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こんな会社は融資を受けられない。その理由と対策まとめ

銀行から融資を受けることが難しいと考えている経営者は、決して少なくありません。

しかし、なぜ融資を受けるのが難しいかということに関しては、はっきりわからないという経営者も、また少なくありません。

融資を受けられないことには、相応の理由があるものです。

その理由を知り、排除することができれば、融資を受けやすくなるに違いありません。

そこで本稿では、融資を受けにくい会社の理由と、その対策をまとめていきます。

銀行員の目は甘くない

銀行に融資を申し込んだ時、銀行員が即座に融資を渋る反応を見せることがあります。

会社によっては、即座に断られてしまうこともあります。

反対に、積極的に融資してくれそうな反応が得られる場合もあります。

会社の内容について詳しく知っているわけでもないのに、そのような反応を見せるのはなぜなのでしょうか。

それは、決算書をちょっと見ただけで融資がどうなりそうかを判断できてしまったり、その会社がそもそも融資を受けられる状態になかったりすることが原因です。

銀行員は、融資のプロです。

もちろん、銀行員によって能力の優劣はあるでしょうが、ある程度経験のある銀行員になると、決算書を少し見ただけで、どれくらい融資できそうか、その会社の債務者区分がどうなりそうかといったことは即座に判断することができます。

融資の可否以前の問題を抱えている会社ならば、融資は不可能だと即座に判断できます。

それくらい、決算書には融資の判断のための情報が詰まっているのです。

会社としては、銀行員が決算書のどの部分を見て融資を判断しているかを知り、問題があれば事前に対処しておく必要があります。

そのように意識しておくだけで、特に従来の決算書に問題が多かった会社などは、融資がスムーズになることが実感できるに違いありません。

また、これまで融資を受けることが難しいという実感があった会社は、問題の多い決算書を、何の自覚も無しに提出し続けてきたのかもしれません。

仮に融資を受けられていたとしても、銀行員からは、「あの会社は注意しておかないと危ない」という見られ方をしている可能性が高いです。

したがって、決算書の見られ方を意識し、問題点を改善していく努力をすることで、融資がスムーズになると同時に、銀行から「この会社は変わった」と思われ、銀行と良い関係を築いていく上でも役立ちます。

しかし、銀行員が決算書のどこを重視し、問題を見つけているかを知らなければ、対策のしようもありません。

そこで、決算書で銀行員が問題視する症状を、以下に挙げていくこととします。

 

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融資を受けるのが簡単ではない状態

まず、融資を受けるのが簡単ではない状態から見ていきましょう。

これは、希望額の融資を受けるのが困難であったり、場合によっては融資を受けられないという状況です。

融資を受けられる見込みはあるため、適切な対策によって融資を引き出す環境を整えていくことが大切です。

 

経営者が経営を把握していない

銀行は、経営者の能力的な部分も見ています。

経営者が経営を把握していないと判断すれば、融資を渋るようになります。

融資の際には、銀行の担当者と経営者が面談を行います。

この時に、決算書の数字をもとに色々な質問がなされます。

決算書の数字について質問された時、その数字の意味が分からずに答えられなかったとすれば、経営者の能力は疑われますし、決算書自体についても疑いを持たれることとなります。

自分で答えられないときに、「経理の者が担当しているので・・・」「税理士に任せているので・・・」などと答えるのもいけません。

それも、経営者が決算書の内容を把握していないことに他ならないからです。

対策
  • 決算書の内容を理解したうえで融資を申し込む。
  • 決算書で疑問を持たれそうな内容を事前に予想し、受け答えを考えておく。

 

