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資金繰り困難でリスケを交渉したいなら銀行の事を知ってから

資金繰り困難になり、打開のために財務内容を詳しく調べて行くと、銀行からの借入金が大きく、金利が高く、元金と利息の支払いによって資金繰りが大きく圧迫されている場合があります。

そのような場合には、元金の支払いを一定期間猶予してもらったり、金利や返済期間を変更してもらう「リスケジュール」によって、経営を立て直したいと考える経営者もいることでしょう。

しかし、リスケは安易に依頼してしまうと、銀行からの信用を一気に失い、窮地に立たされることもあります。

そこで、銀行や銀行員の事情や考え方を詳しく知り、慎重に交渉していかなければなりません。

本稿では、リスケ交渉に役立つ銀行側の情報とお伝えします。

資金繰り悪化は隠せない

銀行にリスケを相談するのは、いよいよ資金繰りが困ったタイミングになってからです。

それまでは、銀行に資金繰り困難を知られないように、資金集めに奔走して、なんとか銀行返済分の資金を捻出していることと思います。

これは、銀行に資金繰り悪化を知られてしまうと、追加で融資を受けられなくなり、運転資金不足に困ってしまう可能性があるからです。

場合によっては、銀行が資金の引き上げに動くことも考えられ、そうなると会社の経営は立ち行かなくなります。

しかし、経営者がどれだけ巧みに表面を繕い、資金繰り悪化を隠し通したつもりであっても、銀行はその状況を巧みに把握しているものです。

返済がかなり困難な状況にあり、このままいけば支払えなくなる可能性が高く、リスケの相談もあるかもしれないとわかっているのです。

というのも、融資を受けている会社は、毎年決算書を提出しており、銀行員はそれを見ることによって、資金繰りの状況を把握しているからです。

会社の資金繰りは、突発的なトラブルによって、ごく短期間のうちに悪化してしまうこともありますが、多くの場合、売上や利益などの低下によって次第に悪化していくものであり、毎年の決算を確認している銀行員には、会社の資金繰りが悪化している状況が良くわかるのです。

自社の資金繰りが悪いことを銀行が把握しているかどうか、それを知るための簡単な方法があります。

銀行は、会社のキャッシュフローによって元金の返済が可能かどうかを見るため、自社でもそれを見てみれば良いのです。

そのためには、以下の手順で計算してみてください。

 

  1. 前期の1年間の元金返済額の合計を算出する。
  2. 前期の決算書の損益計算書を見て、「税引後当期利益」と「販売費および一般管理費と製造原価報告書の減価償却費」を足す。
  3. 1と2の結果を比較し、2の方が低ければ、銀行は資金繰り困難を見抜いている可能性が高い。

 

1の計算は、言うまでもなく銀行に対して返済した、1年分の元金の合計です。

2は何かというと、会社の年間キャッシュフローです。

銀行からの借り入れの原資はキャッシュフローであるべきですから、1よりも2の方が大きければ資金繰りが良く、1よりも2の方が小さければ資金繰りが悪いと言えます。

資金繰り困難に陥り、資金集めに経営者が奔走しているような会社は、ほぼ例外なく1よりも2の方が小さい状態です。

つまり、会社の稼ぎでは返済が難しい状態であり、会社に留保されている資金を切り崩したり、資産を売却したりして返済していることと思います。

いずれは手元資金や売却可能な資産も底を尽きることでしょう。

そうなると、銀行への返済は不可能となり、リスケの相談をすることとなるのです。

その段階に至ってからリスケを相談すると、かなり大胆なリスケをしなければ経営の立て直しは難しくなります。

銀行はただでさえリスケを好まないのですから、相談に乗ってもらえなくなる可能性も高いです。

 

