銀行融資以外の資金調達法は何がある?資産売却・出資・知人や親戚からの借入の考え方

銀行からの融資は、会社にとって生命線と言えるものであり、銀行からの資金供給が途絶えてしまうと、会社の資金繰りは非常に困難になります。

しかし、財務や業績に問題がある会社では、融資を断られてしまうこともあります。

会社が生き残っていくためには、そのような状況に陥った時、いかにして延命を図り、再建していくかということが重要となります。

そこで本稿では、融資を受けられない会社でも資金を調達するための方法について解説していきます。

融資を受けられないとき、どうする?

会社が資金不足に陥った時、資金の調達先として最も一般的なのが銀行です。

しかし、経営状態があまり良くない会社ならば、銀行からの融資が困難になることもあります。

経営状態が良くなければ、

プロパー融資
(銀行が貸し倒れリスクを全て負う融資方法)

が困難であるのはもちろんのこと、

保証協会付融資
(信用保証協会が貸し倒れリスクの大半を負う融資方法)

さえも受けられない可能性があります。

保証協会を通せば、銀行はリスクが大幅に軽減されるため、融資は出やすくなります。

しかし、信用保証協会が貸し倒れリスクを嫌った場合には保証を拒否することがあり、そうなれば保証付融資は受けられません。

この時に選ぶべき次善の策は、日本政策金融公庫などの政府系金融機関から融資を受ける方法です。

そもそも政府系金融機関は、民間の金融機関の補完を目的としています。

利益の追求が第一目的ではなく、国内の経済の活性化を目的に運営されていることも特徴です。

そのため、基本的に民間の金融機関よりも多くリスクを取ってくれることも多く、銀行で融資を受けられなかった会社にも融資が下りる場合があります。

しかし、公的機関である信用保証協会が保証を拒否しているような会社では、同じ公的機関である政府系金融機関にしても、融資を拒否する可能性が十分にあります。

会社にとっては、融資を受けられなければまずいことになります。

仕入先への買掛金が期日までに支払えないかもしれませんし、銀行への返済に遅れてしまうかもしれません。

手形が不渡りになれば大きな信用不安を引き起こします。

一度手形が不渡りになってしまうと、取引先や銀行から信用を失い、資金調達はますます困難になり、2度目の不渡りを起こす可能性も高まります。

6ヶ月以内に2度の不渡りを起こせば、事実上の倒産となります。

CFイエロー
CFイエロー

このため、銀行から融資を断られた会社も、何とかして資金を調達する必要があるわね。

したがって、経営者の中にはノンバンクから高金利での融資を受ける人も多いです。

融資が受けられず、資金ショートの可能性が高まっている経営危機の状況では、ノンバンクもうまく利用することで会社の延命につながることがあります。

しかし、ノンバンクからの融資さえ受けられなかったり、ごく少額しか融資してもらえないことも多々あります。

また、高金利なノンバンクを無計画に利用することによって、経営がますます苦しくなることも多いです。

したがって、銀行から融資を拒否された会社は、すぐにノンバンクを利用するのではなく、融資以外の資金調達も検討してみるべきでしょう。

主な方法には、

  • 資産を売却する方法
  • 出資を受ける方法
  • 近しい人から借り入れる方法

が考えられます。

今まさに資金繰り困難に陥っている人も、今後資金繰り困難に陥った時の備えとしても、融資以外の資金調達に関する知識は持っておくべきです。

CF戦隊
CF戦隊

もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。

ファクタリングジャパンについての関連記事はこちら

資産売却による資金調達

まず、どのような会社にでも勧められる方法として、資産を売却することによって資金を調達する方法があります。

銀行から融資を受けられなかった場合には、経営を継続するための資金をできるだけ確保するためにも、まずは借入先の銀行に対してリスケジュールを交渉すべきです。