減価償却が適正でない

固定資産の減価償却は、税法上は任意に行うものとされています。

しかし、任意であるとはいえ、銀行はこの点を厳しくチェックするものです。

これは、償却をわざと減らすなどして、見た目上の利益を増やすなどの操作が可能となるためです。

つまり、減価償却を通じて誤魔化しが生じることから、厳しいチェックが行われるのです。

このため、減価償却に不足がある場合、銀行は適正な額として再計算を行い、会社の本来の利益を割り出します。

ならば、そこは銀行に任せるとして、気づかれなければラッキーかといえばそういう問題でもありません。

このような償却漏れが見つかると、銀行の評価が下がり、融資に悪影響をもたらすからです。

したがって、減価償却は適正に行うことを心がけてください。

もちろん、減価償却を年度によってしたり、しなかったりということは避けなければなりません。

対策

減価償却を適正に行う。

 

価値のないものが資産に計上されている

貸借対照表の資産の部で計上されている資産は、その数値が適正であるかどうかチェックされます。

というのも、そこに計上されている資産の中には、実際には計上されているほど価値がなかったり、全く無価値であったりする可能性もあるからです。

よくあるのが、在庫による資産の水増しです。

在庫となっている商品の中には、既に流行から遅れて売れ残っているものであったり、痛んでいて売れない商品もあるかもしれません。

それらに対し、価値の減少を見込まずに資産計上するケースがあります。

また、売掛金に対しても同じことが言えます。

売掛金は、特定の時期に回収の見込みがあるものならば、そのままの価値で資産計上して問題ありませんが、回収が困難であることが明らかな売掛金をそのまま計上しているならば、それも適切ではありません。

このような、実態と乖離した資産によって融資判断をしないためにも、銀行は実態貸借対照表を作成し、適正な価値を把握します。

これによって、決算書に計上していた資産と銀行で判断した資産に大きな乖離が生じた場合、銀行は大きくマイナスに評価することとなります。

実態に即した会計処理ができていない会社だと見なすためです。

また、会社と銀行での資産の認識に大きな乖離があり、これを経営者が意識していない場合、経営者が「これくらいは借りられる」と考えていた見込みが外れることとなります。

融資を受けられても希望額に満たない可能性が高いです。

さらに、銀行が実態貸借対照表を作ったところ、債務超過状態や赤字に陥ることが分かり、債務者区分が下がり、全く融資を受けられなくなることもあります。

そのようなことにならないためにも、資産は適切に計上するべきです。

対策

資産の計上が実態に即するように心がける。

適切な資産計上を行ってみて、赤字や債務超過に陥る場合には、利益の多い期に処理することで未然に防ぐようにする。

 

返済原資が足りない

基本的に、銀行は利益を返済原資と考えています。

そのため、返済原資が足りていない会社には、融資が困難になります。

ここでいう「返済原資が足りていない」とは、「利益は出ているものの、既に借入をしており、それらの返済などを考えると返済原資が足りなくなる状況」のことです。

赤字の場合も、返済原資が足りていない状況ですが、それは下記に詳述します。

例えば、返済原資となる税引後利益と減価償却額を足すと、年間1000万円の返済利益が出ている会社があったとします。

この会社は、毎年1000万円まで返済能力がありますから、1年返済で1000万円の借入をしたり、5年返済で5000万円の借入をしたりすることが可能です。

しかし、この会社が既に10年返済で5000万円の融資を受けていたとすれば、年間の返済利益のうち500万円は返済に充てられることとなります。

この状況では、年間の返済利益は500万円に減っています。

1年返済で1000万円や5年返済で5000万円といった融資を受けることはできず、1年返済ならば500万円、5年返済ならば2500万円までが借入余力になります。

借入希望額に対して返済原資が足りない場合、銀行が満額を融資することはありません。

公的金融機関にしても同様です。

あくまでも、返済余力があるだけの金額しか借りることはできません。

全く借りられないよりもずっとマシですが、希望融資額をスムーズに受けられるものではないことに注意してください。

したがって、既に借入がある会社は、借入額と借入余力のバランスを考え、計画的に資金繰りをしていくことが大切です。

対策

借入余力を考慮し、計画的な資金繰りを行う。

役員報酬を減らして利益を増やす。

営業費用のうち、特別損失として計上できる項目があれば特別損失として計上し、営業利益の黒字を確保する。

 

