企業の資金調達は、銀行からの融資が基本となります。
しかし、銀行以外にも政府系金融機関やノンバンクからの融資も可能です。
ノンバンクに関しては勘違いされがちな面もあるため、正しく把握しておきたいものです。
また、融資以外にも資金調達の方法があるため、それらも合わせて知っておき、企業の資金繰りを円滑に進めていくことが大切です。
資金調達は融資が基本
企業を経営していると、色々な理由から資金調達の必要が生じます。
その理由には、新規の事業展開や設備投資といったポジティブな理由もあれば「手形が不渡りになりそう・買掛金を支払えない・給与を支払えない」といったネガティブな理由もあるでしょう。
そして、緊急の資金調達に迫られているならば、その多くは後者のネガティブな理由だと思います。
理由は何にせよ、企業が資金調達をする場合の方法は複数考えられます。
その方法とは「融資・資産の売却・出資・知人や親族からの調達」となります。
その中でも、基本となるのは融資であり、その他の方法は融資を受けられなかった場合に検討されることが多いです。
ファクタリングについての記事はこちら
融資
融資とは、資金の融通を受けることです。
したがって、融資の依頼先としては、銀行（信用金庫や信用組合なども含む）、政府系金融機関、ノンバンクが考えられます。
銀行
まず銀行ですが、銀行は皆さんの普段の生活にも密着しているでしょう。
銀行は、人々からお金を預かり、その預金を個人や企業に対して融資します。
そして、利息と共に元金を回収することによって利益を得ています。
回収した利息の一部は、預金者に分配されます。
政府系金融機関
政府系金融機関とは、政府が主導する金融機関のことです。
政府の経済政策に基づき、財政投融資や預金などによって集められたお金を、個人や企業に融資します。
融資された資金は、利息と共に回収され、新たなる融資に回されます。
政府系金融機関と銀行の違いは、政府系金融機関は政府が出資しているのに対し、銀行は民間企業であることです。
一般的には、企業への融資を行うのは民間の銀行なのですが、それで対応できない部分を政府系金融機関が補っています。
ノンバンク
ノンバンクとは、大まかに言えば「銀行以外の金融会社」であり、貸金業者とも表現されます。
- 消費者金融
- ビジネスローン
- カードローン
- クレジットカードによるキャッシング
など、銀行と政府系金融機関とは関係のないところで融資を行っているならば、それは全てノンバンクだと考えることができます。
銀行ではないため、ノンバンクは預金を集めて融資金とすることができません。
そこで、銀行から融資の元手を借り入れ、それを銀行金利よりも高金利で企業や個人に貸し付けることによって、利益を得ています。
ノンバンクでは、銀行や政府系金融機関で借りられなかった事業者の受け皿としての機能があります。
そのような人は、多少金利が高くなったとしても、緩い審査基準で貸してくれるノンバンクを頼ることになるからです。
銀行などの審査に通らなかったということは、別の見方をすれば、返済能力が低く、貸し倒れリスクも高いということです。
金利が高い理由もここにあり、金利を高く設定することでリスクヘッジを図っているのです。
利息の違い
銀行や政府系金融機関の金利は低ければ0％台、高くても3％台です。
上記の通り、銀行よりも政府系金融機関のほうが、金利が低い傾向があります。
これに対し、ノンバンクは低くても5％、高ければ20％になります。
したがって、融資によって資金調達をしたいと考えている事業者は、まずは銀行か政府系金融機関で融資を受けることを優先すべきです。
そこで審査が通らず、このままでは困るという状況では、ノンバンクからの融資も一つの方法となるでしょう。
ノンバンクは利用すべきではない？
金利の高いノンバンクは、できるだけ利用したくないものです。
また、かつては「ノンバンクは利用すべきではない」とする意見もかなりありました。
しかし、かつてのイメージからノンバンクを避けているならば、それは多少間違った見方だといえます。
金利に関する法律が改正される以前のことですが、その頃は法律によって定められる上限金利は30～40％にも達していました。
そのような高金利で借りてしまえば、融資を受けても一時しのぎにしかならず、結局は経営が破たんすることは目に見えていました。
ノンバンクも返済できないことはわかっていましたから、企業とは無関係の第三者を必ず保証人とし、返済不能となれば保証人に取り立てをするのが普通でした。
だからこそ、これが社会問題にもなり、「ノンバンクは利用すべきではない」というイメージが定着したのです。
しかしその後、上限金利を超えて支払った利息を返還してもらう「過払金返還請求」が頻繁に行われるようになると、多数のノンバンクが淘汰されていきました。
このことを教訓として、ノンバンクも法律を守るようになりましたし、以前のような苛烈な取り立ても無くなりました。
万が一返済ができなくなっても、法律スレスレの取立などはしませんし、相談すれば返済計画の変更なども検討してくれるようになっています。
もちろん、金利も常識の範囲内に収まりましたし、ノンバンクはビジネスにとって、かなり使い勝手の良いものに生まれ変わっています。
ただし、それでもなお、ノンバンクはできるだけ利用したくないものです。