それにより、元金の返済を猶予してもらい、利息の支払いだけにすることができれば、手元資金の流出を抑えることができます。

CFブルー
CFブルー

リスケジュールによって、資金を確保しやすい環境を作ったならば、資産の売却を進めよう。

資金調達のために売却を考えるべき資産は、主に売掛金と固定資産です。

もちろん、その他にも資金調達に役立てられる資産があるならば、それも活用を図るべきです。

では、それぞれの方法について確認していきましょう。

売掛金で資金調達する

まず、売掛金で資金を調達する方法から考えてみましょう。

この方法として有名なのが、ファクタリングという方法です。

この方法は、当サイトでもしばしば取り上げてきた通り、資金調達に役立つ方法です。

ファクタリングとは・・

自社が取引先に対して掛売りした時に発生する売掛金を、第三者であるファクタリング会社に売却することで、資金を調達する方法のことです。

例えば、今月31日までに500万円の支払いが必要であり、銀行から運転資金の融資を受けられず、支払いができない状況に陥ったとします。

来月の31日には500万円の売掛金が支払予定であったとしても、回収はまだ先のことなので、今月の支払いには間に合いません。

そこで、ファクタリング会社に来月回収予定の売掛金を売却し、実質的に回収を前倒しして資金調達し、今月の買掛金の支払いに充てます。

CFレッド
CFレッド

このような方法をファクタリングと言うんだ。

自社と売掛先とファクタリング会社との三社間で行われることから、これを三社間ファクタリングと呼びます。

三社間ファクタリングの流れは、以下の通りです。

三者間ファクタリングの流れ
  • 1
    自社に資金調達の必要が生じており、手元には売掛金がある。
  • 2
    ファクタリングを行う場合、売掛金をファクタリング会社に譲渡することになる。そのため、売掛先に譲渡の承諾をもらう必要がある。
  • 3
    売掛金の譲渡を承諾してもらったら、ファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶ。
  • 4
    ファクタリング会社に売掛金を譲渡し、ファクタリング会社からは現金を受け取る。
  • 5
    売掛金の支払期日になると、売掛先は自社ではなく、譲渡先のファクタリング会社に直接支払う。

なお、ファクタリングの際には支払予定の売掛金をそのままの額で買い取ってもらうのではなく、額面からファクタリング手数料(相場は1.0~1.5%程度)が差し引かれることになります。

上記の例では500万円の売掛金をファクタリングするのですから、5~7.5万円ほどの手数料がかかることになります。

この流れを見ると、ファクタリングは手形割引に似ていると感じる人もいると思います。

しかし、手形割引は銀行などに手形を担保とした融資を受け、手形が不渡りになった際には手形を買い戻す必要があります。

これに対し、ファクタリングは売掛金の売却ですから、取引先が売掛金を支払えなくなった場合にも、自社からファクタリング会社に何らかの保証をする必要はありません。

(ただし、ファクタリング会社との契約内容によって異なる場合もあるので、個々のケースでしっかり確認しなければなりません)

三社間ファクタリングのデメリットと二社間ファクタリング

しかし、三社間ファクタリングの流れを見ると、大きな問題があることが分かります。

それは、ファクタリング会社に売掛金を譲渡するにあたって、売掛先に承諾をもらう必要があるということです。

ファクタリングが資金調達手段として広く浸透している欧米などでは、このことに何ら問題はありません。

しかし、日本においてファクタリングはあまり普及しておらず、一般的な方法ではないことから、取引先に不安を与える可能性があります。

すなわち、

「売掛金を売らなければならないほど資金繰りに困っているらしい。
今後、大きな取引をするのは危険かもしれない。
倒産して仕入れが途絶えると困るから、今のうちから別の仕入先を検討していこう」