リスケの相談は経営者側から

ならば、まだリスケの効果が大きいうちに、銀行が何らかの手助けをすればいいではないかと思う人もいることでしょう。

しかし、銀行からリスケを相談してくるようなことは考えにくく、経営者側から相談しなければならないものです。

なぜならば、銀行が会社にリスケを勧めるようなことをしてしまうと、資金繰りが苦しい会社が「わが社もぜひ」と相談に殺到する可能性があります。

中には、資金繰りに切羽詰まっているというわけでもない会社がリスケを相談してくるかもしれません。

リスケは銀行にとってマイナスですから、そのような事態に陥らないためにも、銀行がリスケを提案してくるようなことはありません。

また、リスケを依頼するためには、経営計画書などを緻密に作成し、誠意をもって交渉する必要があります。

その交渉を通して、「リスケに応じれば、この経営者は会社を立て直すことができるか?」という部分を見ようとします。

一切の甘えや妥協が生じないよう、銀行からリスケを勧めるようなことはなく、切羽詰まった経営者自らが交渉に臨んでくることを期待しているという側面もあるのです。

 

 

銀行員はリスケを嫌う

リスケは、簡単にできるものではありません。

その理由は、銀行員がリスケの相談に乗るのを嫌い、さらに銀行自体もリスケの実行を嫌うからです。

銀行自体が嫌うことは何となくわかりそうなものですが、銀行員がリスケを嫌うといわれても、イマイチピンとこない人もいると思います。

しかし、実際にリスケに失敗した経営者の話を聞いてみると、

 

リスケの相談をして見たが、銀行員が相談に乗ってくれなかった。

 

という声がしばしば見られます。

銀行の担当者がリスケの相談に乗ってくれなければ、リスケが認められることは絶対にありませんから、これは大きな問題であると考えなければなりません。

リスケは、銀行が認めてくれればそれでよいと考えるのではなく、まず銀行の担当者にいかに相談するかを知る必要があります。

銀行員がリスケを嫌う理由を知れば、その糸口も見えてくるでしょう。

 

稟議制度から見る銀行員の立場

では、どうして銀行員はリスケの相談を嫌うのでしょうか。

それは、銀行のシステムである「稟議制度」に理由があります。

稟議制度とは、各会社への窓口となっている銀行員が融資や早期返済やリスケなどの色々な相談を受けた場合、担当の銀行員が稟議書を作成し、徐々に上層部に話を進めていくシステムです。

稟議制度では、会社からの相談を以下のように稟議していきます。

 

  1. 相談を受けた支店の担当者は、稟議書を作成する。
  2. 支店の課長、支店長代理、次長などが稟議書をチェックする。
  3. 2のチェックで問題がなければ、支店長に稟議書が回る。支店長が稟議の内容を見て、支店だけで決裁するか、本部に回すかを判断する。
  4. 本部に回す場合には、本部の担当者が稟議書をチェックし、本部担当者で決裁するか、本部部長に回すかどうかを判断する。
  5. 本部部長に回すならば、ここで最終決裁が行われる。

 

このように、リスケや融資の相談をした場合には、何段階もの判断を通過したうえで決定される仕組みになっています。

一般に、銀行融資には時間がかかるといわれていますが、それも全てこのような稟議制度によって融資の可否が判断されているからです。

融資にしろリスケにしろ、スムーズに進んでも2週間程度はかかると考えておくべきです。

では、この稟議制度が、どのように銀行員に負担をかけているのでしょうか。

それは、2~5のいずれかの段階で、資料や説明が不足していると判断された場合には、また1からやり直しとなり、銀行担当者は稟議書を再度作り直さなければならないからです。

もちろん、一度差し戻された稟議書は再度読まれることになります。

一度読んだだけでは気づかなかった点にも気づき、再度差し戻されることもありますし、「きちんと訂正されているか」という視点でみられるため、稟議書が通過しにくくなってしまいます。

