納税資金の融資交渉はポイントを抑えれば簡単!

事業によって利益を得た会社は、相応の税金を納める必要があります。

節税によって利益を減らし、納税額を減らしている会社も多いものですが、適切な節税だけを行って資金繰りをスムーズに回していくためには、税金は納めなければならないものです。

納税資金を銀行融資でまかないたいと考える人は多いと思いますが、納税資金は比較的融資を受けやすいものです。

本稿では、納税資金を引き出すための交渉について解説していきます。

下手な節税より納税を

会社の資金繰りをコントロールするために、重要となる要素はいくつか考えられます。

そのうち、中小企業の経営者が意識的に取り組んでおり、時に逆効果を招いているものがあります。それは、節税対策です。

節税対策とは、簡単に言えば利益を何らかの方法で減らすことによって、納付すべき税金も減らそうとするものです。

せっかく稼いだお金を国に取られるのは馬鹿らしいと考え、どうにかして取られずに活用する方法を考えて、せっせと節税に取り組んでいる経営者は少なくありません。

納税額を減らすためによく使われるのが、役員報酬、保険への加入、その他の経費の計上などです。

 

役員報酬は損金になるため、経営者個人の所得を増やしつつ、会社の納税額を減らすことができます。

経営者個人の所得税は増えますが、その増加分が会社の納税額の減少分より小さければ、全体では得をすることになります。

保険も、大きな損金を計上できるため、よく節税に利用されています。

しかし、保険の返戻金は加入年数によって変動し、返戻率がピークの時に解約しても、100%戻ってくるわけではありません。

したがって、お金を積み立てる先としてはあまり好ましくありません

 

また、保険解約時に受け取る返戻金は利益として計上されるため、結局は税金を課せられることとなります。

多額の退職金が必要になる時期に返戻率がピークになるように設計すれば、返戻金と退職金をぶつけることで損金とすることもできます。

しかし、積立額は目減りした状態でもどってくるため、そのようなまどろっこしいことをするよりも、最初から定期預金などで積み立てておく方が賢明です。

 

その他の経費として、経営者の個人的な交際費を事業にこじつけて損金としたり、経営者が個人的に使う車を会社名義で購入して損金としたり、方法は色々です。

しかし、これらの節税を冷静に考えてみると、「事業でせっかく稼いだ利益を、国に取られたくない」と考えるあまり、「事業でせっかく稼いだ利益を、経費の名目で流出させている」ということがよくあります。

まずは節税の見直しから

節税にも、効果的なものはあるよ!

例えば、例年に比べてたくさんの利益が出たならば、例年以上に納税額が増えます。

その場合には、いつもより稼ぎすぎた部分を、本当に事業に必要なことに投入するのが効果的です。

翌期に予定していた設備のメンテナンスを今期のうちにやってしまったり、在庫整理を実施して翌期以降に過剰在庫を持ち越さないようにしたりすれば、利益をきちんと活用しつつ減らし、納税額を減らすことができます。

このように、本来節税というものは、利益をコントロールするためにあるものです。

「稼ぎすぎた利益を活用しながら税金も減らしていく」というアプローチが適切であり、「稼いだ金額にかかわらず、利益をとにかく消費して税金をできるだけ減らす」というものではないのです。

 

後述の通り、銀行は利益が出ている会社には積極的に融資しますが、利益が出ていない会社には慎重に融資します。

中小企業では、税金を支払わないために節税と称して利益を使い込み、利益がほとんど出ていない決算内容になっている会社も多いものですが、そのような会社は融資を引き出すことに苦労します。

また、せっかく稼いだ利益を流出させるため、手元資金としてプールしておくことができません。

 

税率30%の場合で考えてみると、30万円の税金をゼロにするためには100万円の支出が必要となり、30万円のメリットのために100万円の支出をすることになります。

しかし、黙って税金を支払っていれば、手元には70万円のお金が残るのだ!

