基礎知識

ファクタリングのメリット・デメリット|向いている会社・向かない会社

最終更新 公開 約15分で読めます 執筆:アンドファクタリング運営事務局

広告なし・一次情報にもとづく解説です。編集方針

この記事の要点

  • ファクタリングのメリットは、売掛金を支払期日より前に現金化できること、償還請求権のない契約なら返済義務がないこと、会計上の要件を満たせば借入金が増えないことの3点が中心である。
  • ファクタリングの最大のデメリットは手数料で、手数料5%・支払期日まで60日の売掛金を売ると年率換算で約32%になり、2026年8月の国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%(日本銀行)の約18倍にあたる。
  • 金融庁は、契約書で債権譲渡と定めていても経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとし、高額な手数料を払い続けると資金繰りが悪化し多重債務に陥る危険があると注意している。
  • 2社間ファクタリングは売掛先に知られにくく早い一方で手数料が高く、3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要な一方で手数料が下がりやすい。ビートレーディングの2024年度の平均手数料は2社間10.3%、3社間6.8%である。
  • ファクタリングが向いているのは、入金と支払いのずれが一時的で次の入金で解消する見込みがある会社であり、赤字を埋めるために毎月使う会社や長期の資金が必要な会社には向かない。
早わかり表
法律上の性質債権の売買(債権譲渡)契約。借入れではない(金融庁の説明)
主なメリット入金が早い/償還請求権なしなら返済義務なし/借入金が増えない/担保不要の会社が多い
主なデメリット手数料が高い/額面が上限/2社間は送金義務が残る/偽装ファクタリングの存在
手数料5%・期日60日の年率換算約32.0%(受取額ベース、当運営事務局の算出)
国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%(2026年8月、日本銀行)
公表されている平均手数料の例2社間10.3%・3社間6.8%(ビートレーディング、2024年度実績)
債権譲渡登記譲渡人は法人のみ。登録免許税は1件7,500円(債権5,000個以下)
目次
  1. ファクタリングのメリット・デメリット一覧表
  2. ファクタリングのメリットは何か
  3. ファクタリングのデメリットは何か
  4. ファクタリングの手数料は年率に直すと何%か
  5. 2社間と3社間でメリット・デメリットはどう変わるか
  6. 法人と個人事業主でメリット・デメリットは違うか
  7. ファクタリングが向いている会社・向かない会社
  8. ファクタリングの利用者が負うリスクは何か
  9. ファクタリングのメリット・デメリットでよくある誤解
  10. デメリットを小さくするファクタリングの使い方

ファクタリングのメリットは、借入れを増やさずに売掛金を支払期日より前に現金化でき、償還請求権のない契約なら売掛先の倒産リスクも移せることです。デメリットは手数料の高さで、手数料5%・支払期日まで60日の売掛金を売ると年率換算で約32%になります。これは2026年8月の国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%の約18倍です[3]。

この記事では、メリットとデメリットを観点ごとに同じ行に並べた表で整理し、手数料の年率換算、2社間と3社間の違い、向いている会社・向かない会社の条件を解説します。仕組みそのものは「ファクタリングとは」をご覧ください。

ファクタリングのメリット・デメリット一覧表

ファクタリングのメリットとデメリットは、同じ観点の表と裏の関係にあります。たとえば「審査で売掛先が重視される」ことは、赤字の会社でも使える可能性があるメリットです。同時に、売掛先の信用力が低いと手数料が上がるデメリットにもなります。

観点 メリット デメリット
法律上の性質 債権の売買(債権譲渡)で、借入れではない[1] 実態が貸付けなら貸金業法などの規制対象。偽装ファクタリングも存在する[1]
返済義務 償還請求権のない契約なら、売掛先が払わなくても支払義務はない[9] 2社間では、売掛先から受け取った代金を送金する義務が残る
コスト 手数料は取引ごとに決まり、利息のように期間で増えない 年率換算で手数料5%・60日なら約32%。銀行の平均金利の約18倍[3]
調達できる額 売掛金があれば、借入枠と関係なく資金化できる 売掛金の額面が上限。掛け目を92〜97%とする会社もある[15]
スピード 書類送付から最短2時間と公表する会社がある[13] 書類の不備や初回の審査で数営業日かかることがある
審査 売掛先の信用力が中心。赤字や開業1年未満でも検討する会社がある[14] 売掛先が個人の債権や不良債権は、買取対象外とする会社がある[12]
決算書 3つの要件を満たせば売掛金が減り、借入金は増えない[4] 満期日前の買戻し義務が実質的にあると、売却と認められない[4]
取引先との関係 2社間なら、原則として売掛先に知らせずに使える[9] 3社間は売掛先の承諾が必要。登記の概要は誰でも確認できる[7]
担保・保証人 担保・連帯保証人を不要と明記する会社がある[14] 規約で代表者の連帯保証や買戻義務を定める例もある[16]