このように、リスケの稟議は、銀行員にとってはできるだけ取り組みたくないものです。

それに労力をかけるよりは、財務状況のよい会社からの融資要請に対応して稟議書を作り、融資を通し、銀行の利益に貢献し、自分の成績につなげたほうが良いのです。

基本的に、銀行員はこのように考えます。

それでもリスケの相談に乗ってもらうためには、銀行員が一発で通る稟議書を作れそうだと思える形でリスケを依頼する必要があります。

そのために重要となるのが、経営改善計画書を充実させることです。

経営改善計画書が充実していれば、稟議書を簡単に書くことができ、稟議にも通りやすくなりますから、銀行員も嫌うことはありません。

逆に、「取引先の会社を良く指導できている」という評価を得られるため、銀行員にとってもプラスになります。

これを聞くと、銀行員が望む形で相談できるよう、銀行員に経営改善計画書を相談したいと考える経営者もいるかもしれません。

しかし、このような相談は絶対に乗ってもらえません。

なぜならば、銀行員は忙しいからです。

特にここ数十年では、銀行業界が大幅に人員を削減しており、銀行員一人当たりの負担は大きくなっています。

また金融当局も、銀行のコンプライアンスをチェックするようになりましたから、サービス残業は禁止されています。

だからこそ、銀行員は限られた時間の中で効率的に仕事をこなしていかなければなりません。

会社が「経営改善計画書について教えてください」などと相談してきても、拒否されて当然です。

銀行員が嫌うリスケの相談に乗ってもらうためには、銀行員が求める資料を、会社側できちんとそろえてから相談しなければならないのです。

 

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銀行もリスケを嫌う

銀行員だけではなく、銀行自体もリスケを嫌います。

これは、銀行員が嫌う理由よりも、なんとなくわかりやすいと思います。

そもそも銀行は、営利目的の企業であり、株式会社です。

会社に融資する最大の目的は、銀行が預金者から預かっている資金を企業に融資し、利息収入で利益を得ることです。

それによって利益を得ることで、株主からも認められ、銀行が安定して経営を続けられることになります。

このような、会社としての銀行の立場を考えてみると、銀行がリスケを嫌がる理由が分かるでしょう。

リスケをするということは、銀行への返済をキャッシュフローでは賄うことができない状況に陥っているということです。

つまり、銀行にとっては貸し倒れリスクがかなり高まったことになるわけです。

銀行は、融資先各社を格付けして管理していますが、リスケを相談してきた会社の債権者区分は、正常取引先から要注意先以下へと格付けが下がります。

銀行は、債権者区分によって貸倒引当金を積み、将来的に貸し倒れに陥った際の損失を事前に見込んでおく必要があります。

債権者区分が正常先の会社に対しては、貸倒引当金をほとんど積む必要がありません、しかし、要注意先になると貸倒引当金がやや多くなり、要管理先になると債権額の15%程度、破綻懸念先になると債権の担保部分の75%と言ったように、多額の貸倒引当金を積む必要が生じます。

例えば、ある会社に対して、銀行が無担保で3000万円融資しており、その会社が破綻懸念先に格付けされたとすれば、銀行はその75%に当たる貸倒引当金2250万円を積んでおかなければなりません。

この融資契約の金利が4%であったとすれば、年間の金利収入は120万円であり、差し引きすると年間で2130万円の赤字が発生することになります。

銀行は、そもそも正常先の会社にしか融資しませんから、リスケの相談をして格付けが下がるということは、銀行は当初見込んでいた貸倒引当金では間に合わなくなります。

銀行にとっては受け入れがたい問題であり、リスケを認めたくないのは当然とも言えます。

ただし、リスケ交渉によっては、不良債権扱いせず、つまり格付けの低下をできるだけ軽微に留めつつ、リスケを受け入れてもらうことができます。

これができれば、会社はリスケを認めてもらえ、銀行は貸倒引当金を少なくすることができ、両者にメリットがあるため、そのように持ち込むべく交渉しなければなりません。

なお、金融庁の指針でも、

「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始されている場合には、当該経営再建計画に基づく貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えない。」

とされており、ケースバイケースで不良債権扱いしなくてもよいことが明示されています。

つまり、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画書を作って交渉することで、銀行にリスケを認めてもらいやすくなるのです。

 

 

