企業の資金調達は、銀行からの融資が基本です。
しかし、銀行以外にも政府系金融機関やノンバンクからの融資もあります。
緊急で資金を調達したいときは、ファクタリングという選択肢もあります。
本記事では、「銀行融資以外の資金調達法」を幅広く解説していきます。
とくに一般的に悪い印象をもたれがちなノンバンクについては詳しく解説してありますので、ぜひ参考にしてください。
【注目】銀行融資が難しい場合はファクタリングがおすすめ
ファクタリングとは、「債権買取り」を意味しています。
法人がファクタリングにおいては、保有している売掛債権（＝請求書）を売却することで現金を得る資金調達方法の一種として認識されています。
企業は、ファクタリングを利用すれば、売掛債権の予定日よりも早く現金を受け取れます。
ファクタリングは売掛債権の売買で資金調達を行うため、銀行からの借入とはことなり融資にはあたりません（調達した資金の返済は不要です）。
融資ではないため金利はありませんが、利用時にファクタリング業者に手数料を支払います。
資金調達は融資が基本
企業を経営していると、さまざまな理由から資金調達の必要が生じます。
その理由には、「新規の事業展開や設備投資といったポジティブな理由」もあれば「手形が不渡りになりそうといったネガティブな理由」もあるでしょう。
緊急で資金調達が必要な際、その多くはネガティブな理由だと思います。
そういった際は融資を待たずに、ファクタリングなど迅速な資金調達法を検討してください。
比較的時間に余裕がある場合は、「融資・資産の売却・出資・知人や親族からの調達」などから検討することになります。
ファクタリングについての記事はこちら
資金調達の基本：融資
融資とは、資金の融通を受けることです。
融資の依頼先は、銀行（信用金庫や信用組合なども含む）、政府系金融機関、ノンバンクが考えられます。
銀行
融資と言えば「銀行」が基本でしょう。
銀行は、人々からお金を預かり、そのお金を個人や企業に対して融資します。
そして、利息とともに元金を回収することによって利益を得ています。
回収した利息の一部は、預金者に分配されます。
政府系金融機関
政府系金融機関とは、政府が主導する金融機関のことです。
政府の経済政策に基づき、財政投融資や預金などによって集められたお金を、個人や企業に融資します。
融資された資金は、利息と共に回収され、新たなる融資に回されます。
政府系金融機関と銀行の違いは、政府系金融機関は政府が出資しているのに対し、銀行は民間企業であることです。
一般的には、企業への融資を行うのは民間の銀行なのですが、それで対応できない部分を政府系金融機関が補っています。
政府系金融機関は、銀行よりも低金利になることが多いのも特徴です。
ノンバンク
ノンバンクとは、大まかに言えば「銀行以外の金融会社」であり、貸金業者とも表現されます。
- 消費者金融
- ビジネスローン
- カードローン
- クレジットカードによるキャッシング など
銀行と政府系金融機関とは関係のないところで融資を行っているならば、それはすべてノンバンクだと考えることができます。
銀行ではないため、ノンバンクは預金を集めて融資金とすることができません。
そこで、銀行から融資の元手を借り入れ、それを銀行金利よりも高金利で企業や個人に貸し付けることによって、利益を得ています。
ノンバンクは、銀行や政府系金融機関で借りられなかった事業者の受け皿としての機能があります。
銀行などの審査に通らなかったということは、別の見方をすれば、返済能力が低く、貸し倒れリスクも高いということです。
金利が高い理由もここにあり、金利を高く設定することでリスクヘッジを図っているのです。
利息の違い
銀行や政府系金融機関の金利は低ければ0％台、高くても3％台です。
上記の通り、銀行よりも政府系金融機関のほうが金利が低い傾向があります。
これに対し、ノンバンクは低くても5％、高ければ20％になります。
融資によって資金調達をしたいと考えている事業者は、まずは銀行か政府系金融機関で融資を受けることを優先すべきです。
そこで審査が通らず、このままでは困るという状況では、ノンバンクからの融資も選択肢の一つとなるでしょう。
ノンバンクは利用すべきではない？
かつては「ノンバンクは利用すべきではない」とする意見もかなりありました。
金利に関する法律が改正される以前は、法律によって定められる上限金利は30～40％に達していました。
そのような高金利で借りてしまえば、融資を受けても一時しのぎにしかなりません。
ノンバンクも返済できないことはわかっており、企業とは無関係の第三者を必ず保証人とし、返済不能となれば保証人に取り立てていたため、これが社会問題化していました。
こういった過去の出来事から、「ノンバンクは利用すべきではない」というイメージが定着したのでしょう。