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融資を受けるのが困難な状態

次に、融資を受けるのが困難な状態を見ていきましょう。

これは、新規融資やプロパー融資が困難であり、日本政策金融公庫や信用保証協会を利用しなければ融資は難しいという状況です。

場合によっては、日本政策金融公庫や信用保証協会を利用しても困難な場合もあります。

完全に融資が不可能とは限りませんが、平常時における資金繰りでは対応できない状況だと考えてください。

 

債務者区分が低い

銀行は、金融庁のマニュアルに従い、各融資先を債務者区分によって格付けしています。

債務者区分には正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の6種類があり、融資を受けられるのは正常先と要注意先だけです。

したがって、債務者区分が低い場合には、銀行は基本的に融資することはありません。

また、債務者区分は画一的なものであり、ある銀行で要管理先に区分されている会社は、他の銀行でも要管理先に区分されることとなります。

つまり、どの銀行に融資を依頼しても、基本的には融資を受けられません。

あえて「基本的に」というのは、債務者区分の影響度は銀行によって異なり、債務者区分が上がるように積極的に対策を行ったり、銀行に経営改善計画を認めてもらったりした場合には、保証協会付き融資などの条件付きで融資を受けられるケースもあるからです。

したがって、債務者区分が低い会社は、債務者区分の改善をいかに図るかということが、非常に重要になってくると言えます。

そこで、債務者区分に大きく影響する項目から優先的に改善していくことが重要です。

決算書の内容のうち、債務者区分に大きく影響してくる項目には、自己資本、自己資本比率、債務償還年数などがあります。

これらの重要な項目から優先的に改善していくことで、債務者区分の低下を防ぎ、あるいは引き上げを図ることで、融資を受けやすい状況を作っていくことが大切です。

対策

自社の債務者区分を把握し、必要に応じて対策を図る。

債務者区分を引き上げるのに効果的な項目を、積極的に改善する。

 

返済実績が乏しい

銀行に新規融資を依頼し、あっさりと断られてしまった経験がある人もいるかもしれません。

また、銀行は起業の際の融資などもほとんど行いません。

これはひとえに、返済実績によるものです。

新規融資を申し込むとき、どんな人でも「必ず返済します」という態度で臨むでしょう。

しかし、銀行にとって大切なのは、実績に裏付けられた信用です。

実際に返済を続けてきた実績があってこそ、返済してくれる会社だと信用するのです。

このため、銀行に融資を申し込んでも、返済実績が乏しい会社は断られるか、信用保証協会を利用することが条件となるでしょう。

プロパー融資を受けられる見込みはないと考えてください。

銀行から融資を引き出していく上では、返済実績を積んでいくことが非常に重要となります。

まずは、少額でもいいので保証協会付き融資を受け、返済実績を作っていくのです。

順調に返済実績を作っていき、経営状況にも特に問題がなければ、いずれは融資枠が増えますし、プロパー融資を受けられる可能性もあります。

追加融資を受けるために必要とされる返済実績は、少なくとも6ヶ月以上は必要だとされています。

このため、保証協会付き融資を受けて返済実績を作っていくにしても、最低6ヶ月は経過してから追加融資を依頼するようにしましょう。

対策
  • 新規に融資を受ける場合には、保証協会付き融資を利用する。
  • 追加融資を申し込む場合には、6ヶ月以上の返済実績を積んでからにする。
  • 返済開始から6ヶ月未満で追加融資が必要になる場合、初回の融資でまとめて借りるようにする。

 