などの不安を与える可能性があるのです。

もちろん、その取引先と相互に取引関係にあり、こちらが掛買いをしている相手であれば、現金での支払いを求めることや、取引の縮小や解消を考える可能性もあります。

そのほか、不安情報が業界内で広まって、思わぬ支障を来すかもしれません。

しかし、銀行から融資を断られて資金繰りに行き詰っている会社としては、是非にも資金を調達する必要があるわけです。

CFイエロー
CFイエロー

そこで、二社間ファクタリングという方法を検討することになるわ。

二社間ファクタリングでは、あくまでも自社とファクタリング会社の二社間のみでファクタリングを行います。

売掛先を巻き込まないファクタリングであり、譲渡の承諾を受ける必要もなく、信用不安を引き起こす危険もありません。

流れとしては、以下の通りとなります。

二社間ファクタリングの流れ
  • 1
    自社に資金調達の必要が生じており、手元には売掛金がある。
  • 2
    二社間ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社には譲渡しないため、売掛先から承諾をもらう必要もない。したがって、譲渡の承諾を受けることなく、ファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶ。
  • 3
    ファクタリング会社にファクタリング手数料を支払い、ファクタリング会社からは現金を受け取る。
  • 5
    売掛金の支払期日にはると、売掛先は自社に支払いを行う。自社はファクタリング会社に、支払代金をそのまま入金する。

二社間ファクタリングの契約を結ぶと、自社はファクタリング会社から売掛金の回収業務を委託された形となります。

売掛先に譲渡の承諾を取り付けないため、売掛先はファクタリングの事実を知らずに自社に支払いを行い、自社は回収を代行した代金を、ファクタリング会社に入金します。

二社間ファクタリングを正しく使おう

ただし、二社間ファクタリングにも重大なデメリットがあります。

それは、ファクタリング手数料が高いということです。

三社間ファクタリングでは、1.0~1.5%が平均的な手数料なのです。

しかし、二社間ファクタリングでは安くて10%以上、高い場合には30%もの手数料がかかることがあります。

なぜこれほど手数料が高いかと言えば、二社間ファクタリングではファクタリング会社のリスクも高いからです。

二社間ファクタリングでは、売掛先はファクタリング会社ではなく自社に支払いを行います。

このため、支払われた代金をファクタリング会社に入金せず、流用してしまうリスクがあります。

このリスクに備えるためにも、二社間ファクタリングでは高い手数料が必要となっているのです。

資金難に陥っている状況で、10%以上のファクタリング手数料は非常に高く、それを利用してしまうと資金不足に拍車がかかる可能性もあります。

このことは、会社の利益率から考えると明らかです。

製造業を営む中小企業の平均的な経常利益率は、3.0%弱です。

ここでは3.0%として計算すると、100万円の売上のうち3万円が利益となります。

売掛金をファクタリングによって資金化するとき、三社間ファクタリングを利用して1.5%の手数料がかかる場合、100万円の売掛金のうち1.5%が手数料として差し引かれます。

3.0%の経常利益率ならば、まだ赤字に割り込むことはありません。

しかし、3.0%超の手数料をかけて二社間ファクタリングを行うと、会社の資金繰りは悪化します。

もし、10%の手数料を支払うとすれば、100万円の売上のうち10万円が手数料となり、7万円の赤字となります。

当然、自社はファクタリングによって生じたマイナスによって、資金繰りを圧迫されていくこととなります。

三社間ファクタリングによって、目減りするものの利益を確保していくならば、経営を立て直していく余地があります。

しかし、二社間ファクタリングによって赤字になりながら資金繰りをしていくならば、次の支払いのためにはまた二社間ファクタリングが必要となります。

CFブルー
CFブルー

その次の月も、またその次の月も抜け出すことができなくなる可能性があるんだ。

そうなれば、経営破綻へと着実に近づいていくことになります。

とはいえ、三社間ファクタリングによって取引先から信用を損なうわけにもいきません。

ならばどうするかというと、二社間ファクタリングを行っているファクタリング業者のうち、

  • できるだけ安い手数料によってファクタリングしてくれる業者を選ぶこと
  • 計画的に利用すること

が大切です。

最近、二社間ファクタリングを行う業者の中には、二社間ファクタリング特有のリスクを抑えることで、低い手数料でファクタリングを行う業者も増えてきています。

二社間でのファクタリング契約を結ぶにあたって、

  1. ファクタリングを依頼する会社の名義で新たに預金口座を作る
  2. 売掛先はそこに入金してもらう

このことで流用を防ぐのです。

このようなファクタリング会社ならば、二社間ファクタリングによって売掛先にファクタリングを知られることなく、さらに低い手数料でファクタリングすることが可能となります。

