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法人融資の審査で提出する書類まとめ、見られるポイントも解説

融資審査では、必ず資料をもとに審査を行います。

提出する資料の中で最も重要なのは決算書ですが、それ以外にも提出を求められたり、求められなかったとしても提出したほうが好ましい資料もあります。

本稿では、融資審査で活用される資料や、その資料の見られ方を解説していきます。

提出書類は5つ

銀行融資の際には、審査のために色々な書類の提出を求められます。

提出書類には、以下のようなものがあります。

 

  • 決算書
  • 試算表
  • 月次資金繰り表
  • 経営計画書
  • 会社や製品の案内パンフレット

 
これらのうち、最も重要なのが決算書です。

決算書から財務内容や業績が分かるため、融資の審査にはかなり影響します。

決算書は必ず提出を求められ、その他の書類はケースバイケースで求められたり、求められなくとも自主的に提出したりします。

決算書の内容が良い会社ならば、それ以外の資料の重要度はそれほど高くありません。

しかし、決算書の内容が悪い会社ならば、その他の資料によって銀行を説得していくことになります。

銀行は基本的に、決算内容が悪い会社には融資をしたがりません。

そのため、決算書が悪い会社は、マイナスの状態からのスタートになります。

そのマイナスをゼロに戻し、プラスに転じて融資を勝ち取っていくためには、プラスになる資料を揃えて自主的に提出することが大切です。

これらの書類に対して、銀行がどのように審査していくのかを知っておけば、銀行が好ましいと考える内容に仕上げた書類を提出することもできますから、融資を有利に進められることでしょう。

 

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決算書

決算書は、融資審査の際には必ず提出するように求められるものです。

融資の際、銀行は決算の内容を重視しますが、決算書にはそれが現れるからです。

もちろん、決算報告書以外に確定申告書、勘定科目内訳書なども提出します。

申告の際、e-Taxによって電子申告している場合は、税務署から受け付けた旨のメールを受け取ります。

これを印刷して合わせて提出することで、間違いなく税務署に提出された決算書であることが分かります。

このほか、法人税確定申告書には、右下に税理士の署名捺印欄があります。

ここが空欄になっていると、その決算書は税理士が作ったものではないと見なされます。

会社が独自に作った、粉飾の可能性が高い決算書とも見られますから、融資審査に通りにくくなります。

粉飾決算をされると、銀行は正しい融資審査ができなくなります。

だからこそ、税理士が絡んでいない決算書を嫌うのです。

同じ理由から、税理士が頻繁に変わっている会社も嫌われます。

普通、税理士とは契約を結んで税理を任せ、特別な理由がなければ変わることはありません。

それが頻繁に変わっていると、銀行は何かあるのではないかと疑います。

経営者が税理士に粉飾を要求し、税理士が拒否すると税理士を変えることから、頻繁に税理士が変わっている会社もありますから、その可能性を疑うのです。

もし、やましくない理由で頻繁に税理士が変わっているならば、その理由をきちんと説明するようにしましょう。

 

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試算表

試算表とは、期の途中の時点での損益を表したものです。

決算後まもなく融資を申し込んだ場合には、直近の決算書を参考にします。

しかし、融資を申し込んだ時、前回の決算月から3ヶ月以上経過していたならば、試算表を求められるのが普通です。

決算書では、1年間を通した損益が分かるようになっています。

試算表は、直近の決算から試算表作成時点までの損益が分かるようになっており、最新の状況を把握するためのものです。

普通の会社では、月ごとに損益を把握し、売上や利益が減少していたり、赤字になったりすれば対策を考えるものです。

だからこそ、試算表は銀行から求められて始めて作るものではなく、毎月作っていたものを求められることになると思います。

もし作っていないならば、融資の必要があるかどうかにかかわらず、すぐに作り始めたほうが良いでしょう。

もっとも、決算表は1年間で明らかになった結果を表しているのに対し、試算表はあくまで試算しているものですから、決算書よりも信憑性が低いです。

試算表は税務署に提出している書類でもありませんから、その意味でも信憑性は下がります。

したがって、試算表を求められて提出したとしても、前期の決算書の方が影響力は大きいと考えてください。

 