直近の決算が赤字になっている

よく、「赤字では融資を受けるのが難しくなる」と言われますが、これは事実です。

これはなぜかというと単純な話で、赤字の会社は利益が出ていないからです。

すでに書いた通り、銀行が融資するときには、利益が返済原資になると考えます。

赤字になっているということは、利益が出ていないということですから、返済原資がないものとみなされ、融資を受けることが困難になるのです。

また、直近の決算が赤字の会社は、銀行の債務者区分で「正常先」と認識されることはなく、少なくとも「要注意先」以下に区分されるのが普通です。

要注意先でも、融資が完全に不可能なわけではありません。

銀行に十分な返済実績があり、赤字の原因があくまでも一過性のものであることを経営者から説明できるなどの場合には、融資を受けられる可能性があります。

特に、一過性の赤字の場合には債務者区分が下がらないこともあります。

しかし、直近の決算が赤字の会社は、一般に融資を受けるのが難しくなるのが普通ですから、そのように認識し、赤字を避けることが重要です。

もし、直近の決済が赤字の状況で融資が必要な場合には、日本政策金融公庫を利用することが考えられます。

日本政策金融公庫は、民間の金融機関が対応できない融資を補完することが目的であり、赤字の会社への融資も検討してくれます。

そのため、事業内容や事業の見通し、資金使途や融資の効果がしっかりと確認できる会社に対しては、融資を出してくれる可能性があります。

このほか、銀行からのプロパー融資は不可能であっても、信用保証協会の保証を受けられるのであれば、同様に融資を受けられる可能性があります。

対策
  • 日本政策金融公庫や信用保証協会を利用する。
  • 赤字の原因が一過性の場合には、それをアピールする。

 

二期以上の連続赤字になっている

上記の通り、直近一期の決算が赤字になっているだけでも、融資は厳しくなります。

それが二期以上続いたとなると、融資はより困難になります。

まず、一期目の赤字の際に、債務者区分は「正常先」から「要注意先」に引き下げられるのが普通です。

その後、二期目も赤字になると、債務者区分は要注意先の中でもさらに注意が必要な「要管理先」以下に落ちることとなります。

一般的に、銀行が融資できるのは要注意先までとされており、要管理先以下に落ちた会社は融資を受けられなくなります。

そのため、二期以上の連続赤字に陥っている会社が融資を受けるためには、日本政策金融公庫や信用保証協会を頼ることになります。

もちろん、これらの機関を利用した場合にも、直近の一期だけが赤字の場合と比較して、二期以上連続赤字の場合には融資が出にくいことは言うまでもありません。

また、セーフティネット融資などの、特別な公的融資制度を利用することも重要です。

セーフティネット融資とは、業況の悪化や取引先の倒産など、いくつかの特定の原因によって経営状況が著しく悪化した場合に、特別に融資を検討してくれる制度のことです。

これを認められれば、日本政策金融公庫や保証協会を利用した融資を受けやすくなります。

もっとも、民間の金融機関に対しても、アクションを起こしていくことが大切です。

それによって、すぐに融資を受けることはできませんが、中長期での経営改善計画を作成して提出し、関係悪化を防ぐ努力をすべきです。

その結果、経営改善計画通りに経営が立ち直っていけば、銀行が再び融資をしてくれる可能性が出てきます。

もちろん、債務者区分を改善するための取り組みを通じて、融資を受けやすい環境へと近づけていくことも大切です。

対策
  •  日本政策金融公庫や保証協会を利用する。
  • セーフティネット融資を検討する。
  • 経営改善計画書を銀行に提出する。
  • 債務者区分に良い影響を与えるべく、効果的な項目を優先的に改善していく。

 

税金が未払いである

税金の支払い状況と融資には、密接な関係があります。

会社が支払わなければならない税金には、消費税、法人税、従業員の源泉分や社会保険料分の預かり金などがありますが、それらを事業に使い込んでしまい、未払いの状態になっているならば、融資を受けることが困難となります。

