創業時の賢い融資の受け方!まずは制度融資から受ける理由

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※本記事はプロモーションを含みます。

創業時に融資を受けるならば、日本政策金融公庫の創業融資を利用するか、あるいは地方自治体の制度融資を利用するのが良い方法です。

しかし、このどちらからも融資を受ける場合には、どちらを優先して融資を受けるか、あるいはどちらか片方から融資を受ける場合には、どちらを優先して融資を受けるかという問題があります。

そこで本稿では、両方に融資を希望する際に先に申し込むべきもの、または片方に融資を希望する際に申し込むべきものについて解説していきます。

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まずは制度融資を利用する理由

日本政策金融公庫と制度融資を比較するためには、双方のメリットを見てみるのが一番です。

まず、地方自治体の制度融資には、次のメリットがあります。

  • 金利が安いこと
  • 優遇措置があること

創業融資に利用できる日本政策金融公庫も地方自治体の制度融資も、どちらも民間の金融機関に比べて、金利が低めに設定されています。

金利が低めであるということは、ローン返済時に支払う利息負担が小さくなるということですから、資金繰りにはプラスの効果をもたらします。

特に創業後間もない頃はキャッシュフローが出にくいので、金利負担が小さいことは見逃せないメリットです。

しかし、どちらかというと、制度融資は日本政策金融公庫に比べて、さらに低めの金利設定になっています。

さらに、地方自治体によっても違いますが、金利を補助してくれたり、保証協会に支払う保証料を補助してくれたりといった優遇措置も設けられています。

CFイエロー
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この優遇措置を利用することで、金利が1%未満になることも多いよ!

日本政策金融公庫は、基本的に2%台の金利で貸し付けていますから、これはかなり魅力的なメリットだと言ってよいでしょう。

このことから、日本政策金融公庫の制度融資と地方自治体の制度融資を選ぶにあたり、次のように選ぶべきと言えます。

  • 両方を利用する場合には地方自治体の制度融資を優先的に
  • 片方を利用する場合にも地方自治体の制度融資を優先的に

制度融資のデメリット

金利が低く設定されており、なおかつ優遇措置まであることによって、制度融資は優先的に利用すべき融資制度だと言えます。

CF戦隊
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しかし、制度融資にもデメリットがるよ!

自己資金の負担が大きい

制度融資の最大のデメリットは、自己資金の負担が大きいということです。

なぜならば、制度融資では、自己資金額までしか融資を受けられないことが多いからです。

例えば、1000万円の融資を希望しているならば、自己資金も1000万円必要ということです。自己資金が100万円しかないならば、融資限度額も100万円となります。

低い金利と優遇措置の裏には、このような大きなデメリットもあります。

自己資金をある程度用意できる人にとっては、それと同額の融資を低金利・優遇措置ありで受けられることが大きなメリットとなりますが、自己資金が少ない人にとってはデメリットとなります。

審査期間が長い

制度融資では、保証協会の保証をつける必要があります。

このため、制度融資で利用する金融機関の審査に加えて、保証協会の審査も受けなければならず、日本政策金融公庫よりも審査が長くなるというデメリットがあります。

審査時間は、その時々にもよるでしょうが、早くても1ヶ月、遅ければ2ヶ月以上かかる場合もあります。

日本政策金融公庫が1~3週間で審査を済ませることと比較すると、長い時間がかかります。

しかし、平常時の資金繰りではなく、創業にあたっての融資ですから、1ヶ月程度長引いたとしても、経営そのものに大きな影響を与えることは少ないでしょう。

また、計画的に起業していく上で、日本政策金融公庫と併用する場合には、日本政策金融公庫よりも1ヶ月ほど早く制度融資を申し込めば良いとも言えます。

日本政策金融公庫よりも審査が厳しい

大きなデメリットとして、日本政策金融公庫よりも審査が厳しいという点が挙げられます。

なぜならば、制度融資では、地方自治体から委託を受けた民間の金融機関が審査をするからです。

一般的に、日本政策金融公庫などの公的金融機関よりも、民間の金融機関は審査が厳しいものです。

公的金融機関は、基本的に創業を応援するというスタンスであるため、創業計画に基づいて積極的な融資を検討するのに対し、民間の金融機関にはこの姿勢が欠けているからです。

したがって、日本政策金融公庫に比べて、制度融資の方が審査に通りにくいというデメリットがあることも覚えておきましょう。

信用保証料の支払いがある

制度融資では、信用保証協会の保証を受けて融資してもらいます。そのため、信用保証協会に支払う信用保証料の負担もあります。

信用保証料は、融資実行時に保証協会に一括で支払います。

支払額は、以下の計算式で計算します。

信用保証料=融資金額×保証料率×保証期間(月数)/12×分割係数

この計算式のうち、保証料率は明確に決まっているものではありません。信用保証協会のホームページでも、

信用保証料の料率は、中小企業者の方の財務状況などを考慮し、原則として9つの料率区分から適用されます。担保のご提供がある場合や、『中小企業の会計に関する指針』の適用状況を確認できる場合などには、割引も行っています。

と記載されており、明確にわからないようになっています。

また、分割係数とは、「分割返済により返済の進捗を考慮した掛け目のこと」とされており、簡単に言えば「分割での返済回数によって決められている割合」のことです。これは、

分割返済回数 均等分割係数 不均等分割係数
2回以上6回以下 0.70 0.77
7回以上12回以下 0.65 0.72
13回以上24回以下 0.60 0.66
25回以上 0.55 0.61

(出典:東京信用保証協会『信用保証料の計算例』)

と定められています。

したがって、500万円の融資を受けて5年返済(60回払い)をし、保証料率が1.50%であったとすれば、

保証料率=500万円×1.50%×60/12×0.55=20万6250円

となります。

20万円以上の保証料を一括で支払うのは資金繰り的に厳しいと考える人もいるでしょう。

しかし、制度融資では保証料の軽減措置として、保証料の全額または一部を補助する制度があります。

CFブルー
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それをうまく活用していくのがポイントだ!

もっとも、自己資金の負担が大きい、審査期間が長い、日本政策金融公庫に比べて審査が厳しいなどのデメリットがあっても、このデメリットゆえに、制度融資よりも日本政策金融公庫の方が良いということにはなりません

金利が低く優遇措置があるというメリットを考えると、

  • 自己資金で借りられるだけでも優先的に借りる
  • 審査期間が長くても申し込みのタイミングを計って優先的に申し込む
  • 審査が厳しくても優先的に審査を受けてみる

などして、制度融資からの借入を図った方が良いでしょう。

信用保証料にしても、優遇措置を受けることで低く抑えることができますから、やはり制度融資を優先的に受けるべきです。

さらによい条件で利用するには?

メリット・デメリットを見ただけでも色々な違いがありますが、制度融資と公庫融資には大きな違いは他にもあります。

それは、次の通りです。

  • 日本政策金融公庫は「国の政策に基づいて」中小企業を支援している
  • 制度融資は「地方自治体の政策に基づいて」中小企業を支援している

この違いから、日本政策金融公庫は、日本全国に支店を持っており、どの支店の窓口に行っても同じパンフレットが置かれていて、融資制度も同じです。

もちろん、金利などの融資条件にも差がありません。

支店は全国にありますから、どこに住んでいる人でも同じ条件での利用となります。

CFレッド
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これに対し、制度融資は地方自治体ごとに独自の制度を設けているよ!

したがって、融資を受ける地方自治体によって、融資の種類、金利、融資限度額などの融資条件が異なります。

このため、起業時に会社や事業所をどこに設けるかによって、制度融資の内容も変わってくるのです。

また、制度融資は制度融資でも、都道府県が提供しているものと市区町村が提供しているものとがあります。

例えば、東京都が提供している制度融資がある一方で、新宿区や渋谷区が独自に提供している融資制度もあるのです。

市区町村ごとに財政状況や中小企業への支援状況は異なるため、それぞれで融資条件や優遇措置が異なります。

とはいえ、都道府県と市区町村の制度融資を二重で受けられるわけではありません

これは、保証するのが東京都信用保証協会だからです。

東京都で保証を受けても、新宿区で保証を受けても、渋谷区で保証を受けても、保証しているのは東京都信用保証協会であり、保証額の上限は決まっています

このことから、都道府県と市区町村の双方の融資条件や優遇措置を比較して、よりよい条件で融資してくれる制度融資を利用するのがポイントと言えます。

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