利息の支払いによって売り上げが圧迫されるのは好ましくないことです。
しかし、それ以上に厄介なのが、企業のイメージの低下です。
ノンバンクから融資を受けているという事実があると、「ノンバンク以外からは借りられなかった、経営状態のあまり良くない企業」というレッテルを貼られてしまいます。
当然、銀行や政府系金融機関からの評価は下がり、それ以降の融資相談が難しくなります。
ノンバンクに対する勘違い
ノンバンクには、上記の通り、かつてのブラックなイメージが付きまとうものです。
取り立ても苛烈なものでしたし、それによってノンバンクと闇金業者を混同している人もいます。
ノンバンクと闇金は全く異なるものなのですが、それを混同していると、様々なところから融資を断られた末に、闇金に頼ることになりかねないからです。
闇金に頼る事業者など馬鹿げていると思う人も多いと思いますが、実際に闇金を利用してしまう事業者は存在します。
NHKなどのドキュメントで、企業が倒産する瞬間に密着したものや、借金に困っている元事業者に密着したものなどを見ていると、闇金を利用しているケースがしばしば見られるのです。
ノンバンクと闇金は、明らかに異なります。
ノンバンクは、国や都道府県に対して貸金業登録をしており、法律の定める範囲内で利息を取っています。
取り立てなども、法律違反を犯すことはありません。
これに対して闇金は、貸金業登録をしていませんし、利息でも取立でも、法律を守っていないのです。
もっとも、この違いをきちんと知っている人でも、闇金業者を利用してしまうことがあります。
なぜならば、闇金業者が架空の貸金業登録番号を用いて営業していることもあるため、それをノンバンクだと思い込んで利用してしまうことがあるのです。
したがって、ノンバンクからの借入を検討するとき、それがノンバンクであるか、闇金業者であるかを確認するためにも、貸金業登録の記載を確認しましょう。
なおかつ記載されている登録番号が正しいものであるかどうかを、金融庁のサイトで確認することが大切です。
もちろん、ノンバンクの一部には、悪質な業者の生き残りも存在しており、法律に違反した利息を、違法な方法で取り立ててくることもあります。
そのようなノンバンクを利用しないためにも、
- 融資額が10万円未満の場合には年利20％
- 融資額が10万円以上100万円未満の場合は年利18％
- 融資額が100万円以上の場合は年利15％
という、利息制限法における上限に照らして、その範囲内で融資を行っているノンバンクを利用することが大切です。
その他の方法
資金の調達方法として、最も基本となるのは融資です。
しかし、融資以外にも、次の通り資金調達が可能です。
- 資産の売却
- 出資を受ける
- 知人や親族から調達する
資産売却
まず、資産の売却から見ていきましょう。
「資産の売却」と聞いた時、多くの人が不動産の売却を思い浮かべると思います。
会社の保有する不動産の売却、あるいは自宅の売却などです。
しかし、企業が保有する資産は、不動産だけではありません。
株式や国債といった金融資産を持っていれば、それを売却することによって資金調達が可能です。
会社の車や機械なども資産と言えますし、手形や売掛金も売却可能な資産です。
特に手形や売掛金は、支払期日に現金に換わるものであり、手形割引やファクタリングといった資金調達方法も注目されています。
このように、資産とは「現金に換えられるもの」と広く捉え、必要に応じて資産の売却による資金調達も検討してみましょう。
出資
出資者は、次の目的から出資しています。
- 出資した企業が上場し、株価が上昇した時に利益を得る
- 出資した会社の経営に参加し、会社の価値を高め、株価が高まったときに売却して利益を得る
- 出資した会社の利益の中から配当金を得る
- 出資者の経営する会社と出資先の会社で連携し、相乗効果を図る
融資は、資金を貸し付けて利息と共に回収し、利益を得ることが目的です。
融資は利息による利益を目的としていないという点において、大きな違いがあります。
知人・親族からの調達
親族や知人が資産家であり、資金の出し手になり得る場合には、知人からの調達も考えられます。
知人や親族から融資を受けたり、出資を受けたりする方法のほか、複数の知人や親族に社債を発行する少人数私募債などがあります。
この場合には、資金を提供する知人や親族は、利益を上げようという気持ちはそれほど強くなく、資金援助としての側面が強くなります。
そのため、融資を受けたり、少人数私募債を発行した場合にも、金利はかなり低く設定できるというメリットがあります。
しかしその反面、万が一返済不能になった場合には、知人や親族という非常に近しい存在の人に損害を与えることになるという問題もありますので、そのバランスが難しいところです。
まとめ
資金調達方法として、最もスタンダードなものは融資です。
しかし、融資にしても銀行・政府系金融機関・ノンバンクなど、いくつかの借入先が考えられます。
また、融資が受けられない場合にも、それで資金調達手段がなくなってしまうのではなく「資産売却・出資・少人数私募債」など、色々な方法が考えられます。
融資が下りなかったからと言って、それで事業が頓挫するわけではないのです。
企業が上手く資金繰りをし、経営を続けていくためには、複数の資金調達方法を知っておくことが、非常に役立つのです。