それをせずに、利益を流出させ続けていれば、いつまでたっても手元資金は蓄積されていかず、いざという時にお金が足りずに困ることになります。

その時に融資交渉にも苦労するとなれば、資金繰りは危険な状態に陥ります。

会社の資金繰りをラクにしたいならば、必要以上に節税をせず、しっかりと利益を出して税金も払い、手元資金も確保し、融資交渉もスムーズになるようにしておくことがベストです。

納税資金は融資で対処

法人税が高いと思っている経営者の中には、とても払えないと思う人もいるかもしれません。

しかし、利益の一部を納付するのですから、支払えないということはあり得ません。

また、手元資金をせっかく確保しても、結局納税資金で大きく減るから馬鹿らしいと考える人もいるでしょう。

しかし、しっかりと納税していけば、銀行交渉がやりやすくなる、無駄に節税するよりも手元資金を確保できるなど、資金繰りに色々なメリットがあります

その意味では、税金は必要経費のようなものだと考えることもできます。

実際には、納税のためにはまとまった資金が必要ですから、それをすぐに準備できない会社も多いと思います。

その場合には、納税資金を融資によって賄っていくのが良いだろう。

プールした手元資金から支払うのが一番ですが、しっかりと事業に取り組んでいれば問題なく返済できるはずです。

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納税資金の融資は出やすい?

上記でも触れた通り、納税資金は融資が出やすいことが多いです。

それは、納税資金は他の資金使途に比べて、銀行が嫌うリスクが少ないという特徴があり、融資交渉もしやすいからです。

具体的には、以下のような理由によって、納税資金は融資しやすいと判断されます。

利益が出ていることが好印象

そもそも、なぜ納税資金が必要になっているのかと言えば、利益が出ているからです。

利益が出ているからこそ、そこに課税がなされています。

銀行は、利益が出ている会社に好意的な姿勢をとるのが普通です。

逆に、利益が出ていない会社は危険視します。

これは、銀行が原則的に「融資の返済は事業から得られる利益によって返すもの」と考えているからです。

つまり、利益が出ている会社は返済力があり、利益が出ていなければ返済力はないとみられます。

安定した利益を出している会社や、増収増益を続けている会社は、稼いだ利益から返済することが可能であり、貸し倒れに陥る危険が小さいため、銀行にとっては良い融資先と言えます。

したがって、利益をしっかり出して税金が発生し、納税資金の融資を申し込んでいる会社は、納税資金を必要としていることを評価され、融資も受けやすいのが普通です。

もちろん、納税資金が必要になっているといっても、赤字や黒字を繰り返して不安定な推移を見せている中での納税資金であったり、業績不振が続いている中での納税資金であったりすれば、話は別です。

利益が出ていることは評価すべきですが、安定していない業績への懸念の方が大きくなる可能性もあります。

とはいえ、「利益が出ているから納税資金が必要」という状況は、銀行にとって好ましいことが多いですから、納税資金が出やすい理由と言えます。

資金使途も明らか

融資を受けるにあたっては、資金使途を明確にする必要があるわ。

資金使途は大きく分けると、運転資金、一時資金、設備資金、その他という分け方ができます。

細かく分けるならば、運転資金には経常運転資金、増加運転資金、減産資金など色々があり、一時資金には季節資金やつなぎ資金、賞与資金、納税資金などがあります。

設備資金も、生産力増強のための設備資金、販売力増強のための設備資金、合理化投資のための設備資金など、色々に分けることができます。

資金使途を細かく求める理由は、お金が必要になっている理由を正確に知りたいからです。「会社の現状はこうであり、このような理由でお金が必要」として把握することが重視されているのです。

もし、会社が曖昧な資金使途を伝えると、その使い道も曖昧になってしまいますから、銀行は回収を危ぶんで融資に慎重になります。

資金使途のはっきりしない会社に融資すると、そのお金が経営者の個人的なことに使われたり、赤字の補填に使われたりして、利益に結び付かず、回収にも支障を来す可能性があるからです。

資金使途を明確にすることができれば、融資した資金がきちんと事業に使われるか、そして無事に回収できるか知ることができるため、銀行は適切な判断ができます。

そのため、会社がしっかりと説明して資金使途を明確にすることは、融資交渉で非常に大切なことと言えます。

その点、納税資金は資金使途が明らかだ!