銀行によってリスケへの積極性が違う

次に知っておくべきことは、銀行ごとにリスケへの積極性が異なるということです。

銀行と言っても色々な銀行があり、それぞれ個別に事情が異なる場合があります。

したがって、それを知ることによって、リスケ交渉の方法も変わってきます。

銀行側の事情など、どうやって調べればよいのかわからないという人も多いことでしょう。

しかし、銀行は法律によって、冊子やホームページで経営内容を開示することが義務付けられています。

これは、ディスクロージャー誌というもので、銀行のホームページから閲覧可能です。

ディスクロージャー誌は、リスケを行う人のために作られたものではなく、本来は預金する人や取引する会社の保護のために作られたものです。

銀行にお金を預ける人は、万が一その銀行が破綻するようなことになれば問題ですし、銀行と取引する会社にしてもそうです。

そこで、銀行の経営内容を確認できるようにディスクロージャー誌が発行されており、それによって銀行の実態を知り得るようになっています。

経営者の中には、ディスクロージャー誌を確認している人はそれほど多くはありません。

ディスクロージャー誌を見ても良くわからないという印象を抱いているからです。

しかし、ディスクロージャー誌を見てみると、銀行の業績や方針などが明記されており、会社が銀行との付き合い方を考えるうえで参考になる情報も掲載されています。

特に、リスケを相談したいと考えているならば、ディスクロージャー誌は見ておくべきでしょう。

なぜならば、リスケと銀行の業績には密接な関係があるからです。

業績が良くない銀行は、不良債権の増加を嫌い、その会社につながるリスケには積極的になります。

逆に、業績が良い銀行ならば、多少の不良債権の発生は気にしないことから、リスケに応じてもらえない可能性が高いと言えます。

また、合併が控えている銀行や、国の公的資金が入っている銀行などは、業績が良い場合でもリスケを嫌う傾向があるため、この辺のこともディスクロージャー誌によって確認しておくと参考になります。

 

銀行の規模も重要

銀行の個別の事情を知り、業績に関する情報をリスケ交渉に活かすことは重要です。

このほか、銀行の業績の違いだけではなく、銀行の規模の違いも重要な要素となります。

銀行の規模の大小の違いによって、リスケへの寛容度にも大きな差が出るものだからです。

 

規模が小さな銀行

規模の小さな銀行は、リスケを受け入れやすい傾向があります。

これは、小さな銀行だけではなく、信用組合や信用金庫でも同じことです。

規模が小さな地方銀行や信用金庫・信用組合と言った組織は、大企業と取引することが少なく、地元の中小企業との取引がほとんどを占めています。

このような小さな銀行にとっては、中小の会社それぞれが重要な取引先であることが多く、リスケに応じて立ち直ってもらい、取引が継続したほうが好ましいのです。

特に信用金庫や信用組合といった金融機関は、その地域の中小企業の発展に寄与することを目的としているため、リスケにはより積極的になります。

 

規模が大きな銀行

一方、規模が大きな銀行は、リスケを受け入れてくれない傾向があります。

業績に問題がないメガバンク、大手地方銀行などがそれに当たります。

このような大きな銀行は、大企業との大きな取引も多いですし、中小企業との中小規模の取引もたくさんあります。

それらのたくさんの会社の一社がリスケを相談しても、銀行にとっては「その他大勢の取引先の一つ」から依頼されているにすぎず、銀行員も親切に対応しようとは考えにくいものです。

担当者が親身に相談になっても、上司や支店長が親切に対応するとは考えにくく、稟議を通すのが難しいのが実情です。

仮にその会社のリスケに応じず、不良債権が発生してしまったとしても、全体の取引からすればごく小さなものですから、それほど敏感になる必要もないのです。

規模が大きい銀行にリスケを相談するならば、安易に相談してしまうとその時点で見切りをつけられてしまう可能性もあります。

そのため、十分に練り込んだ経営改善計画書を作ってからでなければ、相談に行くのは非常に危険だと言えます。

なお、規模の大きさに関わらず、リスケ交渉は慎重に行うべきです。

信用金庫や信用組合が相談に乗ってくれやすいからと言って、手抜きをするのではなく、大手銀行に交渉するように交渉しなければなりません。

また、規模の小さな金融機関はリスケを受け入れてくれたものの、大手銀行は拒否し、結果的にリスケが失敗に終わってしまうこともあります。

そうならないように、全ての銀行に対して、慎重な姿勢で臨むようにしましょう。

 

