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資金調達方法比較!あなたにベストな資金調達方法とは?

企業が資金繰りに困ったり、設備投資などでまとまった資金需要が発生したりした場合には、何らかの方法で資金調達を行う必要があります。

しかし、一口に資金調達方法といっても、さまざまな方法があります。

本稿では、中小企業でも利用できる代表的な資金調達方法について解説します。

それぞれの資金調達方法ごとに、向いている企業も解説しているので、参考にしてみてください。

資金調達プロ

資金調達方法に対する見識を持つこと

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事業を安定的に継続していくためには、何といっても資金がうまく回っていく必要があります。

企業を人体に例えたときに、資金が血液に例えられるのもこのためです。

資金不足、すなわち血液不足・貧血状態に陥ると、体がうまく機能しなくなり、疲れがたまりやすくなり、また体力の回復も遅く、それでも活動を続けているとあるとき急に倒れることになってしまいます。

つまり、倒産に至るわけです。

このように考えると、資金の循環が安定的に行われることの重要性がよくわかるでしょう。

資金不足すなわち貧血の状態に陥ってしまった、あるいは売掛先の倒産やアブノーマルな事態による資金不足すなわち外傷による出血を起こしてしまった、そのような事態が起きた場合には、なんらかの対策が講じられます。

医療における点滴や輸血などがそれにあたるわけですが、企業経営においては融資やその他の資金調達方法によって資金量を増やすことによって対策することになります。

血液の不足を補うための知識がなければ、血液不足に対応することはできません。

それと同じように、資金不足を補うための知識がなければ、資金不足に対応することはできません。

その意味からも、経営者や組織の上層部の人々、あるいは経理にあたる人々は、資金調達方法に関する知識を持っておく必要があります。

また、特定の資金調達方法だけしか知らないならば、その方法が利用できない時に対応することができません。

したがって、資金調達方法に関する知識を十分に持っておき、資金不足の際には複数の資金調達方法を講じる必要があります。

さらに言うならば、それらの知識も表面的なものではなく、もっと深い見識を持っておくべきでしょう。

表層部分だけを知っていることを知識、それを活用できるレベルに高めたものを見識と言います。

例えば、それぞれの資金調達方法について表面的に知っておくだけではなく、その時に企業が置かれている状況に応じてよりよい資金調達方法を選ぶことができるならば、それは十分に見識と言ってよいでしょう。

本稿では、皆さんにそのような見識を持っていただくために、複数の資金調達方法と合わせて、その資金調達方法に向いている企業も解説していきます。

 

 

公的融資が向いている企業

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公的融資とは、政府系の金融機関が行っている融資のことです。

政府系であることからもわかるとおり、公的金融機関は政府の政策に沿って運営されています。

政府の行う政策も色々ですが、その中にはやはり経済政策があり、国内の企業の振興と商業の発展のために、融資を行っているのです。

したがって、融資して利息を受け取るという営利的なことを目的としていないため、金利が非常に低いというメリットがあります。

しかしながら、公的融資にはデメリットがあります。

政府が政策の一環として融資を行っているということは、政府の意向に沿う形での融資しか行わないということでもありますから、融資のための条件が他の融資と比較して細かく決められているのです。

したがって、低金利であることはメリットですが、審査が厳しいことや融資条件が細かいことがデメリットであるといえます。

公的融資を行っている機関にもさまざまで、融資を受ける企業や業種によって申し込み先が異なります。

たとえば国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、農林漁業金融公庫などがありますが、本稿をご覧のみなさんが申し込みを行う機関は、おおむね国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策金融公庫のいずれかになるでしょう。

そこで、この三つの金融機関について解説しておきます。

 

国民生活金融公庫

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国民生活金融公庫というと聞きなれない人もいるかもしれませんが、「国金」や「国民公庫」という名前ならば聞いたことがあるかもしれません。

一般的には、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付、教育資金貸付など、民間の金融機関では融資が難しい一般国民を対象としています。

しかし、その一方で普通貸付も行っており、それを見ると経営改善貸付や振興事業貸付などの名称で、事業者に対する貸付も行っています。

国民生活金融公庫の融資上限は4800万円であり、起業したばかりの企業がその範囲内での融資を希望する場合などには、国民生活金融公庫が向いているといえます。

 