ファクタリングのメリットは何か

ファクタリングの主なメリットは、①入金が早い、②返済義務がない、③借入金が増えない、④審査の中心が売掛先、⑤担保が不要、⑥売掛先の倒産リスクを移せる、の6つです。どのメリットも、契約の内容と債権の条件がそろって初めて成り立ちます。

メリット1:売掛金を支払期日より前に現金化できる

ファクタリングの第一のメリットは、支払期日を待たずに売掛金を現金に換えられることです。アクセルファクターは、必要書類の送付から最短2時間での資金調達が可能と公表しています[13]。OLTAは、書類がそろってから1営業日以内に見積りを回答し、契約後は即日または翌営業日に振り込むとしています[10]。

融資は、申込み・審査・契約・実行の手続きを経るため、急な支払いに間に合わないことがあります。ファクタリングは「すでに確定した入金予定」を先に受け取る手段なので、手続きが短く済みます。即日入金の条件は「即日ファクタリングの条件」で解説しています。

メリット2:借入れではないので返済義務がない

ファクタリングは、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です[1]。償還請求権のない契約(ノンリコース)なら、売掛先が倒産して代金が回収できなくても、利用者が代金を返す必要はありません。OLTAは、償還請求権のない契約のため、売掛先が倒産しても利用者に返済を求めないと公表しています[9]。

償還請求権とは、売掛先が支払わなかったときに、ファクタリング会社が利用者に買戻しや代金の返還を求める権利です。契約前に必ず確認すべき条項で、詳しくは「償還請求権(ノンリコース)とは」で解説しています。

メリット3:決算書で借入金が増えない

ファクタリングで売った売掛金は、会計上の要件を満たせば貸借対照表から消え、借入金は計上されません。企業会計基準第10号は、次の3要件をすべて満たすと売掛金の消滅を認識するとしています[4]。

  1. 譲受人の権利が、譲渡人とその債権者から法的に保全されている
  2. 譲受人が、権利を直接または間接に通常の方法で享受できる
  3. 譲渡人が、満期日前に買い戻す権利と義務を実質的に持っていない

同じ額を借り入れた場合と比べて負債が増えないため、自己資本比率などの指標が悪化しにくくなります。一方で手数料は「売上債権売却損」などの費用になり、利益を減らします。仕訳は「ファクタリングの仕訳と勘定科目」、銀行からの見え方は「決算書はどう見える?」で扱います。

メリット4:審査で売掛先の信用力が重視される

ファクタリングの審査は、利用者の返済能力よりも、売掛先の信用力と債権が実在するかどうかが中心です。AGビジネスサポートは、赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取を検討できると公表しています[14]。ビートレーディングも、売掛先が法人の売掛金があれば創業時期によらず利用できるとしています[22]。

ただし、利用者の情報を見ないわけではありません。OLTAは、事業用口座の直近4か月分の入出金明細と、法人なら前年度の決算書の提出を求めています[9]。審査の項目は「ファクタリングの審査基準」で解説しています。

メリット5:担保や保証人を求められにくい

ファクタリングは売掛債権そのものを売る取引なので、不動産などの担保を求められにくい資金調達です。AGビジネスサポートは、担保・連帯保証人を不要と明記しています[14]。

ただし「保証人不要」と書かれていても、規約を読むと別の定めがある場合があります。ラボルの利用規約は、法人が利用する場合に代表者が買戻代金の支払債務などを連帯保証すると定めています[16]。契約前に、利用規約の保証と買戻しの条項を確認してください。

メリット6:売掛先の倒産リスクを移せる

償還請求権のない契約では、売掛先が倒産したときの損失をファクタリング会社が負います。利用者にとっては、売掛金の回収リスクを手数料と引き換えに手放す効果があります。