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月次資金繰り表

月次資金繰り表は、1ヶ月ごとの資金繰りの予定を、6ヶ月~1年先まで表したものです。

資金繰りの管理がきちんとできている会社ならば、銀行に求められなくても月次資金繰り表を作っているものですから、求められればすぐに提出できると思います。

将来の資金繰りの作成するためには、過去の資金繰りから傾向を把握し、それに今後の経営計画も加味して、1ヶ月ごとの損益も考えながらお金の流れを予測していきます。

資金繰り表では、経常収支、設備収支、財務収支の3つの項目に分かれています。

経常収支とは、事業自体のお金の動きを表したものです。

経常収支がマイナスになっていれば、事業によって赤字が出ているということであり、うまく回っていないことが分かります。

今のままの状態で事業を続けていくと、続ければ続けるほど赤字が膨らんでいくのです。

したがって、経常収支がプラスになるように対策しなければなりません。

設備収支は、設備の購入や売却によってお金がどう動いたかを表すものです。

財務収支は、銀行から融資を受けたり、その融資を返済したりと、財務活動によって資金がどう動いたかを表すものです。

融資を受けた月は大幅にプラスになり、返済する月はマイナスになるのが普通です。

資金繰り表を作ると、お金の流れが見えます。

その中でも最も重要なのが、経常収支がプラスになっていることです。

上記の通り、経常収支がマイナスになっているということは、事業によってお金が流出しており、その流出分を融資で賄っている状態です。

そのまま事業を続ければ、負債ばかりが膨らみ、いずれ倒産するに違いありません。

銀行は、会社の出した利益によって返済していくのですから、このような会社に融資が出ることはありません。

財務収支は、返済分がマイナスになっているものですが、それが経常収支のプラスによって補えているのが好ましい状態です。

これは、利益から融資を返済できているということだからです。

しかし、多くの中小企業では、このような理想的な資金繰りにはなっていません。

月次資金繰り表を作り、将来にわたっての資金繰りの予測を立てておけば、融資が本当に必要なのか、必要ならばいつ頃にどれくらい必要かということも分かります。

銀行は、融資の申し込みを受けた時、なぜ融資が必要なのかということを気にします。

そこで資金繰り表を提出して説明すると、銀行も判断しやすくなります。

その資金繰り表によって、計画的な経営が進められていることが分かれば、行き当たりばったりで融資を申し込んでいないことも分かります。

もちろん、資金繰り表を提出せずに融資の審査を受けることは可能です。

それでも、銀行から求められることも多いですから、その場合には必ず提出する必要があります。

そうなるよりも、普段から資金繰り表を作って計画的な経営を心掛け、融資の際には銀行に求められる前に提出しておいた方が確実です。

 

経営計画書

経営計画書は、会社の5~10年先を見据えた計画書であり、5~10年に渡る損益計画や根拠を示したものです。

銀行が求めてくることは少ないですが、融資を申し込んだ時点で決算書の内容が悪いならば、自主的に作って提出したほうが好ましい資料です。

上記の通り、銀行から融資を受けると、事業によって得られた利益が返済の原資となります。

そこで、銀行は企業のキャッシュフロー(当期純利益+減価償却費)を確認します。

黒字になっているのは当たり前として、キャッシュフローが潤沢であれば、余裕のある中から返済することができますから、キャッシュフローは多ければ多いほど好ましいです。

逆に赤字になっていたならば、返済の原資がないということになります。

業績が悪く、赤字で、返済原資を見出せない会社は、貸し倒れリスクが高すぎるため、融資は難しいと判断します。

しかし、赤字になっている会社でも、融資を受けられる可能性があります。

銀行は、現赤字になっており、返済原資が見出せないことを嫌います。

ならば、将来的に利益を上げられることを示し、返済原資を見出せるようにすればよいのです。

このために作るのが経営計画書です。

財務内容や業績が悪く、普通に融資を受けても審査に通らない会社であればあるほど、経営計画書の重要性は高まります。

本来ならば出ない融資を、経営計画書の力によって出してもらうのですから、非常にボリュームのある経営計画書を作らなければならないと思っているかもしれませんが、そんなことはありません。

