「でんさい」と「電手」の違いと、資金調達に使えるファクタリングとは

でんさいや電手というと電子決済を行うためのものであり、資金調達のためなどに利用することができます。

ファクタリングと似たようなものともなっていますが、でんさいも電手を基本的には同じようなものとなりますが、違いはありますからその違いをきちんと理解することでより便利に利用することができます。

でんさいと電手の違いって何？

でんさいや電手は近年耳にすることが増えてきた言葉ですから、聞いたことがないという人も決して少なくないのかもしれませんが、仕事では欠かすことができないものとなりつつあります。

まず知っておきたいのがでんさいや電手がどのようなものであるのかということ、そしてその違いでしょう。

でんさいと電手は電子手形ということになりますから利用の仕方というとどちらも同じような電子決済となってきますが、大きな違いとなってくるのがでんさいは全国銀行協会が提供しているサービスとなり、電手は三菱東京UFJ銀行が提供しているサービスということになります。

提供者が違うことでどのような違いが生まれるのかというと、まずは互換性でしょう。

でんさいは都銀や地銀などで共通して利用することができるものとなってきますが、電手に関しては三菱東京UFJ銀行が単独ということになりますから他の銀行との互換性がないということになります。

互換性からわかるように電手を利用している人はある程度限定されている人となり、基本的に利用しているのは三菱東京UFJ銀行と取引を行っている振出側となる企業と受取側となる企業ということになってきます。

さらには振出側となる企業にはかなり厳しい審査が行われていますから、電手を利用することができる企業は信頼性の高い大企業ということになっており、大企業に焦点を絞ったサービスとも考えることができます。

でんさいに関してはそもそもの目的が違ったものとも言え、中小企業の手形のペーパーレス化を目指して誕生したサービスとなっていますから多くの利用者が想定されており、似たようなサービスではあるものの目的から違ったものとなっているということもできます。

もともと電手は、以前からある一括ファクタリングのサービスをさらに進化させた決済サービスとなっていますから、利用者が限定されるということ以外では電子手形として資金化することもできますから、形は変われど手形としての扱いという点ではファクタリングは資金調達に欠かせないものであり、でんさいでも変わりがないということになります。

でんさいも電手も同じように電子手形決済サービスとなっていますし、以前からあるファクタリングでも同じようなサービスとなってきますが、それぞれに違いがあることも確かですから利用の際には違いを理解することも大切なことになってきます。

いずれにしてもペーパーレスということで紙の手形のように盗難や紛失といったリスクを回避することができるものとなっていますし、書面の保管にかかるコストなどの削減にもつながるものとなっています。

 

 

そもそもファクタリングって？

電手などは似たような感じがしてどれがどれだかよくわかないという人も実は少なくありませんが、一つ一つの仕組みや特徴などを理解しておくことは経営者などにとってはとても大切なことになってきます。

何がどのようなものであるのかもわからないままでは、いざというときにせっかくのサービスを利用することができないということにもなりかねませんし、資金を調達することにもかかわってくることですから経営者にはとても重要なものとなります。

新しいサービスということでよくわからないのは無理のないことでもありますが、それでも仕組みを理解することはスムーズな経営に役立つものとなります。

また新しいサービスといっても、以前から利用されてきた手形と同じような仕組みであることには変わりありませんから、それを頭に入れておけば理解しやすいものとなってきます。

では、実際にファクタリングとはどのようなものであるのかというと、これはそれぞれの企業が持っている売掛金を資金にするためのサービスとなります。

売掛金を専門会社に買い取ってもらうと考えるとわかりやすいものとなります。

資金に困った場合に企業などが利用するのが融資などとなっており、これはあくまでも借金ということになりますが、このサービスを利用することでいずれ入ってくる売上金を先に手にすることができますから融資などを受けることなく資金を準備することができるということになり、この方法を利用している企業はかなり多くなってきています。

種類としては二つに分けることができ、一つは仮に支払先が決済期限になっても支払が不可能といった状態になった際に、その負担を依頼企業が行うものと専門会社が行うものとになります。

依頼企業が負担を行う方法を償還請求権がある場合となりますから、こちらの方法をとることが多くなっています。

これは専門会社がその都度払出企業の信用調査を行うことに限界があるためです。

信用調査を行うことが難しくなれば万が一のことを考えて譲渡する企業に補償を行ってもらう方が早いということです。

償還請求権が無いというわけではありませんが、その場合にはリスク分ということで手数料に上乗せされますから手数料が高くなってしまい、他の手数料よりも高いという状態になってしまいます。