ただし、すでに支払いが遅れている債権などは、そもそも買い取られないことがあります。ビートレーディングは、給与債権・不良債権・売掛先が個人事業主の売掛金を買い取らないと明記しています[12]。売掛先の倒産に備える方法は「売掛先が倒産・支払遅延したら」で扱います。

ファクタリングのデメリットは何か

ファクタリングの主なデメリットは、①手数料が高い、②調達額が売掛金の額面までに限られる、③2社間では回収した代金の送金義務が残る、④ファクタリングを装ったヤミ金融が混じっている、⑤使い続けると資金繰りが悪化しやすい、の5つです。最も大きいのはコストで、継続して使うと粗利を削り続けます。

デメリット1:手数料が融資より大幅に高い

ファクタリングの手数料は、年率に直すと融資の金利を大きく上回ります。手数料5%・支払期日まで60日なら年率換算で約32.0%で、国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%(2026年8月)の約18倍です[3]。

手数料の水準は、各社の公表値にも幅があります。OLTAは2〜9%[9]、アクセルファクターは2社間1〜12%・3社間0.5〜10.5%を目安としています[13]。ビートレーディングは、2024年度の平均を2社間10.3%・3社間6.8%と公表しています[11]。公表値の分布は「ファクタリング手数料の相場」にまとめています。

デメリット2:売掛金の額面までしか調達できない

ファクタリングで得られる資金は、売る売掛金の額面から手数料を引いた額が上限です。さらに、額面の一部だけを先に払い、残りを売掛先の支払後に精算する「掛け目」を設ける会社もあります。ピーエムジーは掛け目を「通常は97〜92%」とし、2社間では低めに設定する場合があると公表しています[15]。

必要な資金が売掛金を超える場合や、設備投資のように長期の資金が必要な場合は、ファクタリングでは足りません。長期の資金は融資で調達するのが原則です(ファクタリングと融資の違い)。

デメリット3:2社間では「回収して送金する」義務が残る

2社間ファクタリングでは、売掛先は支払期日にこれまでどおり利用者へ代金を支払います。利用者は、その代金をファクタリング会社へ送金しなければなりません。OLTAは、期日までに送金しない場合、年率14%の遅延損害金が発生する場合があるとFAQで説明しています[18]。

受け取った代金を別の支払いに回してしまうと、契約違反として深刻なトラブルになります。使い込んで払えなくなったときの対処は「2社間ファクタリングで入金を使い込んだ・払えないとき」で解説しています。

デメリット4:ファクタリングを装ったヤミ金融が混じっている

契約書に「債権譲渡」と書いてあっても、実態が貸付けと同じ取引があります。金融庁は、回収できなかったときに利用者が債権を買い戻すことになっている契約などは、貸金業に該当するおそれがあるとしています[1]。

金融庁のリーフレットは、偽装ファクタリングが疑われる例として次の3点を挙げています[2]。

  1. 買取代金が債権額に比べて著しく低い、または高額な手数料が差し引かれる
  2. 契約書に「売買契約」であることが定められていない
  3. 回収できない場合に、売主の買戻しや償還請求が行われることになっている

貸付けと判断されると、貸金業の無登録営業は10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金の対象です[19]。業として年20%を超える利息を契約すると、出資法の刑事罰の対象にもなります[20]。見分け方は「悪質なファクタリング業者の見分け方」にまとめています。

デメリット5:使い続けると資金繰りが悪化しやすい

金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています[1]。手数料の分だけ翌月の入金が減り、再び売掛金を売る循環に入りやすいからです。

利用者へのアンケートでも、コストの問題が目立ちます。株式会社JPSが利用経験のある経営者・役員118人に行った調査(2025年9〜10月)では、36.44%が「失敗した」と感じていました。その理由の67.44%は「手数料が想定より高かった」です[17]。この調査はファクタリング会社自身によるもので回答者も少ないため、傾向を見る参考値として扱ってください。

ファクタリングの手数料は年率に直すと何%か

ファクタリングの手数料を受取額と支払期日までの日数で年率に直すと、手数料2%・60日で約12.4%、5%・60日で約32.0%、10%・30日で約135.2%です(当運営事務局の算出)。ファクタリングは貸付けではないため、年率換算は融資と比べるための参考値です。

同じ手数料率でも、支払期日までの日数が短いほど年率換算の値は高くなります。次の表は、諸費用を0円とした場合の早見表です。

手数料率 期日まで30日 60日 90日
2% 約24.8% 約12.4% 約8.3%
5% 約64.0% 約32.0% 約21.3%
10% 約135.2% 約67.6% 約45.1%