CFレッド
CFレッド

そのため、そのような業者を選ぶことがポイントだぞ。

同時に、資金繰り計画をきちんと立てた上でファクタリングを利用しましょう。

二社間ファクタリングによって、安くない手数料でファクタリングするのですから、それによって多少の損失を出しても資金繰りを回します。

そして、経営状態が改善される見通しを立てた上で、ファクタリングを利用することが重要です。

できるだけ手数料が低い業者を選び、計画性のあるファクタリングを心がけてください。

固定資産のリースバック

次に、固定資産の売却を考えます。

固定資産の中には、事業に活用している

  • 車両
  • 機械
  • 不動産

等があります。

事業に活用していない資産ならばまだしも、活用している資産ならば、売却によって使えなくなるのは困ると考え、売るに売れないと考えている人も多いと思います。

しかし、リースバックでは固定資産をリース会社売却し、なおかつその資産をリース会社から再びリースすることができます。

これにより、経営環境を変えることなく資金を調達することが可能です。

もちろん、これまでは発生していなかったリース料が発生することとなり、その意味では資金繰りにマイナスとなります。

ただでさえ資金繰りが厳しいのに、この上リース料まで支払うのは無理だと考える人もいるかもしれません。

しかし、固定資産の売却によってまとまった資金を調達することで、資金ショートを免れることができ、時間稼ぎをすることができます。

リース料の負担は増えますが、これは銀行から融資を受けて、毎月返済していくことと近いものがあります。

倒産しかねない状況であったところを、リースバックによって時間稼ぎをした上で再建を図っていくことができるのです。

しっかりと経営を立て直して、銀行から融資を引き出せるようになれば、

  • 融資を受けて売却したものを買い戻す
  • 新たに購入する

などして、リース契約を解約すればよいと考えましょう。

CFイエロー
CFイエロー

リースバックの中でもよく使われるのが、車両のリースバックよ。

配送のためのトラックや営業のための車両など、事業に使われる車両には色々なものがあります。

特に、運輸会社やタクシー会社など、車両を多く保有している会社では、車両のリースバックが資金調達に役立ちます。

その他資産で資金調達する

その他にも、有効活用されておらず、今後の事業にも活用する予定がない資産があれば、積極的に資金化すべきです。

活用されていない資産としてよくみられるものには、

  • 使っていない土地や建物

などの不動産が挙げられます。

その他、

  • 株式
  • 債券

といった有価証券を保有しているならば、それも売却することで資金化すべきです。

そして保険の解約返戻金なども手っ取り早く資金調達に役立てられます。

CFブルー
CFブルー

特に、有価証券は資金調達に役立つものでありながら、イマイチ活用されないことも多い資産なんだ。

というのも、株式などの有価証券は、購入した時よりも価格が下がって含み損が出ていることも多く、その損失を確定したくないために売却に踏み切れないケースが多々あるのです。