だったら他を利用した方がよいということにもなります。

似たようなものではありますが、専門の会社に売掛を買い取ってもらうということになりますから結果は似たようなものでもその仕組みはちょっと違ったものとなっています。

そのため手続きなどにも違いが出てきますからその当たりもきちんと理解することが必要ですし、買い取ってもらう専門の会社を信頼できる所を選択しなければならないということもあります。

専門の会社もいくつもありますから、中にはお勧めできないものもあり、慎重に選択することも必要となっています。

でんさいのサービス内容

でんさいなどは電子決済の方法の一つということになりますが似たようなものとして電手などの新しいサービスがあり一体何が何なのかよくわからないという人も多くなっています。

もちろんそれぞれに特徴がありますし、利用することができるのかできないのかということもあります。

でんさいなどは特に利用が多く今後も増加していくことが考えられますが、それも行っているサービスや特徴によるものでしょう。

まずはサービス内容を確認してどのようなことを行っているのか、どのようなことができるのかを理解することが大切です。

でんさいは手形の新しい形となりますから基本的にはこれまで使用していた手形と同じような役割を持つものとなります。

利用の方法には二つがあり、債務者利用と債権者利用となります。

また、実際にどのようなサービスがあるのかは、発生記録、譲渡記録、保証記録、変更記録といった基本的なものの他にも、債券情報照会や割引、担保といったものとなってきます。

発生記録とは手形の振出に代わるものとなります。

債務者側から発生記録請求を行って発生させる債務者請求方式と債権者側から発生記録の請求を行って発生させる債権者請求方式があり、債権者請求方式の場合には債務者の承諾が必要な条件となってきます。

でんさいの発生は利用者番号などから相手先を特定して発生記録を請求することででき、発生日に関しては1か月先までの指定を行うこともできます。

譲渡記録は手形の場合の裏書譲渡に当たるものとなり、でんさいの場合には分割して一部を譲渡するということもできます。

保証記録は、発生したでんさいに対して債権者から第三者へ保証を依頼することになります。

変更記録に関してはその名の通り、支払期日や金額の変更、削除などの請求を行うことができます。

こちらのサービスは債権者と債務者の承諾が必要となりますが、仮に承諾を得ることができないような場合には変更記録請求はなくなります。

割引や担保といったサービスも手形と同様に、割引では銀行に譲渡することで期日よりも前に現金化することができるサービス、担保に関してはでんさいを担保として利用するサービスとなってきます。

利用する際には申し込みが必要となり、審査を経て利用を行うことができるようになりますが、割引や担保の場合にはさらに別の審査が必要となってきます。

簡単に利用することができないものもありますが、利用することができるから利用するということではなく、それぞれの特徴をきちんと理解してどのようなものを利用することがメリットになるのかを判断できるようにしなければなりません。

 

 

資金調達でファクタリングを使うメリット

ファクタリングを利用して資金調達する際にまずは知っておきたいのが2種類の方法があるということです。

日本で知られているのは、ファクタリングで資金調達を行う会社とファクタリング社の2社間で行う方法ですが、実際にはもう一つ、資金調達を行う会社とファクタリング会社、売掛先の3社間で行う方法とがあります。

日本では2社間での取引が多くなっていますが、昔からファクタリングを利用していた海外では3社間での取引が通常となっています。

これは日本ではファクタリングがまだ新しいサービスであるということもありますが、それだけでなく資金調達を行うために売掛先に連絡をとることで、もしかしたら業績がよくないのではないかという憶測を呼ぶことになる場合もあるためです。

業績が悪いということではなく、海外ではファクタリングで資金調達することは事業をおこなっていくうえでごく普通のことになっているのですが、日本ではその認識が薄いということがあります。

ファクタリングで資金調達する場合にはできるだけ他に知られたくないというのが日本の考え方ということになりますが、ファクタリングと同様に電手やでんさいなども日本では新しいサービスとなっていることもあり、まだまだきちんと理解されていない部分もありますから、便利だからということではなく取引先との関係を考えることも必要なことになってきています。

このようなことから海外とは違ったファクタリングのメリットも考えることができます。

2社間のファクタリングを利用することで売掛先に知られることなく資金調達を行うことができるという点がそれになりますが、これは企業にとってはとても重要なポイントとなり、売掛先に知られないことからその後の取引をそれまで通りに行うことができるということになります。

また、現在ファクタリングのメリットとなっているのが売掛債権であるということです。

売掛債権はこれまでずっと利用されてきたものとなりますが、近年登場してきたでんさいや電手は電子登録債権となりますから、以前から利用されてきた売掛債権ではなく電子登録債権を利用している相手でないと取引を行うことができません。

日本では、まだまだでんさいなどは浸透しておらず、これからのものとなっていますからファクタリングの方が利用しやすいということがあります。

今後はでんさいも利用が増加してくることが予想されますが、現在ではまだまだファクタリングの方が利用範囲が広いものとなっています。

また資金調達のために融資を受けるような場合には返済が長くなればその分利息の支払いが必要となってきますが、ファクタリングではその心配がありませんし、仮に売掛先が倒産などしても譲渡金の返済の必要がないという大きなメリットがあります。

 

 

資金調達でファクタリングを使うデメリット

企業にとって資金繰りは常に付きまとう問題となっています。

いつも順調に資金繰りができるということは、とても難しいことになってきますが、そこで便利なのがファクタリングとなってきます。

借金とは違い、いずれ入ってくる予定のお金を先に手にすることができますから、急いで資金が必要というような場合にはとても便利なものとなります。

しかし何事においてもメリットだけでなくデメリットとなる点もありますから、気を付けなければならないポイントもあります。

また、メリットとデメリットを理解しておくことでどのように利用するのがよい方法であるのかを判断することができますから、デメリットを知るということはとても重要なものとなります。

こういったデメリットはでんさいや電手などの利用の際にも関わってくることもありますから重要なことになります。

資金調達のために融資を受けるような場合には、利息が必要となってきますから、時には大きな負担となってしまうことも考えられます。しかしファクタリングであれば利子が付くということがありませんからその心配をする必要がないということがあります。

売掛金をファクタリングで現金化する場合には利子はつきませんが、手数料や掛け目が必要となってきますから実際の売掛金の額よりも少ない金額になります。

期日まで待つよりも金額が少なくなってしまうということがデメリットの一つとなりますし、手数料はファクタリング会社によっても違ったものとなってきますからそ、のあたりをきちんと見極めなければならないということもあります。

ファクタリングでの掛け目はどれだけの価値があるのかということになってきますが、この掛け目はファクタリングの場合には75～95％程度というのが一般的なものとなっています。

幅が出ているのは、売掛先企業の与信の結果によって違ったものとなってくるためです。

どのように判断されるのかはそれぞれで違ったものとなってきますから、事前に相談してみるとどのくらいになりそうなのかもわかりますが、思いのほか手元に入る現金が少なくなることも考えられます。

ファクタリングでは2社間で行う場合と3社間で行う場合の二通りの方法があり、日本では2社間で行うことが多くなっていますが、その場合には手数料が高くなりますから3社間でのファクタリングを行った方が手にすることができる現金は多くなります。

しかし、3社間で行う場合には売掛先の企業の承諾を得る必要があるために、取引先にマイナスのイメージを持たれてしまうという可能性がありますし、交渉や手続きに時間がかかる場合も出てきます。

急ぎで資金を調達したいような場合には、難しい場合も出てきます。

取引先にマイナスのイメージを与えるという点に関しては、これから多くの企業が利用するようになってくることでまた違ったものとなってくることが予想できますが、これはでんさいや電手などまだまだ普及していない電子決済などと同じこととなります。

ファクタリングは売掛債権の譲渡ということになりますが、これには債権譲渡特例法がかかわってきます。

そのため売掛先との取引の内容によって債権譲渡登記を行う必要が出てくる場合もあります。

債権譲渡登記では登記を行うために1件当たり7～9万円の費用が必要となりますし、抹消する場合にも1～2万円の費用が必要となってきます。

債権譲渡登記は費用が掛かるだけでなく公開情報となってしまうということでもありますから、この辺りはその後のことも考える必要が出てきます。

債権譲渡登記を行うことなく取引を行っているファクタリング会社もありますが、だからよいということではなく掛け目や手数料などの問題もありますし、そのほかのサービスに関してもファクタリング会社によって違ったものとなってきますから、十分に検討しなければならないということになります。