自分の条件で計算するときは「手数料・実質年率の計算ツール」を使ってください。計算式の考え方は「手数料の年率換算」で詳しく解説しています。

2社間と3社間でメリット・デメリットはどう変わるか

2社間ファクタリングは早くて売掛先に知られにくい一方、手数料が高く、回収した代金の送金義務が残ります。3社間ファクタリングは手数料が下がりやすい一方、売掛先の承諾が必要で時間がかかります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのお金と債権の流れ 2社間では、利用者が債権を譲渡して代金を受け取り、売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送金する。3社間では、売掛先の承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う。 2社間ファクタリング 利用者 ファクタリング会社 売掛先 1 2 3 4 3社間ファクタリング 利用者 ファクタリング会社 売掛先 1 2 3 4

2社間

  1. 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
  2. ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
  3. 支払期日に売掛先が利用者へ支払う
  4. 利用者が回収した代金をファクタリング会社へ送金

3社間

  1. 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
  2. 売掛先に譲渡を通知し、承諾を得る
  3. ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
  4. 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う

債権・手続きの流れ お金の流れ

項目 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
契約の当事者 利用者とファクタリング会社 利用者・ファクタリング会社・売掛先
売掛先への通知 原則として通知しない 通知して承諾を得る(民法467条)[8]
平均手数料の例 10.3%(ビートレーディング、2024年度)[11] 6.8%(同)[11]
平均手数料の年率換算(期日60日) 約69.9%(当運営事務局の算出) 約44.4%(当運営事務局の算出)
入金までの時間 書類送付から最短2時間と公表する会社がある[13] 売掛先の承諾を得るまで待つ
代金の回収 利用者が受け取り、ファクタリング会社へ送金 売掛先がファクタリング会社へ直接支払う
主なデメリット 手数料が高い・使い込みのリスク 取引先に知られる・承諾がないと使えない

民法467条は、債権譲渡を債務者(売掛先)に主張するには、譲渡人からの通知か債務者の承諾が必要だと定めています[8]。3社間ではこの通知・承諾を最初に済ませるため、売掛先に知られる代わりに、ファクタリング会社の回収リスクが下がり、手数料も下がりやすくなります。詳しい比較は「2社間と3社間の違い」をご覧ください。

法人と個人事業主でメリット・デメリットは違うか

法人と個人事業主では、使える手段が一部違います。債権譲渡登記は譲渡人が法人に限られ、個人事業主は利用できません[5]。個人事業主は、登記を使わない2社間か、売掛先の承諾を得る3社間を使うことになります。

個人事業主向けのオンライン型サービスには、少額から使える一方で手数料が一律の商品があります。ラボルは手数料を一律で買取額の10%とし、1万円から利用できるとしています[21]。手数料10%・支払期日まで30日なら年率換算で約135.2%になるため、少額でも年率に直して判断してください。

項目 法人 個人事業主
債権譲渡登記 使える(登録免許税1件7,500円)[6] 使えない[5]
使える方式 2社間(登記あり・なし)、3社間 2社間(登記なし)、3社間
提出を求められやすい書類 決算書、入出金明細、請求書 確定申告書、入出金明細、請求書
注意点 登記をすると第三者が概要を確認できる 一律10%など手数料が高めの商品がある

個人事業主の使い方は「個人事業主・フリーランスのファクタリング」で詳しく解説しています。

ファクタリングが向いている会社・向かない会社

ファクタリングが向いているのは、入金と支払いのずれが一時的で、次の入金で解消する見込みがある会社です。向かないのは、赤字や固定費の不足を毎月埋める必要がある会社で、この場合は手数料が資金繰りをさらに悪化させます。

状況 向き・不向き 理由
受注が増え、仕入・外注費の支払いが入金より先に来る 向いている 売上の増加による一時的なずれで、次の入金で解消する
融資の実行を待つ間の支払いに間に合わない 向いている 実行までの短期間だけ使えば、コストを抑えられる
売掛先が信用力の高い法人で、支払期日まで長い 向いている 手数料が下がりやすく、年率換算も低くなる
赤字で、毎月の固定費が足りない 向かない 原因が続く限り毎月使うことになり、手数料が積み上がる
設備投資など長期の資金が必要 向かない 調達額が額面までで、長期の資金には融資が適する
粗利率が手数料率と同じくらいかそれ以下 向かない 売った案件の利益が手数料でほぼ消える
売掛先が個人、または支払いが遅れている 使いにくい 買取対象外とする会社がある[12]