しかし、今は会社の一大事ですから、含み損が出ている有価証券でもすぐに売却して手元資金を厚くします。

そして、資金が完全にショートするまでの時間を稼ぎ、再建を図っていくべきなのです。

CF戦隊
CF戦隊

売掛金、今すぐ現金化できます。フォーム送信で調達額がすぐに分かるサイトがこちら。

メンターキャピタルについての関連記事はこちら

出資による資金調達

資産売却以外に、融資を受けられない会社が検討できる資金調達方法に、出資という方法があります。

出資は融資とは異なり、返済の必要がない資金です。

第三者に出資してもらうことができれば、資金不足が大幅に改善される可能性があります。

出資は、その会社の事業の将来性に注目するものです。

これに対し銀行の融資は、その会社の将来性も無視するわけではありませんが、基本的には過去から現在に至るまでの事業実績を重視します。

したがって、赤字続きの会社は、銀行から融資を受けられなくても当然です。

CFレッド
CFレッド

しかし、もしその会社の事業に将来性があるならば、出資を受けられる可能性があるよ。

将来性が非常に大きいにもかかわらず、現時点では業績が伴わないために融資が受けられない会社は、出資を検討してみると良いかもしれません。

ベンチャーキャピタルからの出資

出資者としてよく知られているのは、ベンチャーキャピタルです。

ベンチャーキャピタルは、将来性が期待できる中小企業に出資し、将来的に大化けして株式の価値が高まったときに売却益を得ます。

もし上場したとすれば、株価は大幅に上昇し、非常に大きな利益が期待できます。

しかし、将来性があるものの業績が伴わず、経営危機に陥っている会社へ出資するのですから、出資する側も非常に慎重になるのは当然のことです。

出資したものの、結局倒産してしまえば、出資したお金は丸ごと損失になりますし、売却益を得られるまでにあまりに長い時間を要するのも好ましくありません。

出資した会社が倒産しないというだけならばまだしも、ベンチャーキャピタルは運用期限を設定し、その中で売却益が見込めるかという観点で考えます。

ベンチャーキャピタルにとって出資とはビジネスに他ならないのですから、リターンを期待する必要があります。

投資期間が長くなればなるほど年間リターンは低くなるため、何年かかってもいいから売却益が出ればよいというわけにはいきません。

したがって、一般的なベンチャーキャピタルでは、運用期限を5年程度に定めています。

現在赤字続きの会社が将来性だけを武器として、倒産しないどころか運用期限までにベンチャーキャピタルを儲けさせる必要があるのです。

当然ながら非常にハードルが高く、ベンチャーキャピタルに出資を希望する会社のうち、実際に出資を受けられるのは3%以下と言われるほどです。

このため、ベンチャーキャピタルからの出資は、どのような会社にでも適しているものではありません。

あくまでも、将来性が大きい事業を営んでいる会社のみに活用できる方法であって、ただ融資を受けられなくて資金繰りに困っている会社が利用できるものではないのです。

CFイエロー
CFイエロー

もし、自社の事業に将来性が認められるならば、ベンチャーキャピタルにアプローチしてみるといいわよ。

ベンチャーキャピタルは、有望な出資先を探すべく、スタートアップ企業向けの交流会などに参加しています。

そのような交流会に参加して名刺交換をし、ベンチャーキャピタル側が事業内容に興味を持てば、後日具体的な話に進展していく可能性があります。

ベンチャーキャピタル以外の可能性

もっとも、出資といえば必ずベンチャーキャピタルから仰ぐものとは限りません。

出資というものは、その会社に何らかの期待をもって、返済しなくてよい資金を提供することであり、ベンチャーキャピタル以外の会社でも、あるいは個人でも可能です。

したがって、色々な事業会社や個人からも出資を受けられる可能性があります。

事業会社が出資をする場合にも、ベンチャーキャピタルのように将来的な成功の際に売却益を狙いますが、狙いはそれだけではありません。

CFブルー
CFブルー

出資をすることによって出資先と自社を関連付け、相乗効果を狙う場合があるんだ。

上場企業の決算書などを見てみても、保有している株式の構成と、取得した理由を閲覧してみると、自社事業への効果を期待して出資しているケースが多々見られます。