現在のノンバンクの様子
その後、上限金利を超えて支払った利息を返還してもらう「過払金返還請求」が行われるようになると、多数のノンバンクが淘汰されていきました。
その結果、健全なノンバンクだけが残ったのが現在です。
過去の出来事を教訓とし、現在のノンバンクは法律を遵守し、苛烈な取り立ても行っていません。
万が一返済ができなくなっても、法律スレスレの取立などはしませんし、相談すれば返済計画の変更なども検討してくれるようになっています。
結果的に、ノンバンクはビジネスにとって、かなり使い勝手の良いものに生まれ変わりました。
ノンバンクに対する勘違い
前述のようなノンバンクの変化を踏まえても、「ノンバンクはできるだけ利用したくない」と考える人が一定数います。
理由としては、高額な利息が利益を圧迫するという考えよりも「企業イメージの低下」を気にしている人が多いです。
こういった人の多くが、過去のイメージからノンバンクと闇金を混同していることがあります。
ノンバンクと闇金はまったく異なるものです。
ノンバンクは、国や都道府県に対して貸金業登録をしており、法律の定める範囲内で利息を取っています。
取り立てなども、法律違反を犯すことはありません。
これに対して闇金は、貸金業登録をしていませんし、利息でも取立でも、法律を守っていません。
闇金を利用しないためには、「貸金業登録が行われているか確認する」、「金利が10日で1割など法外なものでないか確認する」といった事前確認が大事です。
その他の資金調達方法
前述の通り、基本の資金調達方法は「融資」です。
それ以外の方法としては下記のような方法が考えられます。
- 資産の売却
- 出資を受ける
- 知人や親族から調達する
資産売却
「資産の売却」の多くは不動産売却で行われます。
会社が保有する不動産や経営者の自宅を売却します。
不動産の売却以外にも、企業が保有する株式や国債といった金融資産を売却して資金調達を行うケースもあります。
とくに手形や売掛金は、支払期日に現金に換わるものであり、「手形割引」や「ファクタリング」といった資金調達方法も注目されています。
このように、資産とは「現金に換えられるもの」と広く捉え、必要に応じて資産の売却による資金調達も検討してみましょう。
出資
出資とは、資金を提供して経営に参加することです。
出資者は、次の目的から出資しています。
- 出資した企業が上場し、株価が上昇した時に利益を得る
- 出資した会社の経営に参加し、会社の価値を高め、株価が高まったときに売却して利益を得る
- 出資した会社の利益の中から配当金を得る
- 出資者の経営する会社と出資先の会社で連携し、相乗効果を図る
融資は、資金を貸し付けて利息と共に回収し、利益を得ることが目的です。
出資は利息による利益を目的としていないという点において、大きな違いがあります。
出資者は個人投資家の場合もあれば、組織として出資するベンチャーキャピタルの場合もあります。
知人・親族からの調達
親族や知人が資産家であり、資金の出し手になり得る場合には知人からの調達も考えられます。
知人や親族から融資を受けたり、出資を受けたりする方法のほか、複数の知人や親族に社債を発行する少人数私募債などがあります。
この場合には、資金を提供する知人や親族は、利益を上げようという気持ちはそれほど強くなく、資金援助としての側面が強くなります。
そのため、融資を受けたり、少人数私募債を発行した場合にも、金利はかなり低く設定できるというメリットがあります。
しかしその反面、万が一返済不能になった場合には、友人や親族など大事な人に損害を与えることになってしまうため注意が必要です。
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融資枠内の利用であれば、契約者はいつでも借入・返済ができる非常に便利なローン商品です。
融資枠の新規設定時に審査を行うため、借入時の審査はありません。
融資枠（借入限度額）は最大1,000万円、年利は0.9％～と幅広い用途で利用しやすい商品内容です。
毎月の返済以外にも、好きなタイミングで自由に返済できるため、早めに返済できれば実際にかかる利息は少額で済みます。
まとめ：幅広い方法から資金調達を検討しよう
資金調達方法として、もっともスタンダードなものは融資です。
銀行・政府系金融機関・ノンバンクなど、いくつかの借入先が考えられます。
また、融資が受けられない場合にも、それで資金調達手段がなくなってしまうのではなく「資産売却・出資・少人数私募債」など、色々な方法が考えられます。
融資が下りなかったからと言って、それで事業が頓挫するわけではありません。
企業が上手く資金繰りをし、経営を続けていくためには、複数の資金調達方法を知っておくことが重要です。