利益がこれくらい出て、納税がこれくらい発生するから融資を受けたいという資金使途ですから、非常にはっきりしています。

資金使途がはっきりしていることも、銀行が融資を検討しやすい理由となっています。

短期融資が基本

さらに、納税資金は短期融資になるのが普通です。多くの場合、6ヶ月以内の返済になります。

会社としては、毎回の返済額が少ない方が資金繰りは安定するため、長期で融資してほしいと考えると思います。

それでも、納税資金は必ず短期融資です。

なぜならば、納税は毎年のことだからです。

1年間の利益に対する課税なのですから、本来は1年間の事業の中で稼いだ利益から支払うべきであり、それを融資で賄うとしても短期で返済して当然と考えるのです

また、なぜ1年返済ではなく6ヶ月以内の返済なのかといえば、前回の納税が次回の納税時期に被らないようにするためです。

もし、納税資金を2年や3年の長期融資で出せば、その返済が終わらないうちに次の納税の時期となり、それも融資で賄えば融資額は増える一方となってしまいます。

銀行は、そのようにダラダラと回収することを嫌い、できるだけ短期で回収したいと考えます。

長期融資の運転資金や設備資金に比べると、納税資金は融資額も小さいものです。

それを短期で回収するのですから、今後数ヶ月の返済期間のうちに経営が急に悪化して、返済不能に陥る可能性も低いでしょう。

このように、短期融資の納税資金は銀行の抱えるリスクが小さいことからも、融資しやすいものとなっています。

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融資交渉のポイント

ただし、融資しやすい案件といっても、銀行はリスクに敏感な組織ですから、適当に交渉しても簡単に借りられると思うのはいけません。

きちんとポイントを抑えて交渉することで、比較的簡単に融資を引き出せると考えてください。

交渉のポイントには、以下のようなものがあります。

いつも依頼している銀行で

融資を申し込む際には、既に取引のある銀行にお願いするのが普通ですが、その中でも納税資金を借りたことがある銀行に依頼するのがベストです。

特に理由がない限り、毎回別々の銀行に申し込むのではなく、毎回同じ銀行で申し込んだ方が融資はスムーズになります。

銀行が融資申し入れを予測できるようになる

まず、毎回同じ銀行に納税資金を申し込んでいると、銀行は「今年も、あの会社から納税資金の要請があるだろう」と考えることができます。

このため、融資を申し込まれればスムーズに応じることができます。

逆に、別の銀行に納税資金を申し入れると「なぜ今年はウチに依頼したのだろう」「他行では借りられなかったのか?」などと疑う可能性もありますし、何より突発的に案件が発生することになり、スムーズに進みにくくなることがあります。

その時期の銀行では、多くの会社から納税資金の申し入れを受けています。

スムーズに進む案件と進まない案件があれば、スムーズに進む案件を優先的に進めることも多く、自社が後回しになってしまうかもしれません。

したがって、銀行が融資の申し入れを予測しやすくするためにも、毎回同じ銀行に融資を申し入れたほうが良いのです。

銀行からの信頼が高まる

また、毎年納税資金の融資を申し入れていると、銀行は会社に対して、毎年しっかり利益を出している会社だという印象を抱きます。

そのような印象は、融資交渉に確実なプラスとなります。

このような信頼があれば、異常資金が紛れ込んでいるのではないかという疑いの目も持たれにくくなり、交渉がスムーズに進みやすくなります。

もちろん、融資と返済を繰り返すことによっても信頼は高まり、銀行と良い関係を築くことも期待できます。

以上のような理由から、納税資金を依頼するときは、できるだけ同じ銀行に頼むのがポイントだ!

他の資金使途ならば、目的や状況に応じて交渉する銀行を選んでいく必要がありますが、納税資金ならば「基本的には同じ銀行で」と考えましょう。

試算表で納税額を明らかに

次に大切なのが、試算表を提出し、納税額をきちんと伝えることです。

納税資金は、納税額が確定してから交渉を始めていたのでは納付が間に合わなくなるため、決算の整備段階で申し入れるのが普通です。

この段階では、決算書が出来上がっておらず、詳細な納税額も明らかになっていません。

しかし、どれくらいの納付額になるのかについては、試算表からある程度説明することができます

その説明をきちんとしなければ、融資交渉はうまくいきません。

銀行が警戒するのは、納税資金として融資したものが、別の資金使途で使われてしまうことです。

実際の納税額より多く融資すれば、納税以外の用途で使われる可能性があります。

特に、税金の納付は決算翌期になりますから、納税資金が運転資金などの別の用途で使われる危険性が高いのです。

このため、納税額と同じだけの金額をしっかりと融資することを重視しています。

納税額がよくわからない状況で交渉しても、「納税額を把握してから出直してきてください」と言われるのがオチです。

スムーズな交渉のためには、試算表によっての大体の納税額を明らかにしたうえで交渉しましょう。

もちろん、交渉時には試算表を提出しつつ説明することが大切です。

 