この場合、事業会社自身が直接出資をすることもあれば、事業会社が子会社としてベンチャーキャピタルを持っており、その子会社からの出資になる場合もあります。

このほか、個人からの出資も考えられます。

これは、エンジェル投資家などとも呼ばれる個人投資家であり、事業会社の経営者が個人的に出資したり、元起業家のエンジェル投資家が出資したりしています。

事業会社や個人投資家からの出資を受けるためには、経営者が集まる交流会で知り合いを増やしたり、知人から紹介してもらったりする必要があります。

いずれにしても、ベンチャーキャピタルにせよ、その他の出資者にせよ、出資を受けるためには多くのハードルがあります。

出資を受けたいと思っても受けられない場合や、出資を受けられる可能性があっても時間がかかる場合などが多いものです。

したがって、出資という方法は、融資を受けられない会社が検討できる方法の一つです。

しかし、融資を受けられないために経営危機に瀕しており、早急な対策を求められている場合にはあまりおすすめできない方法です。

可能性の低いことに時間をかけるよりも、まずは資産売却などによって当座の資金を調達します。

その後に立て直しを図る中で、出資という方法も模索していくのが良いでしょう。

CF戦隊
CF戦隊

返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

助成金についての関連記事はこちら

身近な人からの資金調達

最後に紹介するのが、銀行などの金融機関から融資を受けるのではなく、身近な個人からお金を借りる方法です。

お金によって人間関係が損なわれることも多いため、資金繰りに困っていない会社では、身近な人から借りるなどとんでもないと思うでしょう。

しかし、資金繰りに困っている会社の多くで、身近な人からの借り入れを行っているのが実状です。

知人や親族などに頼み込めば、全くお金を貸してもらえないということは少ないでしょう。

ある時払いの催促なしで利息もいらないというケースもよくありますから、ある意味で頼れる資金調達先だと言えます。

あくまで最終手段

しかしながら、この方法は、あくまでも最終手段だと考えるべきです。

  • 銀行からの融資
  • 信用保証協会や日本政策金融公庫を利用した融資
  • 資産の売却
  • 出資の検討

など、あらゆる手を尽くした後に、それでも資金が足りないときに初めて検討する手段なのです。

なぜならば、その他の資金調達方法と比較して、身近な人からの借り入れは、万が一の場合にその後の人生に与えるダメージが大きすぎるからです。

会社が倒産した際には、融資した銀行やノンバンク、掛売りしてくれた仕入先、出資してくれた会社や個人などに損害を与えることになります。

しかし、考え方によっては、それらは全て利益を得るために融資や掛売りや出資をしたのであって、生じた損害は事業における損失だと割り切ることも可能です。

ところが、身近な人からの借り入れは異なります。

身近な人々は、経営者の窮状を見かねて、同情から資金を提供しているだけで、それで儲けてやろうなどということは考えないことも多いものです。

そのため、会社が倒産して返済されなくなった時、それを自分の判断が誤っていただけだと簡単に割り切ることはできません。

ましてや、事業資金を貸すのですから少額ではありません。

それが融資した銀行や貸金業者、出資した会社などであれば、少々の損失を被ったところで、たちまち経営がどうなるというわけでもないでしょう。

しかし、個人が提供した数十万円、数百万円というお金は、その人にとって決して小さくないお金であり、それが返済されなくなったことで人生を大きく狂わせる可能性もあります。

したがって、最終的に返済できなくなったとすれば、大きな恨みを買い、人間関係が壊れてしまう可能性が高いです。

経営が破たんし、債務整理などを行い、人生を再スタートするとなったとき、本当に頼りになるのは身近な人達です。

知人が再就職をあっせんしてくれたり、家族や親族が心の拠り所になったり、色々な助けが得られます。

もし、会社と経営者が破産したことで、身近な人たちに大きな損失を与え、関係が壊れてしまえば、本当に必要な時に支援を受けられず、孤独に人生の再建を図らなければなりません。