ファクタリングの利用者が負うリスクは何か

ファクタリングの利用者が負う主なリスクは、手数料による資金繰りの悪化、2社間での送金義務、契約によっては残る買戻し義務、二重譲渡の責任、取引先に知られることの5つです。売掛先が倒産するリスクは、償還請求権のない契約ならファクタリング会社に移ります。

リスク 内容 根拠・公表例 詳しい記事
資金繰りの悪化 手数料の分だけ入金が減り、翌月も売掛金を売る循環に入る 金融庁は多重債務に陥る危険性を指摘[1] 依存状態から抜け出す方法
送金義務の不履行 2社間で回収した代金を期日までに送金しないと、遅延損害金や契約解除につながる OLTAは年率14%の遅延損害金が発生する場合があると説明[18] 払えないときの対処法
買戻し義務・連帯保証 規約の確約事項に違反すると額面で買い戻す、代表者が連帯保証する、などの定めがある ラボルの利用規約に、確約事項に違反したときの額面での買戻義務と、法人代表者の連帯保証の定め[16] 償還請求権とは
二重譲渡の責任 同じ売掛債権を複数の会社に売ると、譲受人同士の優劣は確定日付のある通知が売掛先に届いた日時などで決まり、売った側は責任を問われる 最高裁 昭和49年3月7日判決[23] 二重譲渡とは
取引先に知られる 3社間は承諾が必要。2社間でも債権譲渡登記の概要は誰でも確認できる 法務省(登記事項概要証明書は誰でも請求可)[7] 取引先にバレるか

売掛先の倒産リスクを移せるかどうかは、契約書の償還請求権の条項で決まります。ファクタリング会社そのものが破綻した場合の扱いは「ファクタリング会社が倒産したらどうなる?」で解説しています。

ファクタリングのメリット・デメリットでよくある誤解

ファクタリングのメリットとデメリットは、広告や比較サイトで極端に書かれることがあります。ここでは根拠を示して、よくある誤解を訂正します。

登記についての誤解もあります。「登記をしても取引先には一切わからない」と書かれていることがありますが、正しくは、登記事項概要証明書と概要記録事項証明書は誰でも取得できます[7]。概要証明には個別の債務者名は載りませんが、その会社が債権譲渡登記をしている事実は第三者に確認されることがあります。

デメリットを小さくするファクタリングの使い方

デメリットを小さくするには、必要な額だけを、短い期間に限って、条件を比べてから使うことです。次の順番で進めると、コストと危険を抑えられます。

  1. 資金繰り表で不足額と期間を出し、売る額を不足額までに絞る
  2. 融資・公的制度を並行して申し込み、ファクタリングはつなぎに限る
  3. 支払期日まで長く、売掛先の信用力が高い債権を選ぶ
  4. 売掛先の承諾が得られるなら、3社間を検討する
  5. 2社以上から見積りを取り、諸費用込みの年率換算で比べる
  6. 契約書で、償還請求権・買戻し・表明保証・遅延損害金の条項を確認する
  7. 会社の法人番号・所在地・契約の相手方を確認してから契約する

依存状態に陥った場合の抜け出し方は「ファクタリングがやめられない状態から抜け出す方法」で解説しています。個別の契約が貸付けにあたるかどうかなど、法律の判断が必要なときは弁護士に相談してください。

よくある質問

Qファクタリングの一番のメリットは何ですか?

A売掛金を支払期日より前に現金化でき、融資のように返済計画を立てる必要がないことです。償還請求権のない契約なら、売掛先が倒産しても利用者に支払義務はありません。会計上の要件を満たせば借入金も増えないため、融資の枠を使わずに資金を用意できます。

Qファクタリングのデメリットは何ですか?

A最大のデメリットは手数料の高さです。手数料5%・支払期日まで60日の売掛金を売ると年率換算で約32%になり、国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%(2026年8月)の約18倍です。ほかに、調達額が売掛金の額面までに限られること、2社間では回収した代金を送金する義務が残ること、ファクタリングを装ったヤミ金融があることもデメリットです。

Qファクタリングは借金になりますか?

Aファクタリングは債権の売買なので、法律上は借入れではありません。ただし金融庁は、回収できなかったときに利用者が買い戻す契約など、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています。形式ではなく契約の実態で判断される点に注意してください。

Qファクタリングを使うと取引先にバレますか?