税金の未納に特に厳しいのは、公的機関です。

ここまで、経営状況が良くない会社は日本政策金融公庫や信用保証協会を利用すべきと書きましたが、税金の未払いは公的機関の判断に大きな影響を与えます。

税金が未納の状態では、融資を受けることは不可能と言ってよいでしょう。

また、融資申込前に納付すれば融資を受けられるというものでもありません。

現在の未納は言うに及ばず、過去の未納を理由に融資を拒否されることもあるほどです。

したがって、税金の支払いは厳しく捉え、普段から遅れのないように支払っていくことが大切です。

今後、融資を申し込む予定があり、未納状態に陥っているならば、すぐに支払いましょう。

6ヶ月以上前の段階で支払いを済ませておくと、融資を受けられる可能性が出てきます。

対策
  • 税金の未納がないことを確認して融資を受ける。
  • 未納がある場合、融資を申し込む6ヶ月以上前に支払いを済ませる。

 

資金使途に問題がある

会社が銀行に依頼する融資は、事業のための融資です。

融資を受けて資金を充填することによって、事業が継続され、あるいは活性化し、利益がきちんと出て、銀行が元金と利息を回収できることが重要です。

このため、銀行からみて意味のない資金、例えば融資しても赤字に補填されるだけで、焼け石に水になると思われる資金使途であったり、生活費に使われそうな兆候がある場合などには、銀行は融資を行いません。

これは、民間の金融機関でも、公的な金融機関でも同じことです。

したがって、融資を受ける際には資金使途を明確にし、事業計画によって融資の効果がきちんと見込めることも説明することが大切です。

対策

事業用の資金として申し込み、資金使途を疑われそうな場合には事業計画によって説明する。

 

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融資を受けるのがほぼ不可能な状態

最後に、融資を受けるのがほぼ不可能な状態を見ていきましょう。

この状態に陥っている会社は、民間の金融機関、公的金融機関、中小企業に対する救済措置などの様々な方法を検討しても、融資を受けられる可能性はほとんどありません。

場合によっては、銀行などは回収に乗り出してくる可能性もあります。

したがって、この状況に陥ることだけは、何としても避けるべきです。

 

融資できない事業である

ほぼ不可能というよりも、完全に不可能と言った方が良いかもしれませんが、融資不可能な事業であれば、全ての金融機関で融資を受けることができません。

金融機関は、融資対象外業種というものを設けており、風俗店やパチンコ店、政治団体、金融業、一部を除く農林水産業などには融資を行っていないのです。

したがって、融資を依頼された時、銀行は登記簿謄本の目的欄を必ず確認します。

そして、融資対象外業種であれば、それを理由に融資を拒否します。

会社が取り組んでいる事業のうち、一つでも融資対象外業種が含まれていれば、融資を受けることはできなくなります。

会社を登記する際に、「いずれこの事業を始めるかもしれない」などと考えて登記しただけで、実際にはその事業を行っていないという場合でも、融資を受けることはできません。

このほか、国内で登記されていない会社や、国内で営業していない会社なども融資対象外となっています。

このような場合、融資を受けるのは絶対に不可能です。

しかし、該当する事業を登記から削除すれば問題はありません。

対策

融資対象外の事業を登記から削除する。

 

債務超過状態である

決算書の貸借対照表において、資産よりも負債の方が多い状態を債務超過といいます。

債務超過に陥っている会社に対しては、銀行が融資を行なうことはありません。

公的金融機関でも融資することはほとんどありませんし、銀行などは融資の回収に乗り出してくる可能性もあります。

ごく軽微な債務超過状態であり、早期解消の見込みが高いなどの場合には、いきなり回収に遭うようなことはないでしょうが、融資を受けられる可能性はまずないと言ってよいでしょう。

債務超過状態が深刻である、改善の目途が立っていない、返済の延滞が起こったなどの危険な兆候が見られる場合には、銀行も強硬姿勢に出てくる可能性が高いと考えてください。