経営計画書は、年次損益計画、月次損益計画、アクションプランの3つが揃っていれば、経営計画書とみなされます。

これに加えて、経営理念や将来的な方針、具体的な戦略・戦術なども書面にして添えておくと、より効果的でしょう。

経営計画書を作成して銀行に提出すると、銀行は融資審査で必ず参考にしてくれます。

決算書の内容が悪いほど銀行員の注目度も増し、経営計画書によって融資が出ることも実際にあります。

経営計画書をみた銀行員が、それによって将来的に返済原資が確保できそうだと納得すれば、融資が出るのです。

5~10年先までの経営計画というものは、一朝一夕に出来上がるものではありません。

融資が必要になってから急に作ろうとしても、説得力のないものが出来上がるだけでしょう。

だからこそ、普段から長期的な視野をもって経営し、経営計画書も作っておくのが好ましいです。

経営計画書を普段から作るようにすると、経営者が自社の財務内容や財務体質、業績やなどに無関心でいることもできませんから、経営改善の流れも作りやすいです。

経営改善の流れができていなければ、即席の経営計画書は机上の空論に終わります。

普段から経営計画を練っておけば、経営計画書が現実味を帯びたものとなり、銀行も融資にプラスに判断するようになるのです。

経営計画書は外部に任せて作らせるものではありません。

経営者が先頭に立って作るべきものです。

経営者が経営にかける情熱は、コンサルタントや税理士は絶対に持っていません。

経営計画書を経営者が先頭に立って作った場合と、税理士やコンサルタントが依頼されて作った場合とでは、明らかな温度差がでます。

だからこそ、経営者が人任せにして経営計画書を作った場合、銀行員はそれをやすやすと見抜くものです。

そのような経営計画書は、銀行員も冷めた目で見るものですから、その経営計画書によって融資判断が覆ることなどありえません。

ですから、経営計画書は経営者主導で作るようにしてください。

 

会社や製品の案内パンフレット

これは、会社の営んでいる事業や、販売している製品のパンフレットであり、銀行に会社をイメージしてもらうためのものです。

銀行が提出を求めてくることはありませんが、会社側から提出するのが良いでしょう。

融資の際には、これまでも取引のあった銀行に申し込むのが普通ですから、自社の情報は銀行も良く知っているはずだと思うかもしれません。

しかし、会社を訪問して現場や商品を見たことがある担当者が融資の可否を決めるわけではありません。

融資の審査をしてくれるのは、支店の融資係や支店長であり、会社のことはあまり知らない人が審査するものです。

また、融資金額が大きくなると、支店で審査したのちに本部でも審査されることになります。

本部の担当者も、当然ながら会社情報は知りません。

そこで、会社や製品のパンフレットを資料として提出するのです。

そうすれば、銀行内に資料が保管され、稟議書にはその資料が添付されるようになります。

支店の融資係や支店長、本部の担当者といった人たちも、この資料によってどのような会社であるかを把握することができます。

会社案内を作っていない会社もあると思います。

会社案内のパンフレットというと、デザインに優れている立派なパンフレットをイメージするかもしれませんが、必ずしもそうである必要はありません。

会社案内には、会社の概要として所在地や成立年月日、代表者名、代表者略歴、資本金、年商などを記載し、事業の内容、製造している製品、取り扱っている商品・サービスなどを記載し、会社沿革を添えれば完成です。

心がけるべきことは見やすく作ることで、製品や工場、店舗などの写真付きで作るのが良いでしょう。

もちろん、会社の強みを書いておくことも重要です。

銀行員のためではなく、一般の人にも分かりやすいパンフレットを心がければ、おのずと銀行員にも分かりやすい、魅力的なパンフレットになるはずです。

 

まとめ

融資の審査では、決算書以外にも色々な資料が参考にされます。

必ず求められるのは決算書くらいのもので、それ以外は状況に応じて求められたり、求められなかったりします。

パンフレットなど、会社から提出しなければほぼ求められないものもあります。

それぞれの資料がどのように見られ、どのように審査に役立てられているかを知れば、資料を充実させ、融資を有利に進めていくこともできると思います。

そのためにも、普段から資料を充実させておくことが大切です。

 

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