CFレッド
CFレッド

そのような状況に陥らないためにも、身近な人からお金を借りるのはあくまでも最後の手段と考えるべきなんだ。

さらに、しっかりと経営計画を立て、借りたお金がきちんと返済できる目途が立たない限り、決して手を出してはいけない手段です。

きちんと借用書を作ること

最終手段として身近な人からお金を借りる時、身近なためにやってしまいがちな間違いがあります。

それは、口約束だけで借り入れをするというものです。

そのような方法で借り入れることは、確かに楽だと思います。

しかし、どのように返済していくかを真剣に考えずに借りてしまうきっかけとなりますし、まだ返せない状況で

あの時貸したお金を返してくれない?
いつまでに返す(つまり特定の日まで返さなくてよい)なんて約束していないよね?

などと言われることにもなりかねません。

その時に返済できないとすれば、相手に必要以上に不安を与え、トラブルになる可能性も高まります。

CFイエロー
CFイエロー

そこで、近しい人からの借金とはいえ、
きちんと借用書を作ることが大切なのよ。

親しき中にも礼儀ありといいますが、礼儀とは人間関係や社会の秩序を維持するためのものです。

事業資金の借り入れを踏まえて適切な関係を維持していくためにも、借用書は礼儀として必ず作るべきです。

また、借用書を作れば、それを根拠に返済を期待できますから、身近な人が貸してもよいと考える可能性が高まり、資金調達が円滑になります。

もし、それでも貸してもらえない場合には、信用を高めるためにも会社の再建計画や、それに基づいた返済計画を見せるのが良いでしょう。

借用書に明記すべきことは、以下の項目です。

  • 借入金額
  • 利息(必要な場合)
  • 支払い回数
  • 毎月の返済元金
  • 毎月の支払利息
  • 返済方法
    (「○年〇月○日から、毎月〇日に、条件の通りの元金と利息を、○○銀行の口座に振り込む」など)
  • 借りる側と貸す側の署名

借用書の雛形は、ネットで取得することができるので、それを利用するのが良いでしょう。

きちんとした約束を交わすことで、相手に無用な不安を与えることなく、また一括返済を求められるなどして困ることもなくなります。

身近な存在であるだけに、計画などは特に確認することなく、それまでに築いてきた信頼関係だけで貸してくれる人も多いと思います。

その場合には借用書だけでもいいのですが、よりスムーズに借りるために、会社の再建計画の提示を提示したほうが良い場合もあります。

口頭でいくら「経営を立て直したら返済する」と言ったところで、本当に返済されるかどうかわからなければ、貸し渋る人もいるはずです。

そして、そのような場合に納得を得られるだけの計画は、すでに作っていることと思います。

もし、提示すべき計画がなかったり、提示しても説得できない計画であったりすれば、それは非常に危険な状況です。

身近な人だからこそ、完成度がそれほど高くない計画書でも納得してくれる可能性があります。

ですから、そのような相手さえ納得できない計画であれば、おそらく再建など不可能です。

また、身近な人から資金を調達するのは最終手段です。

その最終段階で何ら計画を立てていないとすれば、結局倒産する可能性が極めて高いので、知人や親族から借りることは考えないほうがマシな結果になると思います。

少人数私募債はどうか?

身近な人から、もっとビジネス的に資金を集める方法として、少人数私募債を検討するのも良いでしょう。

当サイトでは、少人数私募債について詳しく説明した記事が他にもありますから、ここでは簡単に説明するにとどめます。

少人数私募債とは、

  • 親族や知人
  • 従業員
  • 取引先などの縁故者

に対して、小規模な範囲で社債を発行し、資金を調達する方法です。

縁故者ゆえに社債の引き受け相手を見つけやすく、会社の設定した条件で返済できることが特徴です。

CFブルー
CFブルー

このため、償還期限や金利の設定も会社の状況に応じて決めていくことができるぞ。

 

 