なお、交渉段階で知らせるのは、あくまでも大体の納税額であり、実際の納税額とは異なることも多いです。

そのため、交渉によって納税資金の融資を取り付けておき、その上で納税額が確定したら納税令書によって必要額を確認してもらい、その金額分だけ融資を受けることとなります。

これについても理解し、会社側から積極的に資料を提出していくことで、銀行の融資実行はスムーズになりますし、「この社長は銀行のことがよくわかっている」という印象につながっていくことでしょう。

紐づけを意識する

銀行が気にしているのは、融資した納税資金が正しく使われるかどうかであり、試算表や納税令書の確認だけでは不十分です。

それらを確認し、必要額をきっちり融資しても、それが他の目的に流用される可能性があるからです。

そこで銀行は、融資した納税資金の動きを監視するために、納税資金は自行の口座から納付することを求めてきます

そうすれば、融資した納税資金が間違いなく納付に使われたことを確認できるため、銀行は安心できるというわけです。

会社によっては、色々な支払いを特定の銀行に集約していることもあるでしょうから、納税資金もその銀行から支払いたいと思うこともあると思います。

そのような事情があるならば、支払いを集約している銀行に納税資金を申し込むか、他の銀行に申し込む場合にはその銀行の要求を受け入れるようにしましょう。

銀行のリスク対策に会社がある程度理解を示すことで、融資交渉をスムーズに進めていくことができます。

消費税は考慮しない

最後に気を付けたいのが、融資できない税金もあるということです。

法人税や事業税は融資を受けることができますが、消費税は融資を受けることができません

なぜならば、消費税は販売先から会社が預かっているものであり、預かったものを納税するという考え方だからです。もし、それを納付できないならば、預かった消費税をどこかに流用したことが原因でしょう。

預かった資金を流用して納税ができないのですから、銀行がそれをカバーすることもできません。

そのため、銀行は消費税については融資の対象外としているのです。

実際には、消費税をプールしていない会社も多いはずです。

しかし、それは融資によってまかなうことはできませんから、それを含めて資金繰りを考えていく必要があります

融資交渉においても、初めから消費税分は考慮せずに交渉していくことで、話がスムーズに進みます。

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融資交渉の具体例

ここまで書いてきたように、納税資金の融資交渉はスムーズに進めやすいものであり、融資担当者との面談も難しくありません。

もちろん、業績や財務などに何らかの問題を抱えている会社が納税資金を申し入れる場合には、融資が難航することもあります。

その問題によっては、納税資金の貸し倒れリスクが高くなるからです。

ここでは、納税資金の融資交渉をシンプルに考えるため、特に問題がない会社が納税資金を申し入れるケースで考えます。すなわち、

  • 業績は安定した推移となっている
  • 利益が出たため納税資金が必要となった
  • 財務的にも問題はないが、最近は資金繰りが忙しいため、いつも納税資金を依頼している銀行に今年も依頼した

という状況です。

(赤字や借入過多、売掛金の回収遅れ、過剰在庫など、何らかの問題を抱えている会社の納税資金融資では、納税資金としての融資交渉ではなく、その問題に応じた融資交渉をしていくことになります。したがって、当サイトの他の記事を参考にしてください。)

経営者と融資担当者が面談する様子を見ていきましょう。

担当者:今回もご相談いただきありがとうございます。今期もしっかり利益を出されているようですね。

経営者:おかげさまで。今年も、納税資金を融資してほしいと思います。

担当者:納税額はいくらくらいでしょうか。

経営者:試算表を作ってきましたので、見てください。(試算表を提出)今期は法人税と事業税を合わせて500万円の納税になる見通しです。

担当者:ご説明ありがとうございます。手元資金からの納付はお考えにならないのですか?

経営者:はい、最近受注が増えているので資金繰りが忙しいんです。手元資金は確保しておきたいなと思って。

担当者:そういうことなのですね。」

経営者:消費税も、手元資金から支払う必要がありますし。

担当者:そうですね。では、この試算表の通り、500万円の短期融資で検討させていただきます。

経営者:ありがとうございます。例年通り、6ヶ月くらいで返済でしょうか。

担当者:そうです。半年後には、また次の納税資金をご相談いただければと思います。

経営者:そうさせていただきます。納付額が確定したら、また連絡します。

担当者:よろしくお願いします。

平常の経営状態に問題がない会社への融資ならば、銀行は納付額を把握し、他の目的への流用を防ぐことが重要なポイントとなります。

毎年のように納税資金を借りている銀行ならば、融資実行と返済の流れについてもお互い把握できていますから、試算表によって納税額を伝え、特に問題がないと感じられれば、交渉はスムーズに進むでしょう。

 

何らかの理由で、これまで納税資金を借りたことがない銀行に、融資を依頼することもあると思います。その場合にも、基本的に流れは変わりません。

納税資金として融資を申し入れ、試算表で納税額を示して確認してもらい、融資と返済の流れやその他の点について確認し、稟議を進めてもらうという流れです。

 

非常にスムーズに進むことが分かりますが、融資担当者との交渉だけで融資が実行されるわけではありません

融資担当者はこの融資案件を持ち帰って上司と協議し、稟議書を作成し、稟議を進めていくこととなります。

もっとも、特に問題がない会社の納税資金では、上司との協議もスムーズに進むことが多いです。以下に例を示します。

担当者:A社から、納税資金融資の申し出を受けました。

 

上司:例年通りだね。今年も順調かな?

担当者:はい。安定して推移していますし、足元では受注も増えているようです。

上司:納税額はいくら?

担当者:試算表によれば、500万円とのことです。

上司:それくらいなら、手元資金でカバーできそうだけどな。

担当者:手元資金に問題があるわけではないのですが、受注が増えていて資金繰りが忙しいので、手元資金はできるだけ減らしたくないようです。

上司:そういうことか。500万円くらいなら問題ないだろう。例年通りだしな。

担当者:そうですね。

上司:あと、受注が好調なら、運転資金の申し出があるかもしれないな。そっちの声かけもしといて。

担当者:わかりました。

問題がある会社ならば、上司は担当者から詳しく聞き取り、慎重に協議を進めていきます。

しかし、安定した会社が、例年のように納税資金を必要としており、さらに足元の受注も好調という状況ですから、特に問題ないと考えて協議もすんなり終わっている様子が分かります。

協議で問題がなければ、融資担当者は稟議書の作成に取り掛かります。

おそらく、以下のような稟議書になると思います。

概況
中古車販売業者。業績は安定して推移しており、足元の受注状況も好調。
資金使途
納税資金。法人税4百万円、事業税1百万円、合計5百万円。
融資条件
手貸、金額5百万円、期間6ヶ月の分割返済、利率1.85%。
保全
全額無担保扱い許容。納税資金としての短期融資でもあり、無担保扱いに懸念はないものと思料。
資金調達余力
法人に見るべき資産なし。代表者は個人で不動産を所有しているものの、住宅ローンにより担保余力はなし。
マル保は現在利用なし。当社の業績から勘案して50百万円程度の保証余力が認められるもの。
狙い
A社は当行主力先。本件、例年通り支援いたしたい。

大きな問題が見られない会社であり、低リスクの融資でもあり、主力行として毎年支援している会社でもあります。

融資しない理由が特にないため、今年も融資したいという姿勢で稟議書が作られています。

納税資金の特徴をおさえてしっかりと交渉していけば、稟議もこのように順調に進められ、すんなり融資が出ることと思います。

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まとめ

本稿では、納税資金の融資交渉について解説してきました。

納税資金は、他の融資に比べて資金使途が明確であり、銀行にとっては取り扱いやすい融資案件です。そのため、会社がしっかりと準備して交渉に臨めば、銀行からの理解は得られやすく、融資もスムーズに受けられるでしょう。

しっかりと利益を出し、節税を見直してお金を残し、納税資金も調達して税金を収め、健全な資金繰りを目指していきましょう。

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