日本政策金融公庫や信用保証協会ならば、完全に無理とはいわないまでも、債務超過状態には厳しい対応をとります。

一過性の債務超過状態ならば、相談に乗ってくれる可能性もありますが、債務超過が解消される見通しが立たない場合には、借入は不可能です。

このように、債務超過状態にある会社は、これから融資を受けられるかどうかといった甘い次元ではなく、いかにピンチを乗り越えていくかということを考える必要があります。

決算におけるまずさは、赤字の比ではありません。

したがって、ほんの軽微な債務超過状態にも陥らないことが大切です。

万が一債務超過状態に陥った場合には、以下の手段を講じて、債務超過状態を解消することに努めてください。

対策
  • 利益を伸ばすように努力し、マイナスを解消していく。
  • 代表者から会社に貸し付けていた貸付金を資本に振り替える。
  • 代表者に対する未払の給与を資本金に充当する。

 

リスケジュールをしている

リスケジュール(以下リスケ)とは、経営状況が悪化し、従来の契約では返済が難しくなった会社が、銀行に返済額の減額や元金返済の一時的な猶予をお願いして、新たに契約を結びなおすものです。

銀行と交渉し、合意の結果としてリスケに至ることから、延滞などをしてしまうよりもずっと良い対処となります。

しかし、経営状況が悪化したからこそリスケに至っているというのは事実です。

銀行も、その事実を鑑みて、債務者区分を引き下げます。

一般的には、要管理先に引き下げられることとなります。

要管理先に引き下げられれば、融資を受けることは困難となります。

リスケ期間中はもちろんのこと、リスケ終了後の一定期間は、銀行からの融資は受けられなくなります。

もっとも、リスケによって経営が立ち直り、返済も再開し、6ヶ月以上の返済実績を作ることができれば、新規に融資を受けられる可能性も出てきます。

なお、リスケを行うと、日本政策金融公庫からの借入も基本的にはできません。

リスケをするときには、融資を受けている金融機関に対して一律にリスケを依頼するものであり、日本政策金融公庫にもリスケを依頼する必要があります。

いくら日本政策金融公庫といえども、リスケ中の会社には融資しないものなのです。

対策
  • 複数の融資を一括で借り換え、長期分割返済に組みなおすことで、リスケを避ける。
  • リスケを利用するならば、経営再建にしっかりと取り組み、返済を再開し、返済実績を作っていく。

 

信用保証協会の否決事由に該当する

銀行から融資を受けられないならば、信用保証協会を利用するという方法が考えられます。

銀行側から、信用保証協会の利用を条件としてくることもあるでしょう。

しかし、信用保証協会を利用すれば、必ず融資を受けられるとは限りません。

信用保証協会を利用できない場合があり、その場合には当然ながら融資も受けられなくなります。

信用保証協会には、保証を拒否するための「否決事由」というものがあります。

それに該当する場合には保証を受けられません。

否決事由にはいくつかありますが、代表的なものは以下の通りです。

  • 信用保証協会の代位弁済を受けており、信用保証協会に対して債務が残っている。
  • 銀行からのプロパー融資や、信用保証協会を利用した保証付き融資を延滞している
  • 確定申告をしていない
 
これらに該当する会社が、信用保証協会の保証を受けられる可能性はゼロです。

したがって、銀行からの保証協会付き融資も見込めません。

また、否決事由を見ればわかるでしょうが、このような会社では、日本政策金融公庫などからの融資も受けられないでしょう。

対策

特になし。

 

まとめ

銀行が融資を判断するときには、色々な角度から判断していきます。

多くは決算書から判断しますが、決算書を表面的に見るのではなく、実態との乖離を見抜いて判断することもあります。

また、決算書の内容とは無関係に、融資できないケースがあることも分かったと思います。

決算書その他によって、銀行が危険だと捉えてしまう状態に陥ってしまうと、融資を受けることが困難になります。

したがって、銀行側の視点に立って、問題視されない状態を作っていくことが、スムーズに融資を受けるためのポイントとなります。

融資を受けられない理由を知り、その理由を排除することで、融資に役立ててもらえればと思います。

 

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