A2社間ファクタリングは売掛先に通知しないのが原則なので、通常は知られません。3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得るため、必ず知られます。債権譲渡登記をした場合は、登記の概要を記載した証明書を誰でも取得できるため、登記の事実は第三者に確認されることがあります。

Qファクタリングはやめたほうがいいですか?

A一時的な入金のずれを埋めるために1回使うだけなら、融資が間に合わないときの選択肢になります。一方、赤字を埋めるために毎月使い続けるのは避けるべきです。金融庁も、高額な手数料を払い続けると資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意しています。

Q赤字でもファクタリングは使えますか?

Aファクタリングの審査は売掛先の信用力と債権の実在性が中心なので、赤字でも検討する会社があります。たとえばAGビジネスサポートは、赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取を検討できると公表しています。ただし赤字の原因が続いている場合は、ファクタリングで埋め続けると手数料の分だけ資金繰りが悪化します。

Q個人事業主にもファクタリングのメリットはありますか?

Aあります。個人事業主も、売掛先が法人などの売掛金があれば、多くのオンライン型サービスを使えます。ただし債権譲渡登記は法人しか利用できないため、登記を使わない2社間か、売掛先の承諾を得る3社間になります。手数料が一律10%の商品もあるため、年率に直して融資と比べてから使ってください。

Qファクタリングのリスクには何がありますか?

A利用者が負う主なリスクは、手数料による資金繰りの悪化、2社間で回収した代金の送金義務、規約によって残る買戻し義務や代表者の連帯保証、同じ債権を二重に売った場合の責任、取引先に利用を知られることです。売掛先が倒産するリスクは、償還請求権のない契約ならファクタリング会社が負います。契約前に償還請求権・買戻し・保証の条項を確認してください。

出典・参考資料

  1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
  2. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか?」」
  3. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移(2026年8月分)」(2026年10月)
  4. 企業会計基準委員会「企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」
  5. 法務省「債権譲渡登記制度について」
  6. 法務省「登記手数料・登録免許税について(債権譲渡登記)」
  7. 法務省「登記事項証明書等の交付請求(債権譲渡登記)」
  8. e-Gov法令検索「民法」
  9. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング(手数料・償還請求権・必要書類)」
  10. OLTA株式会社「よくある質問(審査時間・振込時期)」
  11. 株式会社ビートレーディング「よくある質問(手数料の平均値)」
  12. 株式会社ビートレーディング「ビートレーディング(買取の対象外となる債権)」
  13. 株式会社アクセルファクター「売掛金の早期資金化(手数料表・入金スピード)」
  14. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング(手数料・対象・必要書類)」
  15. ピーエムジー株式会社「よくある質問(掛け目)」
  16. 株式会社ラボル「labol 利用規約」
  17. 株式会社JPS(PR TIMES)「ファクタリングに関するアンケート」(2025年11月)
  18. OLTA株式会社「よくある質問(遅延損害金)」
  19. e-Gov法令検索「貸金業法」
  20. e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
  21. 株式会社ラボル「labol 請求書買取(手数料・対象)」
  22. 株式会社ビートレーディング「よくある質問(創業年数)」
  23. 裁判所「最高裁判所 昭和49年3月7日判決(昭和47年(オ)第596号、指名債権の二重譲渡と優劣の基準)」(2026年10月22日確認)

出典のURLと内容は2026年10月22日時点で確認しています。

この記事の更新履歴

  •  公開
  •  国内銀行の新規貸出約定平均金利を2026年8月分(1.782%)に更新し、手数料5%・60日との比較倍率を約19倍から約18倍に、手数料2%・60日の比較を「7倍を超える」から「約7倍」に再計算。「ファクタリング リスク」の検索意図に合わせ、利用者が負うリスク5つの表(二重譲渡の優劣は最高裁昭和49年3月7日判決を出典に追加)とFAQ1問を追加

内容の誤りや古くなった情報にお気づきの場合は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ訂正し、この欄に記録します。

この記事を引用するとき

記事・図表・データは、出典を明記していただければ引用できます(引用のルール)。出典は次のように記載してください。

アンドファクタリング「ファクタリングのメリット・デメリット|向いている会社・向かない会社」(https://factoring.co.jp/basics/pros-cons/、2026年10月22日更新)