償還までの期間は、設備投資ならば3~5年、運転資金ならば2~3年というケースが一般的です。

金利は、個人で銀行に預けておくよりも利息収入が期待できるようになっています。

預金金利よりも高く、融資金利よりも低い設定にすることが多く、銀行融資よりも軽い負担で借りられることもあります。

また、社債は基本的に償還期限に一括返済するものです。

償還までの間は利息を支払うだけで良いため、この意味でも資金繰りへの負担も軽いといえます。

これにより、固定された低金利と満期一括返済によって資金計画が立てやすく、融資のように審査も不要ですから、資金を調達しやすいというメリットがあります。

また、従業員が社債を引き受けた場合、会社との関係性をより深く考えるようになり、従業員の意識向上につながることもあります。

少人数私募債の条件

少人数私募債の条件は、

  • 社債の引き受けを勧誘できるのは50名未満(最大49名)まで。
    49名に勧誘をかけ、引き受け先が49名ならば問題ないが、50名に勧誘をかけて20名が引き受けるという場合には、規定以上の勧誘を行っているため認められない。
  • 社債の発行総額を一口当たりの設定額で割った数値が50未満になること。
    一口当たり30万円と設定したとすれば、発行総額が1500万円以上になってはいけない。
  • 実際の社債発行総額は、一口の設定額と実際の引き受け人数に依って決まる。
    例えば、一口当たり30万円に設定し、49名に募集をかけて1470万円の調達を期待したものの、実際には30名しか引き受けてくれなかった場合、社債発行総額は900万円となる。
  • 担保や保証人の設定は必須ではなく、社債管理会社の設置も必要ではない。

というものです。

この条件から、ごく小規模なものであること、そして縛りが少ないことが分かると思います。

もちろん、社債を引き受けてもらうためには、社債を購入してもいいと思えるような計画が必要となります。

そのためには経営計画書を作りますが、これは

  • 事業の概要
  • 今後の事業計画
  • 直近3年間の事業報告
  • 今後の経営計画や業績予想
  • 社債発行の目的と期待する効果
  • 返済計画

などについてまとめていきます。

当然、最終手段として縁故者からの資金調達を検討しているのですから、経営計画書に記載する数値はあまり良くないものだと思います。

しかし、ここで粉飾しても仕方がありません。

良くない数値を正直に記載し、それをいかにして改善していくかという計画を披露し、社債の引き受けに賛同してもらうことを考えましょう。

少人数私募債の問題点は、

償還期限を迎えて一括返済する際、その資金をどうするか

という点にあります。

しかし、経営計画書でその点がすっきりしないようでは計画として不十分です。

CFレッド
CFレッド

計画を練って納得できる返済計画を作らなければいけないぞ。

万が一、償還期限に返済原資が確保できていなかった場合には、再度少人数私募債を発行して返済に充てるなどの緊急措置も考えられます。

ですが、まずは償還の目途が立つだけの計画を立案することを心がけましょう。

CF戦隊
CF戦隊

業界最大手の資金調達プロなら、10社のうち9社で資金繰りが改善しています。

資金調達プロに関する関連記事はこちら

まとめ

本稿では、銀行などから融資を受けられない会社でも資金を調達できる方法として、

  • 資産売却
  • 出資
  • 身近な人からの借り入れ

という方法を解説してきました。

これらを用いた資金調達では、まず資産の売却から考えるべきです。

特にすぐに資金化できる流動資産や、活用されていない固定資産などは計画的に売却し、当座の資金を確保するのに役立てます。

同時に、活用している固定資産も、リースバックを検討してみましょう。

当座の資金を調達したら、再び融資を受けられる状態を目指して再建を図ります。

その中で、出資を期待できる会社は出資を受けるべく働きかけるのが良いでしょう。

もし、どうにもならないときは、返済の目途が立っている場合のみ、知人や親族やその他の縁故者からの資金調達を図ります。

融資以外にも、資金調達方法は案外多いのです。

ぜひ、これらを経営に役立ててほしいと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました