規保証の申請もまず通りません。
また、銀行が期限の利益喪失に踏み切り、保証協会に代位弁済を求める可能性も出てきます。
銀行が危機感を抱くボーダーラインを「同月中か月越えか」とするならば、銀行が回収に乗り出すボーダーラインは「3ヶ月の延滞」でしょう。
2ヶ月以内の延滞ならば、数回程度は多めに見てもらえるかもしれません。
しかし、3ヶ月以上の延滞になると、延滞をまとめて解消したところで、悪くなった印象をぬぐうことは難しいでしょう。
保証付融資で3ヶ月以上も延滞したならば、その後最低6ヶ月は新規の保証が出なくなる可能性も高いです。
保証協会の心証を損なわないコツ
保証協会の心証を損なわないためには、保証付融資の支払いをできるだけ約束通りこなしていくことが重要です。
延滞するにしてもできるだけ月越えの延滞を防ぎ、月越えになってしまったとしても何とか2ヶ月以内に止める必要があります。
そのためのコツとしては、プロパー融資のグループと保証付融資のグループに分け、両グループの返済日をずらすことによって、保証付融資を優先的に支払われる仕組みを作っておくのが効果的です。
それにより、万が一の全ての返済が困難になったとしても、保証付融資だけはなんとか支払える可能性が出てきます。
万が一の場合には・・・
また、保証付融資を何としてでも返済するためには、銀行系カードローンなどから立て替えておくことが効果的な場合があります。
もちろん、返済のアテがないのに借り入れてはいけませんが、1～2ヶ月以内に返済できる見込みがあれば検討してみても良いかもしれません。
銀行系カードローンの年利は8％程度です。
もし、保証付融資を返済するために100万円借りたとすれば、年間の利息は8万円であり、1ヶ月の借入では7000円弱の利息が発生します。2ヶ月ならば1万3000円程度です。
ただし、返済のアテがない状態でこのような方法をとる人も多く、それが多重債務への一歩となってしまうことを銀行も懸念しています。
そのため、カードローンによって個人が借り入れた資金が事業に流用されていることを知れば、一括返済を求めることもあります。
あくまでも、このような方法はイレギュラーなものであり、使わないに越したことはないのです。
最悪の場合にはアリともいえますが、そのようなことをせずに返済できるのが普通なのですから、最初からこの方法を前提とした資金繰りをするのは間違いです。
まとめ
本稿で紹介した通り、保証協会の保証は多くの中小企業に必要不可欠なものでありながら、時と場合によっては保証を受けられないこともあります。
それぞれ理由は異なり、自己破産したために二度と保証を受けられないような「どうしようもない場合」もあれば、計画的に取り組むことで保証を受けられる場合もあります。
保証付融資を活用していくためにも、保証を拒否されてしまう状況に陥らないことを心がけていきましょう。
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