中小企業金融公庫

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中小企業金融公庫は、事業向け融資に特化しています。

国民生活金融公庫における普通貸付との相違点は、国民生活金融公庫では4800万円を融資上限としているのに対し、中小企業金融公庫では4億8000万円までを融資上限としている点にあります。

したがって、それなりの規模がある中小企業が、事業資金としてそれなりにまとまった資金を必要とする場合には、中小企業金融公庫が向いているといえるでしょう。

しかし、億単位の貸付であることから、審査は厳しく融資条件も細かいため、審査に通ることは簡単ではありません。

 

商工組合中央金庫

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商工組合中央金庫は、いわゆる商工中金とも呼ばれる金融機関です。この金融機関からの融資は条件が限定的であるという特徴があり、「商工組合中央金庫に出資している中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、同連合会などの中小企業団体とその構成員」が融資対象であると決められています。

この条件に合致する場合には、融資を受けられる可能性があるため、検討してみてもよいでしょう。

もっとも、この条件から外れる場合には、融資を受けられる可能性はゼロですから、資金調達方法として利用することはできません。

 

 

銀行融資が向いている企業

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公的融資は金利が非常に安いため、利用できるならばそれに越したことはありません。

しかし、融資条件の厳しさから誰もが融資を受けられるわけではなく、融資を拒否されることも多いものです。

そこで、次に考えられるのが銀行から融資を受けることです。

銀行融資は、公的融資と比較すると若干金利が高いのですが、あまり問題にならないほどの小さな差ですから、多くの企業にとって銀行融資が主要な資金調達方法となっています。

しかし、銀行融資は公的融資ほど融資条件が厳しくないものの、審査は非常に厳しいというデメリットがあります。

公的機関が融資に充てる原資は税金であるのに対し、銀行が融資に充てる原資は預金者が預けたお金です。

融資の結果として貸し倒れとなった時、税金を支払っている国民に対する影響と、お金を預けている預金者に対する影響を考えれば、自分の資産を脅かされるだけに、預金者に対する影響の方が大きいことは明白です。

このことから、銀行は公的金融機関と比較して、はるかに貸し倒れを嫌います。

そのため、事業成績や経営状況を厳しく審査され、担保や保証人もしっかりとつけたうえで融資を行い、貸し倒れの際のリスクを軽減しようとするのです。

担保とは、多くの場合建物や土地といった不動産です。

このほか、預金を担保にすることもできますし、債権や有価証券、動産を担保にできることもあります。

これらの担保を受けていれば、万が一貸し付けた企業が返済できなくなっても、担保を差押えることによって回収ができるというわけです。

保証人とは、貸し付けた企業が返済できなくなった時に、変わりに返済を保証してくれる人のことです。

保証人になってくれる人が見つからない場合には、保証会社に保証金を支払うことで、保証人になってもらうことも可能です。

このように、審査において経営内容に問題がなく、しかも担保や保証人が用意できるということが、銀行融資を受けるための条件になります。

逆に、事業成績が悪化して資金不足になった企業が融資を希望したとしても、受け入れられない可能性が高いといえます。

同様に、事業成績が良好な企業が設備投資などのために融資を希望したとしても、十分な担保がなければ融資を拒否されることでしょう。

以上のことから、審査に通ることができ、担保や保証人が用意できる企業であれば、低金利で借りられる銀行融資が向いているといえるでしょう。

ただし、銀行融資には審査に時間がかかるため、その期間を待つだけの余力があるということも条件に含められます。

 

 

ビジネスローンが向いている企業

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ビジネスローンとは、ノンバンクから事業資金を借り入れることです。

審査が緩く、担保や保証人も原則的に不要であることから、公的融資や銀行融資で借りられなかった企業の受け皿としての機能を果たしています。

しかし、公的機関や銀行から借りられなかった企業というのは、いわば「貸し倒れの恐れがある」と判断された企業であるということです。

ビジネスローンでは、そのような企業に対してもあえて融資をしているわけです。

もちろん慈善事業ではありませんから、そのリスクに見合うように金利を高く設定しているという特徴があります。

金利がどれくらい高いかといえば、銀行ならば1.0~3.5%程度の金利で融資しているのに対し、ビジネスローンでは8.0~18.0%という高金利での融資を行っています。

「8.0%~」という表記を見ると、8.0%での融資に期待を抱く人が多いのですが、ビジネスローンにおいてこのような低金利が適用されることはほとんどないといってよいでしょう。

経営内容が良好であれば8.0%という低金利もあり得るのでしょうが、そのような企業ならば銀行での融資に通っている可能性が高いのです。

したがって、ビジネスローンから融資を受けた場合には、15.0%程度の高金利で返済していくことになる可能性が極めて高いといえます。

15.0%といえば、銀行融資と比較して5倍ほども高い金利です。

経営内容が悪いために銀行などから融資を受けられない企業が、あえてノンバンクからビジネスローンで融資を受けたとしても、もとより経営内容が悪いのですから、返済が楽であるはずはありません。

その上、銀行の5倍程度の利息負担に耐えて行くことが、はたしてできるのでしょうか。

不可能である、不可能ではないにしても経営内容がますます悪化する、その結果返済のために別の資金調達方法を利用して自転車操業になる、などの可能性が高いでしょう。

したがって、基本的にはビジネスローンは利用すべきではありません。

公的融資や銀行融資が受けられなかったとしても、ビジネスローンを検討することなく、以下に紹介する資金調達方法に頼った方が良いケースのほうがはるかに多いことでしょう。

もっとも、ビジネスローンの使いどころも皆無ではありません。

たとえば、近い将来に売掛金の回収などでまとまった資金が得られることが明確である企業ならば、ビジネスローンから借り入れて一時的な資金繰りを行い、売掛金の回収と同時に返済してしまうという利用が可能です。

どうしても一時的な資金繰りが厳しく、公的融資や銀行融資の審査期間を待つことができず、さらに近い将来に高い確率でまとまった資金が得られることが分かっている場合であれば、ビジネスローンの利用が向いているといってよいでしょう。

いくら高金利とはいえ、ごく短期間で返済してしまうならば金利負担も厳しくないからです。

ちなみに、ビジネスローンでは融資上限額が1000万円程度となっているため、多額の資金需要には対応していません。

そのことも踏まえて、利用を検討してみてください。

 

社債発行が向いている企業

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融資以外の資金調達方法として、社債の発行があります。

社債の発行というと、よく新聞などで大手上場企業が数億円単位での社債を発行した旨の記事を見ることがあることから、大企業だけが行うものというイメージがあるかもしれません。

しかし、実際には社債の発行は大手企業だけではなく、中小企業でも可能です。

特に、中小企業では少人数私募債を発行するのがお勧めです。

少人数私募債とは、少数の企業関係者に対して発行される社債であり、親族や友人、社員、取引先などから引受人を募ることによって、比較的簡単に発行することが可能です。

なぜ簡単に発行できるのかといえば、少人数私募債は縁故者に対して発行するものであるため、銀行などの審査を受ける必要がないからです。

基本的な条件は社債の引受人を見つけることだけであり、細かい条件をいえば、社債引受人の勧誘が50人未満であること、発行する社債が第三者に譲渡される恐れの少ないこと、発行額が最低券面額の50倍未満であることなどの条件があります。

この条件を満たせば少人数私募債の発行は可能であるため、財務体質が悪いがゆえに銀行などから融資を受けられない企業でも、資金調達が可能となります。

また、少人数私募債の発行にあたっては、担保も必要ありません。

通常、大企業などが発行している社債では、無担保社債でない限り何らかの担保がついているものです。

しかし、少人数私募債は無担保で発行が可能であり、縁故者との信頼関係さえあれば発行することができます。

言い方を変えれば、信頼関係がある縁故者だからこそ、担保などなくとも社債を引き受けてくれるのです。

もしこれが大企業などの公募債であり、証券としての社債を発行する場合には、担保をつけて発行するか、無担保ならば高い利率を設けなければ引受人は見つからないことでしょう。

次に、少人数私募債では、償還期間や利率を自由に決めることができるというメリットがあります。

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少人数私募債の発行にあたっては銀行などの金融機関と無関係に行われますから、償還期間や利率は引受人との話し合いのなかで自由に決めることができます。

このことから、自社の経営状態などを考慮し、少なくとも償還できなくなることがないように償還期間・利率を決定することによって、無理のない経営計画のもとに再建を試みることもできます。

一般的には、銀行に預金したときの利率よりも高めに設定することになります。

利率が預金利率よりも低ければ、引受人は銀行に預けておいたほうがよいと考えるものですが、預金利率よりは高めに設定することによって、「銀行に預けておくよりは」という気持ちで引き受けてもらうことができるのです。

ただし、少人数私募債では縁故者に引き受けてもらうだけに、もし債務不履行に陥ってしまえば、経営以前に人間関係その他の厄介な問題を引き起こすことになります。

公募債ならば、引受人は投資家になりますから、もし債務不履行を起こしたとしても投資家が自己責任と考える部分も少なくありません。

しかし、少人数私募債は信頼関係だけで引き受けてもらうわけですから、債務不履行になるとひどいバッシングを受けることになるのです。

中には「だまされた」と感じる人も多いでしょうから、引受を依頼した個人としての信頼を著しく損なうことになります。

また、社債は融資のように分割して返済していくのではなく、償還日に一括で返済するものです。

そのため、社債発行以降も経営がうまくいかない、あるいは資金管理が不十分であるために償還日に返済原資がないということが起きないように、十分に注意しておく必要があります。

しかし、経営を立て直したり、新規事業を軌道に乗せたりして順調に収益を上げていけるだけの、きちんとした経営計画のもとに少人数私募債を発行するのであれば、それは大いに有効なことです。

したがって、引受人となる縁故者を集めることができ、なおかつ経営計画に沿った堅実な用途で調達資金を活用できるならば、そのような企業にとっては少人数私募債が向いているといえるでしょう。

 

手形割引が向いている企業

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手形による取引は近年減少傾向にありますが、まだまだ日本の商習慣にとって手形は欠かせない存在です。

皆さんの企業が取引をする際にも、取引先から手形を振り出されることがあると思います。

通常、手形は後日に定めた支払期日に代金を受け取ることを約束して振り出されるものです。

そのため、手形を振り出された企業は、基本的には支払期日までは代金を回収することはできません。

しかし、手形には裏書譲渡という利用方法があります。

後日の支払期日には手形からキャッシュフローが得られることが前提となっていますから、それを裏付けとして手形を決済に利用することができるのです。

たとえば、自社が取引先Aに対して100万円の製品を販売し、手形が振り出されたとします。

自社は取引先Bから100万円の原材料を購入しており、その買掛金の決済期日が迫っていました。

このとき、決済期日に決済のための資金が用意できなかった場合には、取引先Aから振り出された手形の裏面に必要事項を記入し、取引先Bに譲渡することによって、買掛金の決済に利用することができるのです。

このように、手形の裏面に必要事項を書き込むことによって、第三者に譲渡することを裏書譲渡と言います。

取引先に裏書譲渡するというのが手形の活用法のひとつなのですが、裏書譲渡には別の利用方法もあります。

それは手形割引です。

これは、手形の支払期日より前の段階において、銀行や手形割引業者に手形割引を依頼することによって、手形を譲渡して資金化することができるという方法です。

手形割引の際にも、譲渡するときには裏書をして銀行や手形割引業者に譲渡しますから、これも裏書譲渡の一種であるといえます。

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手形割引を行う際には、依頼先の審査を受け、手形の信用力に応じて割引料を差し引いたうえで資金化します。

したがって、支払期日まで待てば満額を受け取ることができるのですが、手形割引をすることによって掛け目の分だけ目減りすることになります。

このときの割引料は自社あるいは手形の信用力だけではなく、依頼先が銀行であるか、あるいは手形割引業者であるかによっても異なります。

一般的に、手形割引業者のほうが割引料は高くなっています。

とはいえ、早急に資金調達の必要があり、公的融資や銀行融資も受けられない企業が資金調達をするためには、手形割引は非常に利便性の高い資金調達方法であると言えます。

自社が保有する売掛債権において、信用力が高い手形を多数保有しているのであれば、手形割引が向いているといえるでしょう。

ただし、手形割引には一つ難点があります。

それは、譲渡した手形が不渡りになった場合には、自社で弁済する必要があるということです。

したがって、もし信用力が低い手形を割引すると、一時的には資金を得られるかもしれませんが、割引した手形が不渡りとなった場合には、結局は自社で責任を取らなければならなくなりますから、手形割引をした意味もなくなってしまいます。

そのため、手形割引に向いている企業の条件として、あくまでも「信用力の高い手形を多数保有している」ということが欠かせないのです。

 

売掛債権流動化が向いている企業

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次に、売掛債権流動化という資金調達方法を見ていきます。

売掛債権流動化とは、受取手形や売掛金といった売掛債権の流動性を高めることによって、資金を調達する方法です。

企業間の取引において現金取引が行われることはほとんどなく、多くの場合には後日の支払いを期して売掛債権が発生します。

この売掛債権は、通常であれば支払期日までは回収できないものであり、したがって流動性が低い資産といえます。

売掛債権の流動性を高めるためには、一般的には自社における売掛債権管理・回収能力の向上を図ることによって成し遂げられるものです。

しかし、売掛債権の流動性を高める方法はそれだけではなく、売掛債権を資金化したり担保にしたりすることによって、本来の支払期日より前に資金を調達できるのです。

これを、売掛債権流動化と言います。

一口に売掛債権流動化といっても、その方法は三種類あります。

それは、売掛債権証券化、売掛債権担保融資、そしてファクタリングです。

それぞれの方法について、簡単に見ていきましょう。

 

売掛債権証券化

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売掛債権は、支払期日になればキャッシュフローを生み出すものです。

その代金を裏付けとして証券を発行して資金を調達することを、売掛債権証券化と言います。

具体的には、以下のような流れで利用が行われます。

 

  1. 自社が取引先に製品を販売し、売掛債権が発生する。
  2. 資金繰りに困った場合、SPVという事業体に売掛債権証券化を依頼し、売掛債権を譲渡する。
  3. 売掛債権の信用力に応じて、SPVから資金を受け取る。
  4. SPVは売掛債権の信用力を元に設計した証券を発行し、投資家に販売する。SPVは投資家から証券購入代金を受け取る。
  5. 売掛債権の支払期日になると、SPVは代金の回収を行い、投資家に分配する。

 

売掛債権証券化の第一のメリットは、売掛債権を証券化して期日前の資金調達に利用することによって、売掛債権の流動性を高められることです。

この他、売掛債権をSPVに譲渡すれば自社が保有する売掛債権は減るわけですから、これによって財務のオフバランス化を図ることができます。

さらに、まとまった額の売掛債権を証券化して資金を調達し、その資金で有利子負債の返済を行えば、資本全体の圧縮を図ることもできます。

ただし、売掛債権証券化では償還請求権(譲渡した売掛債権が貸し倒れになった場合に弁済を求める権利)が留保されたままでの取引になることもあるため、リスク移転効果は限定的になることがあります。

また、証券化の仕組みが複雑であることから、手続きも複雑になるというのも難点です。

数ある資金調達方法の中から、特に売掛債権証券化を利用するメリットとしては、幅広い売掛債権を引き受けてもらえる可能性が高いことです。

他の売掛債権流動化などと比較してみると、売掛債権の信用力への依存度が高く、信用力が低い売掛債権は引き受けてもらえなかったり、引き受けてもらえても資金化としての効果が薄い場合も多いものです。

しかし、売掛債権証券化では、譲渡された売掛債権の信用力に合わせて設計した証券を投資家に販売することから、幅広い証券を引き受けてくれるのです。

したがって、自社の取引先が数十社あるいは百社以上もあり、売掛債権の信用力も多種多様であり、なおかつ小口の取引が多いような場合には、まとめて売掛債権証券化を行うことによって、売掛債権の流動性を効率的に高めることができます。

そのような企業にとっては、売掛債権証券化が向いているといえるでしょう。

 

売掛債権担保融資

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売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保として、銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。

通常の銀行融資では、建物や土地を担保とするのが一般的なのですが、近年では売掛債権担保融資を利用する企業も増えてきています。

本来ならば、数ヶ月後にしか代金を回収できない売掛債権ですが、売掛債権担保融資を利用すれば、売掛債権を利用して資金調達を行うことが可能となります。

もっとも、売掛債権証券化やファクタリングのように売掛債権を譲渡するのではなく、売掛債権担保融資ではあくまでも売掛債権を担保にして借入を行います。

したがって、当然ながら調達した資金は返済していく必要があります。

もし返済不能となれば、銀行は担保となっている売掛債権から代金を回収していきます。

売掛債権担保融資は、銀行からの融資であるため、返済にあたっての金利は低く設定されています。

したがって、通常の条件で銀行から融資を受けられない企業が、売掛債権を担保として低金利で融資を受けたい場合には、売掛債権担保融資が向いているといえるでしょう。

 

ファクタリング

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ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡・売却することによる資金調達方法です。

売掛債権証券化では、SPVに譲渡したうえでさらに証券化が行われますが、ファクタリングではファクタリング会社に譲渡するだけです。

このような利用の流れにおける相違点は、ファクタリングの流れを解説するとよくわかるでしょう。

 

  1. 自社が取引先に製品を販売し、売掛債権が発生する。
  2. 資金調達の必要が生じた場合、ファクタリング会社に申し込んでファクタリングを依頼する。
  3. ファクタリング会社は売掛先の信用力を調査し、買取料を決定する。
  4. その内容に納得すればファクタリング契約を結び、売掛債権を譲渡する。
  5. ファクタリング会社から資金を受け取る。
  6. 売掛債権の支払期日になると、売掛先から自社に代金が支払われる。
  7. 自社はそれをそのままスライドさせ、ファクタリング会社に支払う。

 

ファクタリングの特徴は、売掛債権によって資金調達をしていることを取引先に知られないことです。

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自社とファクタリング会社の間だけで、二社間ファクタリングを行うことができるのです。

日本ではまだファクタリングがそれほど浸透していないことから、売掛債権を資金化していることが取引先に知られると、自社の経営状況を疑われ、今後の取引に支障をきたす可能性があります。

そのため、二社間ファクタリングによって売掛先に知られないようにファクタリングをするのが、日本では一般的です。

一方欧米では、ファクタリングがごく一般的な財務活動として認識されていますから、二社間ファクタリングのように売掛先に黙ってファクタリングする必要がありません。

そのため、ファクタリングをすると売掛先に債権譲渡通知を行い、自社・売掛先・ファクタリング会社の間で三社間ファクタリングが行われています。

もちろん、日本でも契約によっては三社間ファクタリングを利用することが可能ですが、二社間ファクタリングが主流となっているのです。

ちなみに、ファクタリング契約の際にも償還請求権には注意しなければなりません。

償還請求権が留保の契約でファクタリングを行っていれば、譲渡した売掛債権が貸し倒れとなった場合には、自社で弁済する必要があります。

そのため、償還請求権放棄での契約を結ぶように注意しましょう。

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もっとも、日本におけるファクタリングでは、償還請求権放棄での契約が一般的です。

そのような契約を結ぶことによって、売掛債権の貸し倒れリスクをファクタリング会社に移転できることも、ファクタリングの大きなメリットであるといえます。

また、ファクタリングも売掛債権証券化と同様に、資金調達方法としてのメリットのほか、売掛債権を譲渡することによって資産のオフバランス化を図れること、調達した資金を元に財務状態の改善が図れることなどのメリットがあります。

このほか、ファクタリング会社によっては売掛債権管理に関する記帳事務などの代行や、経営に関するコンサルティングなどを行っているファクタリング会社もあります。

したがって、資金化したい売掛債権を多数保有しており、なおかつ資金調達だけではなくそれ以外のメリットも享受したいと考えている企業にとって、ファクタリングは最も向いている資金調達方法であるといえます。

 

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