融資の内容によっても異なる

融資の内容によっても、リスケの受け入れやすさは異なります。

このように書けば、多くの経営者は、融資額によってリスケ交渉が変わってくるのだと考えると思いますが、融資額はリスケのしやすさにあまり影響しません。

銀行としては、融資することで利益を得ているため、基本的には多額の融資をしたいと考えています。

そこで重要となるのが与信です。

与信とは、融資額と回収見込額の差のことです。

銀行は、取引先企業の与信金額を正確に管理しています。

これは、普通の会社が取引先に掛け売りするときにも同じでしょう。

取引先に商品を売る際、現金商売ではなく後日の入金を約束して売掛金が発生する場合、取引先の安全性によって与信限度額を決め、万が一の場合に備えておくのです。

与信額が大きいほど、銀行は会社を警戒します。

逆に、与信額がゼロに近い会社は、ほとんど問題なく回収できるということになりますから、銀行はそれほど警戒しません。

また、価値の大きな担保を差し入れているために、与信額がマイナスになっているような場合には、特に安心します。

リスケにおいては、与信額が大きい融資をリスケする場合には、銀行は慎重になります。

しかし、与信額が小さい、あるいはマイナスになっている融資をリスケするならば、銀行はかなりリスケを受け入れやすくなります。

したがって、リスケ交渉をする経営者としては、与信額を把握した上で交渉に臨みたいものです。

その上で、リスケが困難になりそうであれば、やはり精度の高い資料を準備する必要があると言えます。

 

与信額を知る

では、与信額を知るためにはどうすればよいのでしょうか。

それは、

融資額-担保価値

という計算によって算出可能です。

ただし、差し入れる担保の評価額は、銀行ごとに一定の掛け目をかけて算出します。

銀行としては、万が一の場合に担保を換金して回収を図るため、割安の評価を行い、確実に回収できる金額を想定する必要があるからです。

このことによって、経営者が「この担保はこれくらいの価値があるだろう」と思っていても、銀行ではそれより少ない評価をしていることが多々あります。

そこで、上記の計算式によって与信額を知る際には、担保価値は以下のように考えておくのが良いでしょう。

 

預金

銀行の預金を担保にする場合には、銀行は預金証書を預かります。

預金は目減りすることはありませんから、担保価値は100%となります。

 

株式

上場企業の株式を担保にする場合には、評価額はかなり下がります。

現在1000円の株を1万株持っていれば1000万円の価値がありますが、銀行と取引する間に株の価格は上下することになります。

万が一の場合に至り、銀行が換金したいと考えた時には、株価が下がっていることも考えられます。

このため、株式の担保価値は50%程度の評価になります。

 

不動産

不動産は、評価が最も複雑です。

不動産価値の算出方法には、以下の四つの方法があります。

 

  •  公示価格と基準地価
    →これは、土地取引の参考にされる価格です。公示価格は国土交通省調査による価格であり、基準地価は都道府県の調査による価格です。
  •  路線価
    →相続是や贈与税における、財産の評価のために、国税庁が定める価格です。公示価格の8割程度となっています。
  •  固定資産税評価
    →固定資産税を算出するために、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です。
  •  時価
    →実勢価格です。経済の動静によって極端な値動きをすることもあります。

 

このうち、銀行が土地評価に用いるのは路線価であり、路線価の70%程度に評価します。

路線価は、インターネットで調べることができるため、担保にする土地の路線価を調べ、70%をかけることで担保価値を知ることができます。

建物の価値も、固定資産評価額の70%程度としてみるのが妥当です。

 

まとめ

本稿によって、銀行へのリスケ交渉は色々な角度から検討していかなければならないことが分かったと思います。

リスケ交渉は、銀行員や銀行にとっては基本的には受け入れがたいものですが、それもケースバイケースであり、銀行側の事情をしっかりと汲んで交渉していくならば、リスケがうまくいく可能性は十分にあるのです。

 

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